【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社カノークス |
| 【英訳名】 | ＣＡＮＯＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙木 清秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区那古野一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | (052)564-3511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 加藤 高志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区那古野一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | (052)564-3511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 加藤 高志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社カノークス東京支社 （東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号） 株式会社カノークス関西支店 （大阪市中央区本町二丁目１番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期 第１四半期連結 累計期間 | 第96期 第１四半期連結 累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 32,198 | 43,096 | 151,674 |
| 経常利益 | （百万円） | 578 | 788 | 2,567 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 392 | 546 | 1,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 368 | 1,496 | 1,564 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,747 | 27,509 | 26,502 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,358 | 89,324 | 88,541 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.12 | 55.90 | 181.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.7 | 30.8 | 29.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
(資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は749億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億47百万円減少しました。これは主に商品の減少４億84百万円によるものであります。また、固定資産は143億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億31百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の上昇による増加13億82百万円によるものであります。
この結果、総資産は893億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億83百万円増加しました。
(負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は502億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億34百万円減少しました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少６億60百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少10億円によるものであります。また、固定負債は115億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加８億45百万円によるものであります。
この結果、負債は618億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億23百万円減少しました。
(純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は275億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億６百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上５億46百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億54百万円、配当金の支払４億88百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.8％（前連結会計年度末は29.9％）となりました。
②経営成績について
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制約の緩和が進み、社会経済活動の活発化に向けた動きが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高止まりなど世界的なインフレや各国の政策金利引き上げに伴う景気後退懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、主要な取引先である自動車産業における半導体不足に伴う減産は緩和されつつあり、自動車生産が好調に推移したことで国内自動車生産台数は前年同期を上回る水準となりました。
このような状況下、第10次中期経営計画を推進するとともに、当社グループがパーパス（ＰＵＲＰＯＳＥ）として掲げた「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念頭に、生産活動を急速に正常化する顧客に対してグループ一丸となって安定供給に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は430億96百万円（前年同期比33.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は６億36百万円（同43.4％増）、経常利益は７億88百万円（同36.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億46百万円（同39.3％増）となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,443,000 |
| 計 | 19,443,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,103,500 | 11,103,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,103,500 | 11,103,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 11,103,500 | － | 2,310 | － | 1,802 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,324,600 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,760,000 | 97,600 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,103,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 97,600 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社カノークス | 名古屋市西区那古野 一丁目１番12号 | 1,324,600 | － | 1,324,600 | 11.93 |
| 計 | － | 1,324,600 | － | 1,324,600 | 11.93 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,953,203 | 2,319,225 |
| 受取手形及び売掛金 | 32,559,002 | 31,552,476 |
| 電子記録債権 | 15,399,528 | 17,204,179 |
| 商品 | 24,250,470 | 23,766,064 |
| その他 | 376,255 | 149,344 |
| 貸倒引当金 | △4,796 | △4,877 |
| 流動資産合計 | 75,533,664 | 74,986,412 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 6,397,910 | 6,328,772 |
| 無形固定資産 | 27,205 | 26,137 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,966,422 | 7,349,118 |
| その他 | 595,024 | 614,329 |
| 貸倒引当金 | △7,294 | △7,294 |
| 投資その他の資産合計 | 6,554,152 | 7,956,153 |
| 固定資産合計 | 12,979,268 | 14,311,064 |
| 繰延資産 | 28,280 | 27,440 |
