| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日至2022年６月30日 | 自2023年１月１日至2023年６月30日 | 自2022年１月１日至2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,802 | 33,122 | 64,645 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,903 | 4,566 | 9,884 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,319 | 3,201 | 6,622 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,499 | 3,387 | 6,877 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,350 | 25,863 | 24,928 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,103 | 35,563 | 35,604 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 91.61 | 89.21 | 183.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 91.13 | 88.73 | 182.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 69.1 | 66.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,452 | 1,661 | 6,796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △754 | △5,403 | △958 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,747 | △2,563 | △2,622 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,361 | 14,321 | 20,626 |
| 回次 | 第30期第２四半期連結会計期間 | 第31期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日至2022年６月30日 | 自2023年４月１日至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.11 | 45.52 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）では、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当第２四半期連結会計期間においてグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして、飲食チェーン事業を営む「飲食事業」セグメントを新設しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「３. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（飲食事業）
主に収益基盤及びＥＰＳの底上げ、更に、採用に苦慮しているグロービート㈱に対する人員提供及び経営基盤を提供することによるシナジー効果の創出を目的として、飲食チェーン事業を営む同社株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社の計25社で構成されることとなり、「短期業務支援事業」、「営業支援事業」、「飲食事業」、「警備・その他事業」の４つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、グロービート㈱の株式を取得し、同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1) グループの事業展開方針について
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを強化すると共に、経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、これらの決定及び実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法に対応した、「紹介」及び「ＢＰＯ」等を展開しております。加えて、㈱ＢＯＤグループの「バックオフィス系ＢＰＯサービス」や、ミニメイド・サービス㈱の「家事代行サービス」、㈱ヘイフィールドの「不動産業界特化型人材紹介サービス」を提供しておりますが、これらの事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
飲食事業においては、飲食チェーン事業を営んでおりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
警備・その他事業においては、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グループを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外企業の買収によって、当社グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク及びカントリーリスクが生じます。これらのリスクが具現化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式及び投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、関係会社株式及び投資有価証券並びにのれんに係る減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が緩やかに改善していること、企業の業況判断は改善の動きがみられること、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きが続いていること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに加えて、物価の上昇、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人数及び有効求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業者数の増加が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第２四半期連結累計期間において、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、ＤＸを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、コロナ禍リスクの低減化に伴いコロナ関連業務に係る官公庁案件等が減少したものの、上期を通じて、短期人材ニーズを取り込むことで主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたこと等により短期業務支援事業が増収したことを主因とし、加えて、グロービート㈱及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱の損益を取り込んだことで、33,122百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したことを主因として、連結営業利益は4,596百万円（前年同期比5.0％減）、連結経常利益は4,566百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第２四半期連結会計期間において、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益346百万円を特別利益に計上したこと等により3,201百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
当社グループは、2023年６月23日付でグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間では、上記３社の損益は2023年４～５月の２か月分を取り込んでおります。のれん償却額は、のれんの金額が暫定的な金額のため反映しておりません。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人
材紹介サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
なお、当第２四半期連結会計期間においてグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「飲食事業」セグメントを新設しております。
① 短期業務支援事業
コロナ関連業務に係る官公庁案件等が減少したものの、主として、短期人材ニーズを取り込むことで主力サービスの「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたこと等により、短期業務支援事業の売上高は29,428百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は4,938百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が昨年を上回り推移したことにより、営業支援事業の売上高は1,643百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
利益面では、増収したことに加えて、販管費を抑制したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同期比95.5％増）となりました。
③ 飲食事業
グロービート㈱及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱の主たる事業内容である飲食チェーン事業に係る売上高を２か月分計上したことで、飲食事業の売上高は916百万円となり、営業利益は24百万円となりました。
なお、飲食事業は、当第２四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、前年同期比増減を記載しておりません。
④ 警備・その他事業
上期を通じて、主として、臨時警備案件の獲得数を伸ばせたことにより、警備・その他事業の売上高は1,136百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
利益面では、増収したものの、比較的高粗利であるコロナ関連業務が減少していること及び社会保険の適用範囲の拡大に伴い警備スタッフに係る社会保険料の会社負担分が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は106百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
