9967 堺商事 四半期報告書－第98期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクはありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部［企業情報］　第２［事業の状況］　３［事業等のリスク］」の項目番号に対応しています。

（4）親子上場に関するリスク

第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（重要な後発事象）記載のとおり、当社株式は2023年８月21日をもって上場廃止となる予定です。その結果、親会社の利益追求により当社の少数株主利益を害される利益相反のリスク、又は当該利益相反リスクが発生した場合に上場企業としての信頼を喪失し企業価値の毀損に繋がるリスクは解消しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の収束を受けて、個人消費の緩やかな持ち直しやインバウンド需要の伸長など社会経済活動の正常化が進んでおります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化やそれに伴う資源・エネルギー価格の高騰と世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

　当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。

　・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること

　・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと

　・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと

　以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断から、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。

（単位：百万円）

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、上表のとおり、売上高は3,194百万円となりました。取扱高については、前第１四半期連結累計期間に比べ12.6％減の11,114百万円となりました。

　主な事業の状況は、次のとおりであります。

・環境・機能材料

　環境・機能材料については、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,339百万円となりました。取扱高については、前年度後半からの電子材料市況の停滞を受けて、主力である国内向けバリウム中間体が大きく販売を減らしたこと等を主要因として、前第１四半期連結累計期間に比べ17.9％減の5,393百万円となりました。

・電子材料

　電子材料については、当第１四半期連結累計期間の売上高は388百万円となりました。取扱高については、環境・機能材料の説明でも触れた電子材料市況の停滞により、電子材料向けバリウムや誘電体の販売が伸び悩み、前第１四半期連結累計期間に比べ12.9％減の3,113百万円となりました。

・衛生・産業材料

　衛生・産業材料については、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,467百万円となりました。取扱高については、おむつ・サニタリー用品関連の衛生材料や高耐候性土のう等の産業用資材が前年度と同程度の推移となりましたため、前第１四半期連結累計期間に比べ1.7％増の2,607百万円となりました。

　利益面については、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ6.4％減の300百万円となりました。営業減益の主な理由としては、取扱高が12.6％減となったことに伴い売上総利益が6.8％減となったこと等が挙げられます。また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ29.2％減の304百万円となりました。経常減益の主な理由としては、営業利益の減益のほか、前第１四半期連結会計期間に比べて為替収支の状況はほぼ同等でありましたが、親会社である堺化学工業株式会社による当社株式の公開買付等に関連する費用が111百万円発生したことが挙げられます。また、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減益を受けて、前第１四半期連結累計期間に比べ39.5％減の174百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

・国内法人

　セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第１四半期連結累計期間の売上高は2,289百万円となりました。取扱高については、主な事業の状況で述べたとおり、国内向けバリウム中間体の販売減等を主要因として、前第１四半期連結累計期間に比べ18.1％減の9,568百万円となりました。また、営業利益については、上記販売状況に伴う売上総利益の減少により前第１四半期連結累計期間に比べ36.0％減の170百万円となりました。

・在外法人

　セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第１四半期連結累計期間の売上高は905百万円となりました。取扱高については、北米やインドネシアの販売状況が好調に推移したことや外貨換算の円安効果により、前第１四半期連結累計期間に比べ51.6％増の1,545百万円となりました。また、営業利益については、販売が堅調に推移したことに加えて、インドネシア事業が安定的に推移したことやコスト削減等により業績の向上が見られたため、前第１四半期連結累計期間に比べ153.3％増の141百万円となりました。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,370百万円増の23,719百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,176百万円増の13,241百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上がりや円安による為替換算調整勘定の増加等の結果、前連結会計年度末に比べ193百万円増の10,478百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は9,724百万円となりました。この結果、資産合計の増加率が自己資本の増加率を上回ったため、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減の41.0％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第97期連結会計年度　ひびき監査法人

第98期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

輸出手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　（注）１　セグメント利益の調整額△1,863千円は、セグメント間取引消去であります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　（注）１　セグメント利益の調整額△12,205千円は、セグメント間取引消去であります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（堺化学工業株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）

堺化学工業株式会社（以下「堺化学工業」といいます。）は、2023年５月15日から2023年７月12日までを買付け等の期間とする当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2023年７月20日をもって、当社株式1,719,644株（議決権17,196個、議決権所有割合（注）94.86％）を所有するに至り、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に定める特別支配株主（以下「特別支配株主」といいます。）となっております。

（注）「議決権所有割合」とは、当社が2023年６月22日に公表した「第97期有価証券報告書」に記載された2023年３月31日現在の発行済株式総数（1,813,090株）から、同日現在の当社の所有する自己株式数（320株）を控除した株式数（1,812,770株）に係る議決権の数（18,127個）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。以下、議決権所有割合の記載について同じです。

堺化学工業は、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て（但し、堺化学工業が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を堺化学工業の完全子会社とすることを目的とした取引として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（但し、堺化学工業及び当社を除きます。）に対し、その所有する当社株式の全部を堺化学工業に売り渡す旨の請求（以下「本売渡請求」といいます。）を行うことを2023年７月21日付で決定いたしました。

当社は、2023年７月21日付で堺化学工業より本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。

また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することになり、2023年７月21日から2023年８月20日まで整理銘柄に指定された後、2023年８月21日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。

１．特別支配株主の概要

２．本売渡請求の日程

３．売渡対価

　普通株式１株につき、4,700円

２【その他】

2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　81,574千円

　２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　45円00銭

　３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年６月１日

　（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、堺化学工業株式会社による公開買付けの結果、同社は会社の特別支配株主となった。会社は、2023年７月21日開催の取締役会において同社による会社の株主の全員（会社及び同社を除く。）に対する株式売渡請求を承認する旨の決議をした。これを受け、会社は2023年８月21日をもって上場廃止となる見込みである。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。