6881 キョウデン 四半期報告書－第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における経済環境概要は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、経済活動が正常化に向かう動きに伴い、雇用環境の改善や個人消費の拡大など、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するウクライナ情勢に伴う資源やエネルギー価格の高騰、世界各国の金融引き締めによる経済成長の鈍化が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.1％増の16,131百万円、EBITDAは前年同期比0.4％増の1,925百万円、営業利益は前年同期比15.0％減の1,068百万円、経常利益は前年同期比17.7％減の1,080百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.0％減の709百万円となりました。

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子事業）

電子事業全般に関しましては、アプリケーションごとに売上に濃淡が見られましたが、全体としては前年同期を若干上回る結果となりました。

国内電子事業につきましては、一部で顧客の在庫調整の動きが見られ受注が低迷したものの、EMS事業、アミューズメント事業等が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期を若干上回りました。主要アプリケーションの前年比は「車載機器：6％増」「産業機器（半導体製造装置／産業用ロボット／測定器）：0.4％減」、「インフラ関連（セキュリティー関連／監視カメラ等）：15％増」「通信・IoT関連機器：10％減」「アミューズメント機器：77％増」となっております。

海外電子事業につきましては、車載関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響が続き受注等が低迷したことにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。

また、不安定な世界情勢の長期化に伴い原材料やエネルギー価格の上昇が継続しており、収益を下押しする要因となっております。

このような環境のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比4.8％増の12,843百万円、EBITDAは前年同期比1.6％増の1,635百万円、セグメント利益に関しましては、設備投資により償却費が191百万円増加し前年同期比16.6％減の834百万円となりました。

今後の見通しに関しましては、国内電子事業においては、一部で顧客の在庫調整の動きが見られ受注が低迷しておりますが、下半期にかけて需要が回復していく見込みであり、設備増強による内製化・生産効率化によって外注費等の原価低減も見込まれます。海外電子事業においては、顧客の在庫調整による低迷から一部回復し、車載関連を中心に緩やかに受注が回復していく見込みです。

（工業材料事業）

工業材料事業につきましては、海外経済の減速を背景とした輸出の伸び悩みを受けて国内製造業の成長が鈍化したこと、また、資材高騰と労働力不足の影響と思われる公共事業・建設関連需要の減速等により全般に販売は低調でした。利益面では、原材料や電気料金を含めたエネルギー価格が高騰しており収益を下押しする状況が続いております。その結果、売上高は前年同期比3.0％減の3,287百万円、EBITDAは前年同期比5.6％減の289百万円、セグメント利益は前年同期比8.5％減の233百万円となりました。

②財政状態に関する分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は69,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金の減少250百万円、売上債権の減少1,055百万円、棚卸資産の増加1,243百万円及び有形固定資産の増加1,615百万円であります。

負債の残高は42,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円増加しました。主な増減は、仕入債務の増加445百万円、未払法人税等の減少379百万円、賞与引当金の減少442百万円及び借入金の増加1,719百万円であります。

純資産の残高は26,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少284百万円及び為替換算調整勘定の増加164百万円であります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　 当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。

　 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は83百万円であります。

   なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日 至　2022年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日 至　2023年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年8月9日開催の取締役会において、当社の支配株主であり、かつ、当社の第2位の株主である橋本浩氏（以下「橋本氏」といいます。）が発行済株式の全てを所有する株式会社クラフト（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社の株主を、公開買付者及び橋本氏のみとすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

1．公開買付者の概要

（注）「所有割合」とは、当社が本日公表した「2024年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2023年6月30日現在の当社の発行済株式総数（52,279,051株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（2,592,955株）を控除した株式数（49,686,096株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

2．本公開買付けの概要

（1）買付け等の期間　2023年8月10日（木曜日）から2023年9月25日（月曜日）まで（31営業日）

（2）当社株券等の買付け等の価格　普通株式1株につき、金600円

（3）買付予定の当社株式の数

買付予定数　　　　　　　　　　　17,511,120株

買付予定数の下限　　　　　　　　 　949,100株

買付予定数の上限　　　　　設定しておりません。

（4）公開買付開始公告日

2023年8月10日（木曜日）

２【その他】

2023年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 長野事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年8月9日開催の取締役会において、株式会社クラフトによる会社の発行済普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明し、かつ、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。