（２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より42百万円減少し35,563百万円となりました。自己資本は832百万円増加し24,564百万円（自己資本比率69.1％）、純資産は936百万円増加し25,863百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて5,465百万円減少し24,502百万円となりました。これは主に、未収入金が715百万円増加し784百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が799百万円増加し1,155百万円となったことに対し、現金及び預金が5,174百万円減少し15,451百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が1,129百万円減少し7,857百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて5,423百万円増加し11,060百万円となりました。これは主に、のれんが3,433百万円増加し4,738百万円となったこと、土地が651百万円増加し835百万円となったこと及び建物及び構築物（純額）が605百万円増加し874百万円となったこと並びに敷金が294百万円増加し855百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が488百万円増加し1,705百万円となったこと等によるものです。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて1,547百万円減少し8,112百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が549百万円増加し602百万円となったことに対し、未払消費税等が1,163百万円減少し1,000百万円となったこと、未払法人税等が353百万円減少し1,357百万円となったこと及び未払費用が277百万円減少し1,597百万円となったこと並びに未払金が175百万円減少し1,685百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて570百万円増加し1,587百万円となりました。これは主に、長期借入金が301百万円増加し301百万円となったこと及び長期預り保証金が149百万円増加し177百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が244百万円増加し446百万円となったこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて6,305百万円減少し（前第２四半期連結累計期間は1,049百万円の減少）14,321百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の計上が4,894百万円であったことに対し、法人税等の支払額が2,620百万円、未払消費税等の減少額が1,210百万円、未払費用の減少額が380百万円、投資有価証券売却益が346百万円であった一方で、売上債権の減少額が1,397百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は1,661百万円（前第２四半期連結累計期間は得られた資金が1,452百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が5,241百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は5,403百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が754百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が1,262百万円、自己株式の取得による支出が1,238百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は2,563百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が1,747百万円）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,486,400 | 37,486,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,486,400 | 37,486,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ─ | 37,486,400 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヒラノ・アソシエイツ | 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ | 13,140,700 | 36.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 3,027,900 | 8.50 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 2,728,400 | 7.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,995,800 | 5.60 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 1,321,100 | 3.71 |
| 株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 801,100 | 2.25 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２－15－１） | 752,992 | 2.11 |
| ＶＩＣＴＯＲＹ ＴＲＩＶＡＬＥＮＴ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＭＡＬＬ－ＣＡＰ ＦＵＮＤ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ３４３５ ＳＴＥＬＺＥＲ ＲＯＡＤ， ＣＯＬＵＭＢＵＳ ＯＨ ４３２１９－６００４ ＵＳ （東京都新宿区新宿６－27－30） | 483,700 | 1.36 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１－９－７） | 434,196 | 1.22 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３－２－５） | 326,900 | 0.92 |
| 計 | － | 25,012,788 | 70.20 |
（注）上記の他、当社所有の自己株式1,855,651株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 1,855,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 356,248 | ― |
| 35,624,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,000 | |||
| 発行済株式総数 | 37,486,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 356,248 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社フルキャストホールディングス | 東京都品川区西五反田８－９－５ | 1,855,600 | ― | 1,855,600 | 4.95 |
| 計 | ─ | 1,855,600 | ― | 1,855,600 | 4.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,626 | 15,451 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,986 | 7,857 | |||||||||
| 商品 | 30 | 61 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20 | 34 | |||||||||
| その他 | 356 | 1,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △55 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,967 | 24,502 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 269 | 874 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 160 | 290 | |||||||||
| 土地 | 184 | 835 | |||||||||
| その他（純額） | 4 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 617 | 2,001 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,305 | 4,738 | |||||||||
| その他 | 395 | 385 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,699 | 5,122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,111 | 2,242 | |||||||||
| その他 | 1,217 | 1,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,321 | 3,937 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,637 | 11,060 | |||||||||
| 資産合計 | 35,604 | 35,563 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 52 | 602 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 75 | |||||||||
| 未払金 | 1,860 | 1,685 | |||||||||
| 未払費用 | 1,874 | 1,597 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,710 | 1,357 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,163 | 1,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 286 | 156 | |||||||||
| その他 | 715 | 643 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,659 | 8,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 301 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 816 | 841 | |||||||||
