【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | KYCOMホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KYCOM HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 正樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県福井市月見五丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 0776-34-3512（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 吉村 仁博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県福井市月見五丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 0776-34-3512（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 吉村 仁博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第１四半期 連結累計期間 | 第57期 第１四半期 連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,293,646 | 1,437,713 | 5,700,552 |
| 経常利益 | （千円） | 82,317 | 93,404 | 535,275 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 52,505 | 77,016 | 360,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 56,474 | 145,880 | 413,082 |
| 純資産額 | （千円） | 3,150,560 | 3,627,652 | 3,507,169 |
| 総資産額 | （千円） | 6,591,429 | 6,974,762 | 6,771,205 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.33 | 15.16 | 70.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.8 | 52.0 | 51.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが第５類へと引き下げられ、行動制限が緩和されたことにより経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動による景気の下押し懸念のほか、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高止まりを背景とした物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は14億37百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は84百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益は93百万円（前年同期比13.5％増）となりました。これに、関係会社株式売却益23百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ関連需要が旺盛であることや、稼働人員の増加、また、前第２四半期から業績に含まれる連結子会社が１社増加した影響もあり、売上高13億59百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益52百万円（前年同期比0.9％増）となりました。不動産事業では、売上高68百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益30百万円（前年同期比2.3％減）となりました。レンタカー事業では、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、また、引き続きコストの抑制にも取り組んだ結果、売上高30百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益２百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は69億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円の増加となりました。
流動資産は28億42百万円となり、68百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が２億４百万円増加したこと、並びに売掛金及び契約資産が１億73百万円減少したことによるものであります。
固定資産は41億31百万円となり、１億34百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が１億47百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は33億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円の増加となりました。
流動負債は14億72百万円となり、78百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が81百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は18億74百万円となり、４百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が36百万円増加したこと及び長期借入金が30百万円減少したことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年８月９日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,115,492 | 5,115,492 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,115,492 | 5,115,492 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 5,115,492 | － | 1,612,507 | － | － |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 36,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,078,000 | 50,780 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,492 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,115,492 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 50,780 | － | |
（注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000 株（議決権180個）
含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| KYCOMホールディングス株式会社 | 福井県福井市月見五丁目４番４号 | 36,000 | － | 36,000 | 0.70 |
| 計 | － | 36,000 | － | 36,000 | 0.70 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,848,085 | 2,052,097 |
| 売掛金及び契約資産 | 863,446 | 690,386 |
| 商品 | 7,384 | 7,496 |
| 仕掛品 | 2,419 | 43,074 |
| 原材料及び貯蔵品 | 832 | 1,019 |
| その他 | 60,528 | 56,204 |
| 貸倒引当金 | △8,606 | △7,408 |
| 流動資産合計 | 2,774,089 | 2,842,870 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 634,487 | 630,910 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 463,326 | 448,908 |
| 土地 | 1,714,781 | 1,725,641 |
| その他（純額） | 26,460 | 26,384 |
| 有形固定資産合計 | 2,839,055 | 2,831,845 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 31,735 | 29,868 |
| その他 | 15,698 | 14,671 |
| 無形固定資産合計 | 47,434 | 44,540 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 909,298 | 1,057,061 |
| その他 | 225,466 | 222,583 |
| 貸倒引当金 | △24,138 | △24,138 |
| 投資その他の資産合計 | 1,110,626 | 1,255,506 |
| 固定資産合計 | 3,997,115 | 4,131,892 |
| 資産合計 | 6,771,205 | 6,974,762 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 70,377 | 86,408 |
| 短期借入金 | 300,000 | 260,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 223,608 | 243,950 |
| 未払金 | 285,719 | 297,806 |
| 未払法人税等 | 92,814 | 40,550 |
| 賞与引当金 | 182,482 | 264,187 |
| その他 | 238,908 | 279,505 |
| 流動負債合計 | 1,393,911 | 1,472,409 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,735,774 | 1,705,083 |
