6471 日本精工 四半期報告書－第163期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

3　当第1四半期連結会計期間より、ステアリング事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上高、税引前四半期利益又は税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、第162期第1四半期連結累計期間及び第162期についても当該変更を反映しています。また、親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失)は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、後記「第４[経理の状況]１[要約四半期連結財務諸表][要約四半期連結財務諸表注記]４．セグメント情報」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結会計期間において、当社はジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)との間で、当社及びJISが当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNSKステアリング＆コントロール株式会社(以下「NS&C」)を共同運営すること等を内容とする契約を締結しました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、ステアリング事業を非継続事業に分類しています。なお、売上高、営業利益、税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。

当社グループは、2022年度から2026年度までの5ヵ年を『中期経営計画2026』と位置づけ、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。

当第1四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、景気は一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。一方で、インフレの高止まりや各国中央銀行の金融引き締めに伴う景気後退懸念など、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。

地域別にみると、日本は消費者心理の改善による個人消費回復や車載向け半導体の供給制約の緩和を背景に自動車生産が持ち直すなど緩やかに回復しています。米国では長引くインフレや金融引き締めによる下押し圧力が強まるなど景気は減速しました。欧州はインフレの長期化や鉱工業生産の減少基調が景況感の悪化につながり景気は足踏み状態にあります。中国では海外需要の伸び悩みを受けた輸出停滞や不動産市場の低迷などで失速感がみられました。

このような経済環境において当社グループの業績は、為替が円安に推移したことに加え、インフレ影響に対して売価転嫁を推し進めた結果、非継続事業を除いた継続事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1,882億47百万円と前年同期に比べて2.6％の増収となりました。営業利益は41億28百万円(前年同期比△50.7％)、税引前四半期利益は42億77百万円(前年同期比△49.3％)、継続事業及び非継続事業の合算の親会社の所有者に帰属する四半期損失は9億29百万円(前年同期は13億20百万円の利益)となりました。

当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。

① 産業機械事業

半導体市場の調整局面に加えて、主要国の金融引き締めを受けて製造業を中心にグローバルで設備投資に慎重な姿勢が見られるなど需要が低迷し、当第1四半期連結累計期間は対前年同期比で減収となりました。

地域別では、日本と中国はアフターマーケット、工作機械及び半導体製造装置向けを中心に市況悪化の影響を受けて需要が減少しました。米州では半導体製造装置向けなどの販売が減少し減収となりました。欧州は電機・電装やアフターマーケット向けの需要が低迷し減収となりました。

この結果、産業機械事業の売上高は850億65百万円(前年同期比△10.7％)となりました。営業利益は23億9百万円(前年同期比△75.0％)となりました。

当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要増加を取り込むため、供給力の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな高付加価値商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。

② 自動車事業

グローバル自動車生産台数は半導体等部材の供給制約が和らいだことで前年から増加し、当第1四半期連結累計期間は対前年同期比で増収となりました。

地域別では、日本、米州及び欧州は前年同期に半導体不足や部品供給停滞など自動車の減産を受けて落ち込んだ自動車生産台数が回復に転じたことで増収となりました。中国は前年同期にゼロコロナ政策に伴う厳格な活動規制により生産活動が停滞した反動により増収となりました。

この結果、自動車事業の売上高は951億79百万円(前年同期比+19.0％)、営業利益は10億86百万円(前年同期は13億57百万円の損失)となりました。
　当事業では、自動車の電動化に対し、低トルク・高速回転・軽量化といった当社グループの技術力を活かすことで競争力を強化し、さらには電動油圧ブレーキシステム用ボールねじなど将来に向けた新商品の拡大を図ることで事業の成長を目指していきます。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末において、資産合計は、前連結会計年度末に比べて246億20百万円増加した1兆2,578億77百万円となり、負債合計は199億16百万円増加した6,184億48百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べて47億4百万円増加した6,394億28百万円となりました。主な増加はその他の資本の構成要素であり、主な減少は自己株式の取得、剰余金の配当です。

なお、上記の資産と負債及び資本には、売却目的保有に分類される処分グループに係る資産957億39百万円、売却目的保有に分類される処分グループに係る負債322億28百万円、売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素51億35百万円が含まれています。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税引前四半期利益42億77百万円、非継続事業からの税引前四半期損失14億31百万円、減価償却費及び償却費139億77百万円、運転資本等の加減算に加えて、退職給付信託の一部返還を受けたこと等による退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額347億24百万円により、680億65百万円の収入となりました(前年同期は154億41百万円の収入)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出141億51百万円等により、155億99百万円の支出となりました(前年同期は108億1百万円の支出)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出217億16百万円、長短借入金の純減額48億78百万円、配当金の支払額74億85百万円等により、365億88百万円の支出となりました(前年同期は27億41百万円の支出)。

上記に加えて、売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物208億91百万円の減少により、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて3億65百万円減少した1,597億43百万円となりました。また、前年同期末に比べて158億86百万円増加しました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、36億2百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年5月12日にJISとの間で、NS&CがJISを割当予定先としてNS&Cの議決権の50.1％に相当する種類株式を第三者割当の方法により発行すること(以下「本第三者割当」)、当社及びJISがNS&Cを共同運営すること、本第三者割当の実行に先立ち、NS&Cが当社に対して特別配当を行うこと、並びに、JISの合意を得た上で、本第三者割当に代えて、NS&Cが発行する本種類株式10,041株のすべてを一旦当社が引き受けた上で、その本種類株式のすべてを当社からJISに対して譲渡する取引を行う可能性があること等を内容とする契約(以下「本契約」)を締結しました。