| その他 | 202 | 446 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,017 | 1,587 | |||||||||
| 負債合計 | 10,676 | 9,699 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,006 | 2,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,286 | 23,215 | |||||||||
| 自己株式 | △2,664 | △3,867 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,409 | 24,135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 149 | 179 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 174 | 250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 323 | 429 | |||||||||
| 新株予約権 | 152 | 176 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,044 | 1,123 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,928 | 25,863 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,604 | 35,563 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,802 | 33,122 | |||||||||
| 売上原価 | 20,321 | 22,190 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,480 | 10,933 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,642 | ※ 6,337 | |||||||||
| 営業利益 | 4,838 | 4,596 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 73 | - | |||||||||
| 広告収入 | 26 | 27 | |||||||||
| その他 | 22 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 122 | 58 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 9 | |||||||||
| 和解金 | 33 | 38 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 4 | 21 | |||||||||
| その他 | 18 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57 | 88 | |||||||||
| 経常利益 | 4,903 | 4,566 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 69 | 346 | |||||||||
| その他 | 13 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 81 | 346 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 17 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 16 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,947 | 4,894 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,602 | 1,538 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29 | 87 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,572 | 1,625 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,374 | 3,270 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 56 | 69 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,319 | 3,201 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,374 | 3,270 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 130 | 76 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 124 | 117 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,499 | 3,387 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,440 | 3,307 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 59 | 80 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,947 | 4,894 | |||||||||
| 減価償却費 | 106 | 139 | |||||||||
| のれん償却額 | 71 | 149 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 76 | △168 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △73 | 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △69 | △346 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 16 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △636 | 1,397 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △30 | △13 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 13 | 28 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 76 | △130 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △149 | △380 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △611 | △1,210 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23 | 25 | |||||||||
| その他 | △179 | △154 | |||||||||
| 小計 | 3,602 | 4,263 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △4 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | △15 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,135 | △2,620 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | 19 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,452 | 1,661 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25 | △35 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63 | △29 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 186 | 346 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △844 | △5,241 | |||||||||
| 連結子会社株式の追加取得による支出 | - | △450 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 9 | |||||||||
| その他 | △12 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △754 | △5,403 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1 | △58 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △907 | △1,238 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △838 | △1,262 | |||||||||
| その他 | △1 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,747 | △2,563 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,049 | △6,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,410 | 20,626 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,361 | ※ 14,321 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、グロービート・ジャパン株式会社を存続会社、グロービート株式会社及びグロービート・ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施する予定であります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自2022年１月１日 | (自2023年１月１日 | ||||
| 至2022年６月30日) | 至2023年６月30日) | ||||