| 退職給付に係る負債 | 48,451 | 47,367 |
| その他 | 85,899 | 122,249 |
| 固定負債合計 | 1,870,124 | 1,874,700 |
| 負債合計 | 3,264,035 | 3,347,110 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,612,507 | 1,612,507 |
| 資本剰余金 | 7,309 | 7,309 |
| 利益剰余金 | 1,704,156 | 1,755,776 |
| 自己株式 | △9,707 | △9,707 |
| 株主資本合計 | 3,314,266 | 3,365,885 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 178,849 | 264,671 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,904 | △2,904 |
| 為替換算調整勘定 | 16,958 | － |
| その他の包括利益累計額合計 | 192,903 | 261,766 |
| 純資産合計 | 3,507,169 | 3,627,652 |
| 負債純資産合計 | 6,771,205 | 6,974,762 |
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 1,293,646 | 1,437,713 |
| 売上原価 | 1,029,007 | 1,134,006 |
| 売上総利益 | 264,638 | 303,706 |
| 販売費及び一般管理費 | 194,808 | 218,846 |
| 営業利益 | 69,830 | 84,859 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 13,986 | 13,257 |
| その他 | 4,188 | 1,225 |
| 営業外収益合計 | 18,174 | 14,483 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,371 | 4,661 |
| その他 | 1,315 | 1,276 |
| 営業外費用合計 | 5,687 | 5,937 |
| 経常利益 | 82,317 | 93,404 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 379 |
| 投資有価証券売却益 | 1,052 | － |
| 関係会社株式売却益 | － | 23,635 |
| 特別利益合計 | 1,052 | 24,015 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 投資有価証券評価損 | 1,061 | 835 |
| 特別損失合計 | 1,061 | 835 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 82,308 | 116,584 |
| 法人税等 | 29,802 | 39,567 |
| 四半期純利益 | 52,505 | 77,016 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 52,505 | 77,016 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,317 | 85,821 |
| 為替換算調整勘定 | 5,286 | △16,958 |
| その他の包括利益合計 | 3,968 | 68,863 |
| 四半期包括利益 | 56,474 | 145,880 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56,474 | 145,880 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 32,147千円 | 32,027千円 |
| のれんの償却額 | － | 1,866 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,397 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書（注）３ | ||||
| 情報処理 事業 | 不動産 事業 | レンタ カー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,216,725 | 54,431 | 22,489 | 1,293,646 | － | 1,293,646 | － | 1,293,646 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 4,918 | 12,050 | － | 16,969 | － | 16,969 | △16,969 | － |
| 計 | 1,221,643 | 66,482 | 22,489 | 1,310,615 | － | 1,310,615 | △16,969 | 1,293,646 |
| セグメント利益又は損失（△） | 52,249 | 30,831 | △6,999 | 76,081 | △1,622 | 74,458 | △4,628 | 69,830 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社綿引無線株式の全てを取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「情報処理事業」のセグメント資産が414,746千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書（注）３ | ||||
| 情報処理 事業 | 不動産 事業 | レンタ カー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,352,144 | 55,244 | 30,324 | 1,437,713 | － | 1,437,713 | － | 1,437,713 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 7,004 | 12,900 | － | 19,905 | － | 19,905 | △19,905 | － |
| 計 | 1,359,149 | 68,144 | 30,324 | 1,457,618 | － | 1,457,618 | △19,905 | 1,437,713 |
| セグメント利益又は損失（△） | 52,729 | 30,133 | 2,156 | 85,019 | △1,704 | 83,314 | 1,544 | 84,859 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
連結子会社であるKYCOM ASIA PTE.LTD.の全株式を2023年６月30付で譲渡したことにより、「その他」の資産が70,097千円減少しております。
（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 情報処理 事業 | 不動産 事業 | レンタ カー事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 287,562 | 37,508 | － | 325,070 | － | 325,070 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 929,163 | － | － | 929,163 | － | 929,163 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,216,725 | 37,508 | － | 1,254,234 | － | 1,254,234 |
| その他の収益 | － | 16,923 | 22,489 | 39,412 | － | 39,412 |
| 外部顧客への売上高 | 1,216,725 | 54,431 | 22,489 | 1,293,646 | － | 1,293,646 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 情報処理 事業 | 不動産 事業 | レンタ カー事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 345,496 | 35,763 | 568 | 381,828 | － | 381,828 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 1,006,648 | － | － | 1,006,648 | － | 1,006,648 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,352,144 | 35,763 | 568 | 1,388,476 | － | 1,388,476 |
| その他の収益 | － | 19,480 | 29,755 | 49,236 | － | 49,236 |
| 外部顧客への売上高 | 1,352,144 | 55,244 | 30,324 | 1,437,713 | － | 1,437,713 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円33銭 | 15円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 52,505 | 77,016 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 52,505 | 77,016 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,079,442 | 5,079,442 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 |
|---|
| KYCOMホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
アスカ監査法人 東 京 事 務 所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 修 二 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 昌 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。