3040 ソリトンシステムズ 四半期報告書－第46期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期累計期間の世界経済について、欧州は物価高、金利上昇により景気は足踏みの状況、中国は米中対立による輸出の停滞と不動産市況の低迷が続いています。米国は良好な雇用情勢を背景に個人消費が底堅く推移しています。わが国は、インバウンド需要や企業の設備投資により景気は緩やかに回復しているようです。

　IT投資は、企業、官公庁/自治体問わずDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革、新たなデジタルサービスの採用など、引き続き旺盛です。一方、サイバーセキュリティでは、攻撃は極めて一般化し、身の回りの多くのサイトやサーバーが被害に遭っています。同時に、ランサムウェア攻撃が悪質化しており、企業等に金銭要求と機密暴露を行う「二重恐喝」の案件が急増しています。当社が提供しているネットワークの脆弱性を診断するASM（Attack Surface Management）サービスや、認証強化の対策サービスなどの利用が今後、期待されます。

　当期の始まり頃から、高度な言語処理能力を有する生成AI(ChatGPTなど)が話題になっています。当社は、人間の活動に歴史的な変革をもたらす可能性大のこの技術に関し、即、実験を開始、特徴と限界、セキュリティ面での危険性などを把握。当社としての今後の応用開発と利用について方向を定めるに至っています。デモを兼ねた応用の第一弾として、国会答弁作成支援システムを2023年５月に発表しました。本システムは国会会議録のデータやその関連を学習させ、自然言語による検索から、議事録データの内容に沿った回答や提言を生成するもので、議会関係者、一部の議員に開示しました。当社は、今後、AI利用を言語系より、制御系によりフォーカスして、その応用を継続して開発していく計画です。

　このような環境下、売上高は8,800百万円（前年同期比0.8％減）でしたが、営業利益は926百万円（前年同期比33.0％増）となりました。経常利益は為替差益141百万円等により1,091百万円（前年同期比27.7％増）となりました。なお、中国の子会社ソリトン上海の部門整理統合を行い、事業構造改善費用28百万円を特別損失に計上しました。同社は当社のセキュリティ製品のサービスを中心に、中国向けにModify、その販売に注力していく方針です。親会社株主に帰属する四半期純利益は729百万円（前年同期17.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

① ＩＴセキュリティ事業

売上高は8,181百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は1,514百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

スポットの他社製品の販売が無くなり、売上高は減収となりました。しかしながら、自社製品/サービスの売上は、多要素認証の「SmartOn」が官公庁向けにネットワーク分離向けソリューションが自治体と金融機関向けに順調で、増収を継続しています。セグメント利益は、粗利率の高い自社製品/サービスの売上増収により増益となりました。なお、2023年６月に開催された「Interop Tokyo 2023」のセキュリティ部門で「Soliton SecureBrowser II Windows版」が審査員特別賞を受賞しました。当該製品/サービスは大掛かりなシステムを導入することなく、インターネットから分離されたネットワーク環境でセキュリティを確保し快適に業務を行うことを実現します。サイバーセキュリティでは、官公庁や重要インフラ企業へのアプローチを継続し、実用的なサービスを検討しています。

② 映像コミュニケーション事業

売上高は366百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント損失は86百万円（前年同期はセグメント損失111百万円）となりました。

「Smart‐telecasterシリーズ」について、パブリックセーフティ分野（警察、消防、海上保安庁、自衛隊）への販売により、売上高は増収、セグメント損失は前年同期比で減少しました。現在、海外へ販売を展開しています。また、これまで産業技術総合研究所、ヤマハ発動機株式会社、三菱電機株式会社と共同で自動運転システムの開発を進めてまいりました。当社は車両と遠隔センター間の基盤となる通信システムの開発を担いました。2023年５月福井県永平寺町で、当該自動運転システムによる自動運転レベル4の運行サービス（道路交通法に基づく特定自動運行）を国内で初めて開始しました。当該自動運転システムは、過疎地域の新たな交通手段として期待されています。なお、前述の「Interop Tokyo 2023」のイノベーティング チャレンジ部門で「リモート運転」がグランプリを受賞しました。

③ Eco 新規事業開発

売上高は252百万円（前年同期比80.2％増）、セグメント損失は69百万円（前年同期はセグメント損失100百万円）となりました。

既存の人感センサーの販売と前四半期に官公庁に納品した小型映像伝送装置の販売で、売上高は増収となりました。アナログエッジAIチップの開発に継続して取り組んでおります。セグメント損失は増収効果により前年同期比で減少しました。

（2）財政状態に関する説明

 資産、負債、純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,518百万円増加し、20,779百万円となりました。

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,413百万円増加し、17,780百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,164百万円、商品及び製品が351百万円増加した一方、売掛金が730百万円、電子記録債権が342百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて104百万円増加し、2,998百万円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が146百万円、固定資産その他が63百万円増加した一方、ソフトウエアが106百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,004百万円増加し、10,580百万円となりました。これは主に契約負債が609百万円、未払法人税等が413百万円、支払手形及び買掛金が122百万円増加した一方、未払金が75百万円、短期借入金が60百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて18百万円増加し、88百万円となりました。これは主にリース債務が34百万円増加した一方、固定負債その他が15百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて495百万円増加し、10,110百万円となりました。これは主に利益剰余金が580百万円増加した一方、為替換算調整勘定が105百万円減少したこと等によるものであります。

なお自己資本比率は48.6％（前連結会計年度末比1.2ポイント減少）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,164百万円増加し、12,364百万円になりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から獲得した資金は2,590百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,086百万円、売上債権及び契約資産の減少1,105百万円、契約負債の増加586百万円、減価償却費192百万円、法人税等の還付額116百万円等であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額337百万円、為替差益150百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は224百万円となりました。

支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出172百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は208百万円となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額148百万円等であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は435百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用928百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,363百万円でした。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、次のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2023年６月26日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。

１．自己株式の処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、当社の従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、人材のリテンションを向上させることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議し、自己株式を処分いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,208,987株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………… 185百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2023年８月14日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上