| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第214期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社紀陽銀行 |
| 【英訳名】 | The Kiyo Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 原 口 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山市本町１丁目35番地 |
| 【電話番号】 | (073)423局9111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営企画部長兼関連事業室長 山 東 弘 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町２丁目５番地株式会社紀陽銀行東京支店 |
| 【電話番号】 | (03)3291局1871番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京本部長兼東京支店長兼ストラクチャードファイナンス推進室長 橋 本 信 貴 |
|---|---|
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社紀陽銀行堺支店(大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 2022年度第１四半期連結累計期間 | 2023年度第１四半期連結累計期間 | 2022年度 | ||
| (自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | (自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | (自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 22,700 | 19,702 | 84,449 |
| 経常利益 | 百万円 | 6,704 | 4,823 | 5,072 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 4,921 | 3,163 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 3,924 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △10,016 | 3,883 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △13,644 |
| 純資産額 | 百万円 | 229,707 | 226,426 | 223,792 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,882,589 | 5,697,114 | 5,483,332 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 74.27 | 48.47 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 59.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 74.19 | 48.44 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 59.78 |
| 自己資本比率 | ％ | 3.87 | 3.94 | 4.04 |
(注) 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比2,137億円増加の5兆6,971億円、純資産が前連結会計年度末比26億円増加の2,264億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出等が増加したことなどから、前連結会計年度末比514億円増加の3兆6,445億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比1,135億円増加の4兆7,058億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や役務取引等収益が増加したものの、株式等売却益が減少したこと等から、前第１四半期連結累計期間比29億98百万円減少の197億2百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が減少したこと等から、前第１四半期連結累計期間比11億17百万円減少の148億79百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第１四半期連結累計期間比18億81百万円減少の48億23百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比17億58百万円減少の31億63百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第１四半期連結累計期間比31億56百万円減少の173億60百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比19億52百万円減少の45億9百万円となりました。報告セグメント以外のその他（リース業務、クレジットカード業務及びプログラム作成・販売、計算受託業務など）につきましては、セグメント経常収益が前第１四半期連結累計期間比1億97百万円増加の28億93百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比69百万円増加の3億1百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第１四半期連結累計期間比67百万円減少の114億88百万円となり、また、資金調達費用が前第１四半期連結累計期間比8億56百万円増加の12億72百万円となったため、前第１四半期連結累計期間比9億23百万円減少の102億15百万円となりました。うち国内業務部門は、102億18百万円となりました。役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間比1億47百万円増加の30億53百万円となりました。うち国内業務部門は、30億50百万円となりました。その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比16億5百万円増加の△5億73百万円となりました。うち国内業務部門は、△6億31百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 10,312 | 826 | 11,138 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 10,218 | △3 | 10,215 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 10,321 | 1,234 | 0 |
| 11,555 | ||||
| 当第１四半期連結累計期間 | 10,205 | 1,282 | △0 | |
| 11,488 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 9 | 407 | 0 |
| 416 | ||||
| 当第１四半期連結累計期間 | △13 | 1,285 | △0 | |
| 1,272 | ||||
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,901 | 5 | 2,906 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,050 | 2 | 3,053 | |
| うち役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,154 | 22 | 4,177 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,360 | 22 | 4,383 | |
| うち役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,253 | 16 | 1,270 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,310 | 19 | 1,329 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | △250 | △1,928 | △2,178 |
| 当第１四半期連結累計期間 | △631 | 58 | △573 | |
| うちその他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,135 | 884 | 3,020 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,749 | 447 | 2,197 | |
| うちその他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,385 | 2,813 | 5,198 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,381 | 389 | 2,770 |
(注)１ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間0百万円、当第１四半期連結累計期間
△0百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比2億6百万円増加し43億83百万円となりました。うち国内業務部門は、43億60百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比59百万円増加し13億29百万円となりました。うち国内業務部門は、13億10百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,154 | 22 | 4,177 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,360 | 22 | 4,383 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,484 | ― | 1,484 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,510 | ― | 1,510 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 572 | 22 | 594 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 569 | 22 | 591 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 5 | ― | 5 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 6 | ― | 6 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 72 | ― | 72 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 74 | ― | 74 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 147 | ― | 147 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 144 | ― | 144 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 201 | 0 | 202 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 176 | 0 | 177 | |