　なお、本契約に関連する開示事項の経過については、後記「第４[経理の状況]１[要約四半期連結財務諸表][要約四半期連結財務諸表注記]12．重要な後発事象」に記載のとおりです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の[議決権の状況]については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

     2023年3月31日現在

 (注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式

         7,669,800株（議決権76,698個）が含まれています。

　　　2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有する株式が次のとおり含まれています。

② 【自己株式等】

(注) 1 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載
  されている株式は全て同持株会名義となっています。

     2 上記には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式7,669,880株を含めていません。

     3 2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において自己株式を25,000,000株取得し

　　　 た結果、当第1四半期会計期間末の自己株式数は単元未満株式を含めて54,989,748株です。なお、この株式　

　　　 数には、当第1四半期会計期間末の株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式7,663,380株を含めていま

　　　 せん。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。

当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受及び自動車部品等の製造・販売を行っています。

なお、当社は当第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。詳細は「注記４．セグメント情報」をご覧ください。

当要約四半期連結財務諸表は、2023年8月4日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成されています。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(4) 表示方法の変更

(ステアリング事業を非継続事業に分類したことによる変更)

ステアリング事業の資産、負債及びその他の資本の構成要素を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、ステアリング事業は当第1四半期連結会計期間から非継続事業に分類しています。この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書、及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しています。詳細については、「注記12．重要な後発事象」に記載のとおりです。

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前第1四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,160百万円は、「無形資産の取得による支出」△1,025百万円、「その他」△134百万円として組み替えています。

(5) 見積り及び判断の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

３．重要性がある会計方針の要約

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
　なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．セグメント情報

　(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。

状態監視システム(CMS：Condition Monitoring System)事業の拡大、PLM(Product Lifecycle Management)モデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、組み替えて表示しています。

なお、当社は当第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。セグメント情報はステアリング事業を除く継続事業のみの金額を表示しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映しています。

(2)セグメントごとの売上高及び業績

前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械　設備製造事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△316百万円には、セグメント間取引消去66百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△382百万円が含まれています。

当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械　設備製造事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額51百万円には、セグメント間取引消去△263百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業収益及び費用315百万円が含まれています。

５．売上高

売上高は報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。

なお、本契約の締結に伴い、当第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しています。前第1四半期連結累計期間の売上高についても、当該変更を反映しています。

前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

３　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

     ４　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

　　 ５　前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しました。詳細は「注記４．セグメント情報」に記載しています。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の数値は、当第1四半期連結累計期間の区分に合わせ、組み替えて表示しています。

当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

３　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

     ４　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受及び自動車部品等を製造・販売しています。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
　当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。

６．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

本契約の締結に伴い、ステアリング事業を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、当第1四半期連結会計期間から非継続事業に分類しています。

①売却目的保有に分類される処分グループ

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産及び負債の四半期末残高の内訳は次のとおりです。

②非継続事業

(1)非継続事業の損益

非継続事業の損益は次のとおりです。

(2)非継続事業のキャッシュ・フロー

非継続事業のキャッシュ・フローは次のとおりです。

７．退職後給付

当社は、将来の退職給付に備えることを目的として株式による退職給付信託を設定していますが、近年、退職給付信託を含む制度資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれるため、当第1四半期連結会計期間において退職給付信託の一部返還を受けました。

返還に伴い、要約四半期連結財政状態計算書において現金及び現金同等物が35,000百万円増加し、退職給付に係る資産が35,000百万円減少しました。

８．金融商品

公正価値の見積り　

①　帳簿価額及び公正価値

金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。

売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金については、主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と同額としています。

投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。また、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。

純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。

②　公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値

レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
           レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値

レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値　

公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

レベル1に分類される金融資産は、上場株式です。

レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約です。

レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。　

当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。

なお、当第1四半期連結会計期間より、ステアリング事業の資産、負債は売却目的保有に分類される処分グループに分類しており、当第1四半期連結会計期間の金融資産、金融負債には含まれていません。

次の表は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の変動を表示しています。

その他の包括利益で認識された利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含めています。

９．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

10．配当金

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。　

　前第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

(注) 2022年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する

　　 配当金75百万円が含まれています。

　当第1四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

(注) 2023年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する

　　 配当金115百万円が含まれています。

11．偶発事象

　訴訟事項等

(前連結会計年度)

当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当金を計上した損害賠償請求のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、今後、上記競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループとしましては、当該請求に対して、適切に対処していきます。

また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC（以下「ITC」といいます。）がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日（現地時間）に火災が発生し、周辺住民等は当該火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日（現地時間）以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。

なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。

(当第1四半期連結会計期間)

当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当第1四半期連結会計期間末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当金を計上した損害賠償請求のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、今後、上記競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループとしましては、当該請求に対して、適切に対処していきます。

また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC（以下「ITC」といいます。）がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日（現地時間）に火災が発生し、周辺住民等は当該火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日（現地時間）以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。

なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。

12．重要な後発事象

(ステアリング事業の合弁契約について)

　本契約に関し、当社は2023年7月31日、JISとの協議・合意を経て、本第三者割当に代えて、NS&Cが発行する本種類株式10,041株のすべてを一旦当社が引き受けた上で、本種類株式のすべてを当社からJISに対して20,000百万円で譲渡する取引(以下「本取引」)に変更することを決定し、2023年8月1日に本取引を実行しました。なお、本取引が当社連結業績に与える影響については精査中です。

２ 【その他】

(配当決議)

2023年5月23日開催の取締役会において、第162期期末配当に関し次のとおり決議しました。

期末配当額                      7,819,181,925円

1株当たり期末配当金                    15円00銭
期末配当金支払開始日               2023年6月7日

(注) 2023年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月4日

日本精工株式会社

  取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精工株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本精工株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。