| 給与及び賞与 | 1,903 | 百万円 | 2,315 | 百万円 | |
| 雑給 | 667 | 〃 | 753 | 〃 | |
| 法定福利費 | 401 | 〃 | 448 | 〃 | |
| 退職給付費用 | 51 | 〃 | 51 | 〃 | |
| 地代家賃 | 438 | 〃 | 500 | 〃 | |
| 求人費 | 304 | 〃 | 339 | 〃 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 9 | 〃 | 9 | 〃 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自2022年１月１日 | (自2023年１月１日 | ||||
| 至2022年６月30日) | 至2023年６月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 16,361 | 百万円 | 15,451 | 百万円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 百万円 | △1,130 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 16,361 | 百万円 | 14,321 | 百万円 | |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至2022年６月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 839 | 23.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月11日 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 830 | 23.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月５日 |
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません
当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日 至2023年６月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,264 | 35.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月９日 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,033 | 29.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日 |
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | グロービート株式会社 | |
|---|---|---|
| 事業の内容 | 飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業を営むグロービート・ジャパン株式会社等を傘下に持つ持株会社 |
② 企業結合を行った主な理由
主に収益基盤及びＥＰＳの底上げ、更に、採用に苦慮しているグロービート株式会社に対する人員提供及び経営基盤を提供することによるシナジー効果の創出を目的として株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
2023年６月23日（みなし取得日 2023年４月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100％を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年５月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得に伴い支出した現金および預金 | 8,000百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 8,000百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,114百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 短期業務支援事業 | 営業支援事業 | 飲食事業 | 警備・その他事業 | (注)１ | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,133 | 1,540 | ― | 1,129 | 30,802 | ― | 30,802 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 6 | ― | 4 | 15 | △15 | ― |
| 計 | 28,139 | 1,546 | ― | 1,132 | 30,817 | △15 | 30,802 |
| セグメント利益 | 5,199 | 43 | ― | 126 | 5,368 | △530 | 4,838 |
(注)１. セグメント利益調整額△530百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日 至2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 短期業務支援事業 | 営業支援事業 | 飲食事業 | 警備・その他事業 | (注)１ | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,428 | 1,643 | 916 | 1,136 | 33,122 | ― | 33,122 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 12 | ― | 6 | 22 | △22 | ― |
| 計 | 29,433 | 1,654 | 916 | 1,142 | 33,145 | △22 | 33,122 |
| セグメント利益 | 4,938 | 84 | 24 | 106 | 5,152 | △556 | 4,596 |
(注)１. セグメント利益調整額△556百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△552百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が9,298百万円増加しております。なお、当該セグメント資産の金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして「飲食事業」を追加しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を新たに連結の範囲に含めております。「飲食事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、3,114百万円であります。
なお、のれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 短期業務支援事業 | 営業支援事業 | 飲食事業 | 警備・その他事業 | ||
| 派遣 | 16,868 | ― | ― | ― | 16,868 |
| ＢＰＯ | 4,392 | ― | ― | ― | 4,392 |
| 紹介 | 2,859 | ― | ― | ― | 2,859 |
| 請負 | 4,014 | ― | ― | ― | 4,014 |
| 商品販売 | ― | 1,458 | ― | ― | 1,458 |
| 飲食 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 警備 | ― | ― | ― | 1,129 | 1,129 |
| その他 | ― | 82 | ― | ― | 82 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,133 | 1,540 | ― | 1,129 | 30,802 |
| 外部顧客への売上高 | 28,133 | 1,540 | ― | 1,129 | 30,802 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 短期業務支援事業 | 営業支援事業 | 飲食事業 | 警備・その他事業 | ||
| 派遣 | 17,069 | ― | ― | ― | 17,069 |
| ＢＰＯ | 4,612 | ― | ― | ― | 4,612 |
| 紹介 | 3,190 | ― | ― | ― | 3,190 |
| 請負 | 4,557 | ― | ― | ― | 4,557 |
| 商品販売 | ― | 1,569 | ― | ― | 1,569 |
| 飲食 | ― | ― | 916 | ― | 916 |
| 警備 | ― | ― | ― | 1,136 | 1,136 |
| その他 | ― | 73 | ― | ― | 73 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 29,428 | 1,643 | 916 | 1,136 | 33,122 |
| 外部顧客への売上高 | 29,428 | 1,643 | 916 | 1,136 | 33,122 |
(注)当第２四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 ［注記事項］（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日至2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 91円61銭 | 89円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,319 | 3,201 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,319 | 3,201 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,225,861 | 35,880,111 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 91円13銭 | 88円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 189,925 | 196,495 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第31期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,033百万円
② １株あたりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
| ＰｗＣ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 濱 滋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 達 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。