| うち投資信託・保険販売業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 804 | ― | 804 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,046 | ― | 1,046 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,253 | 16 | 1,270 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,310 | 19 | 1,329 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 55 | 14 | 69 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 55 | 17 | 73 |
(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 4,616,798 | 7,231 | 4,624,030 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 4,637,165 | 5,400 | 4,642,565 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 3,050,789 | ― | 3,050,789 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 3,154,805 | ― | 3,154,805 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,435,961 | ― | 1,435,961 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,368,156 | ― | 1,368,156 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 130,047 | 7,231 | 137,279 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 114,203 | 5,400 | 119,603 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 49,079 | ― | 49,079 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 63,239 | ― | 63,239 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 4,665,878 | 7,231 | 4,673,109 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 4,700,405 | 5,400 | 4,705,805 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金
３ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内（除く特別国際金融取引勘定分） | 3,467,345 | 100.00 | 3,644,593 | 100.00 |
| 製造業 | 417,604 | 12.04 | 453,312 | 12.44 |
| 農業，林業 | 1,802 | 0.05 | 1,810 | 0.05 |
| 漁業 | 619 | 0.02 | 585 | 0.02 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 3,005 | 0.09 | 3,221 | 0.09 |
| 建設業 | 135,488 | 3.91 | 137,590 | 3.77 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 66,993 | 1.93 | 74,309 | 2.04 |
| 情報通信業 | 19,144 | 0.55 | 21,019 | 0.58 |
| 運輸業，郵便業 | 98,090 | 2.83 | 101,092 | 2.77 |
| 卸売業，小売業 | 350,857 | 10.12 | 361,512 | 9.92 |
| 金融業，保険業 | 99,768 | 2.88 | 106,590 | 2.92 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 554,740 | 16.00 | 615,128 | 16.88 |
| 各種サービス業 | 289,443 | 8.35 | 299,501 | 8.22 |
| 地方公共団体 | 435,540 | 12.56 | 431,343 | 11.83 |
| その他 | 994,250 | 28.67 | 1,037,580 | 28.47 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 3,467,345 | ― | 3,644,593 | ― |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,300,000 | 67,300,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,300,000 | 67,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 普通株式67,300 | ― | 80,096 | ― | 259 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主の状況が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,615,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 654,939 | （注）１ |
| 65,493,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式（注）２ |
| 190,500 | |||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― |
| 67,300,000 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 654,939 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決
権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社紀陽銀行 | 和歌山市本町１丁目35番地 | 1,615,600 | ― | 1,615,600 | 2.40 |
| 計 | ― | 1,615,600 | ― | 1,615,600 | 2.40 |
(注) 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と認識している当行株式が442,000株あります。これは、従業員株式所有制度の導入に伴い、「野村信託銀行株式会社（紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託口）」（以下「信託口」という。）が所有している当行株式であり、当行と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当行株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 1,001,855 | 1,085,747 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 0 | 0 | |||||||||
| 商品有価証券 | 28 | 28 | |||||||||
| 金銭の信託 | 9,229 | 9,067 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,2 717,828 | ※1,2 845,881 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 3,593,177 | ※1 3,644,593 | |||||||||
| 外国為替 | ※1 2,652 | ※1 2,534 | |||||||||
| その他資産 | ※1 112,813 | ※1 65,316 | |||||||||
| 有形固定資産 | 33,820 | 33,658 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,176 | 4,110 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 23,585 | 23,688 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,280 | 3,916 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※1 7,142 | ※1 6,793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,257 | △28,223 | |||||||||
| 資産の部合計 | 5,483,332 | 5,697,114 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 4,529,319 | 4,642,565 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 62,923 | 63,239 | |||||||||
| 売現先勘定 | ― | 2,809 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 64,102 | 93,305 | |||||||||
| 借用金 | 530,312 | 612,812 | |||||||||
| 外国為替 | 284 | 150 | |||||||||
| その他負債 | 64,433 | 47,991 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27 | 28 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 405 | 342 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 337 | 344 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 251 | 304 | |||||||||