| 資産合計 | 88,541,212 | 89,324,916 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 17,912,963 | 16,938,666 |
| 電子記録債務 | 5,409,390 | 5,722,859 |
| 短期借入金 | 25,700,000 | 25,700,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,575,100 | 575,100 |
| 未払法人税等 | 341,692 | 181,565 |
| 賞与引当金 | 246,957 | 122,818 |
| その他 | 630,433 | 1,040,622 |
| 流動負債合計 | 51,816,537 | 50,281,631 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 長期借入金 | ※ 7,287,400 | ※ 8,133,200 |
| その他 | 1,934,668 | 2,400,532 |
| 固定負債合計 | 10,222,068 | 11,533,732 |
| 負債合計 | 62,038,605 | 61,815,363 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,310,000 | 2,310,000 |
| 資本剰余金 | 1,802,654 | 1,802,654 |
| 利益剰余金 | 19,217,514 | 19,275,204 |
| 自己株式 | △1,056,622 | △1,056,776 |
| 株主資本合計 | 22,273,546 | 22,331,082 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,069,151 | 4,023,734 |
| 土地再評価差額金 | 977,583 | 977,583 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 182,324 | 177,152 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,229,060 | 5,178,471 |
| 純資産合計 | 26,502,606 | 27,509,553 |
| 負債純資産合計 | 88,541,212 | 89,324,916 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 32,198,001 | 43,096,257 |
| 売上原価 | 30,496,317 | 41,133,514 |
| 売上総利益 | 1,701,684 | 1,962,742 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,257,950 | 1,326,255 |
| 営業利益 | 443,734 | 636,487 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 99 | 55 |
| 受取配当金 | 85,860 | 119,163 |
| 仕入割引 | 21,512 | 29,563 |
| 持分法による投資利益 | － | 7,722 |
| 受取賃貸料 | 28,166 | 24,154 |
| 雑収入 | 43,669 | 17,990 |
| 営業外収益合計 | 179,308 | 198,650 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20,468 | 27,302 |
| 持分法による投資損失 | 5,871 | － |
| 賃貸費用 | 15,055 | 14,942 |
| 雑損失 | 3,307 | 4,780 |
| 営業外費用合計 | 44,703 | 47,025 |
| 経常利益 | 578,338 | 788,111 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 578,338 | 788,111 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 124,222 | 186,662 |
| 法人税等調整額 | 61,821 | 54,818 |
| 法人税等合計 | 186,043 | 241,480 |
| 四半期純利益 | 392,295 | 546,631 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 392,295 | 546,631 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △14,335 | 954,116 |
| 退職給付に係る調整額 | △9,564 | △5,172 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 507 | 466 |
| その他の包括利益合計 | △23,392 | 949,411 |
| 四半期包括利益 | 368,903 | 1,496,042 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 368,903 | 1,496,042 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
タームローン契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間 2022年９月30日から７年間、借入金残高 3,500,000千円）を締結しております。
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
タームローン契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間 2022年９月30日から７年間、借入金残高 3,500,000千円）を締結しております。
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 81,623千円 | 81,701千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 391,153 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 488,941 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）2023年３月期の期末配当金の内訳：普通配当 45円、記念配当 ５円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| 報告セグメント | 金額 （単位：千円） | |
| 鉄鋼販売事業 | 品種 | |
| 鋼板 | 19,347,524 | |
| 鋼管 | 6,002,924 | |
| 条鋼 | 666,923 | |
| ステンレス等 | 6,027,642 | |
| その他 | 152,988 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,198,001 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 32,198,001 | |
（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| 報告セグメント | 金額 （単位：千円） | |
| 鉄鋼販売事業 | 品種 | |
| 鋼板 | 27,293,109 | |
| 鋼管 | 6,890,362 | |
| 条鋼 | 554,833 | |
| ステンレス等 | 8,175,868 | |
| その他 | 182,085 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,096,257 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 43,096,257 | |
（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 40円12銭 | 55円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 392,295 | 546,631 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 392,295 | 546,631 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,778,828 | 9,778,788 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額 488,941千円
(２）１株当たりの金額 50円
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月９日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 株式会社カノークス 取締役会 御中 | 2023年８月10日 | 株式会社カノークス | 取締役会 御中 | ||||||
| 2023年８月10日 | |||||||||
| 株式会社カノークス | |||||||||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 達 治 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 巨 樹 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノークスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。