| 支払承諾 | 7,142 | 6,793 | |||||||||
| 負債の部合計 | 5,259,539 | 5,470,687 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 80,096 | 80,096 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,722 | 1,722 | |||||||||
| 利益剰余金 | 150,853 | 152,703 | |||||||||
| 自己株式 | △3,081 | △3,017 | |||||||||
| 株主資本合計 | 229,591 | 231,505 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,554 | △10,714 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 448 | 558 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,455 | 3,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,650 | △6,937 | |||||||||
| 新株予約権 | 78 | 78 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,774 | 1,780 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 223,792 | 226,426 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 5,483,332 | 5,697,114 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 22,700 | 19,702 | |||||||||
| 資金運用収益 | 11,555 | 11,488 | |||||||||
| (うち貸出金利息) | 8,509 | 8,906 | |||||||||
| (うち有価証券利息配当金) | 2,602 | 2,291 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 4,177 | 4,383 | |||||||||
| その他業務収益 | 3,020 | 2,197 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 3,947 | ※1 1,634 | |||||||||
| 経常費用 | 15,996 | 14,879 | |||||||||
| 資金調達費用 | 416 | 1,272 | |||||||||
| (うち預金利息) | 28 | 24 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 1,270 | 1,329 | |||||||||
| その他業務費用 | 5,198 | 2,770 | |||||||||
| 営業経費 | 8,035 | 8,296 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 1,074 | ※2 1,210 | |||||||||
| 経常利益 | 6,704 | 4,823 | |||||||||
| 特別利益 | ― | 14 | |||||||||
| 固定資産処分益 | ― | 14 | |||||||||
| 特別損失 | 8 | 49 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 8 | 49 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,695 | 4,788 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,070 | 418 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 696 | 1,199 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,766 | 1,617 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,928 | 3,170 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,921 | 3,163 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,928 | 3,170 | |||||||||
| その他の包括利益 | △14,945 | 713 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,748 | 839 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 188 | 110 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △386 | △236 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △10,016 | 3,883 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,012 | 3,876 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | 6 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
(1) 取引の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度694百万円、442千株、当第１四半期連結会計期間629百万円、400千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度709百万円、当第１四半期連結会計期間709百万円
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 14,237 | 百万円 | 14,223 | 百万円 |
| 危険債権額 | 55,290 | 百万円 | 55,860 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 13,975 | 百万円 | 11,265 | 百万円 |
| 合計額 | 83,503 | 百万円 | 81,348 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||
| 32,226 | 百万円 | 31,203 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 償却債権取立益 | 354 | 百万円 | 476 | 百万円 |
| 株式等売却益 | 2,847 | 百万円 | 454 | 百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 貸出金償却 | 238 | 百万円 | 544 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 341 | 百万円 | 347 | 百万円 |
| 金銭の信託運用損 | 349 | 百万円 | 162 | 百万円 |
| 株式等売却損 | 98 | 百万円 | ― | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 600 | 百万円 | 692 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,681 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式に対する配当金29百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,313 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 銀行業 | |||||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 20,437 | 2,263 | 22,700 | － | 22,700 |
| セグメント間の内部経常収益 | 79 | 433 | 512 | △512 | － |
| 計 | 20,516 | 2,696 | 23,213 | △512 | 22,700 |
| セグメント利益 | 6,461 | 232 | 6,693 | 10 | 6,704 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 銀行業 | |||||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 17,274 | 2,427 | 19,702 | － | 19,702 |
| セグメント間の内部経常収益 | 85 | 466 | 551 | △551 | － |
| 計 | 17,360 | 2,893 | 20,254 | △551 | 19,702 |
| セグメント利益 | 4,509 | 301 | 4,811 | 11 | 4,823 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| 経常収益 | 22,700 | 19,702 |
| うち役務取引等収益 | 4,177 | 4,383 |
| 預金・貸出業務 | 1,484 | 1,510 |
| 投資信託・保険販売業務 | 804 | 1,046 |
| 為替業務 | 594 | 591 |
| 保証業務 | 202 | 177 |
| その他 | 1,091 | 1,057 |
（注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 円 | 74.27 | 48.47 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 4,921 | 3,163 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 4,921 | 3,163 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 66,262 | 65,261 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 74.19 | 48.44 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 66 | 51 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
(注) 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間726千株、当第１四半期連結累計期間422千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辰 巳 幸 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 幡 琢 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。