| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第167期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本化薬株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KAYAKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 涌元 厚宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 川村 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5842 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 川村 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第166期第１四半期連結累計期間 | 第167期第１四半期連結累計期間 | 第166期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 48,296 | 48,584 | 198,380 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,634 | 4,179 | 23,025 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 5,957 | 2,661 | 14,984 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,334 | 12,765 | 19,050 |
| 純資産額 | （百万円） | 252,525 | 263,523 | 255,027 |
| 総資産額 | （百万円） | 325,364 | 343,001 | 322,858 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 35.41 | 16.06 | 89.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 35.40 | 16.04 | 89.33 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.3 | 76.5 | 78.7 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）の世界経済は、燃料・資源価格が高止まりしており、またロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に伴い地政学的リスクの高い状況が継続しており、不透明感が増しています。
このような状況の中、当社グループは前期より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025”が２年目に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組を進めています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はファインケミカルズ事業領域が前年同四半期を下回ったものの、モビリティ＆イメージング事業領域及びライフサイエンス事業領域が前年同四半期を上回ったことにより、485億８千４百万円となり、前年同四半期に比べ２億８千７百万円（0.6％）増加しました。
営業利益は原材料価格高騰の影響に加え、ファインケミカルズ事業領域の売上高減少により、23億３千３百万円となり、前年同四半期に比べ40億４千６百万円（63.4％）減少しました。
経常利益は為替差益等により、41億７千９百万円となり、前年同四半期に比べ44億５千４百万円（51.6％）減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、26億６千１百万円となり、前年同四半期に比べ32億９千５百万円（55.3％）減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（モビリティ＆イメージング事業領域）
売上高は192億５千万円となり、前年同四半期に比べ25億５千５百万円（15.3％）増加しました。
セイフティシステムズ事業は、国内は半導体不足等の影響による自動車の減産が続いたものの当第１四半期連結累計期間後半より需要が緩やかに回復したことにより、エアバッグ用インフレータは前年同四半期と同水準となり、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前年同四半期を上回りました。また、海外は世界的なインフレ進行や一部地域ではコロナ拡大の影響による需要低迷があったものの総じて堅調な需要に支えられ、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前年同四半期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前年同四半期を上回りました。
ポラテクノ事業は、X線分析装置用部材が堅調に推移したことに加え、染料系偏光フィルムの需要が緩やかに回復したことにより、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は原材料価格高騰による製造原価の上昇や販売費、開発費等が増加したことにより、14億７千９百万円となり、前年同四半期に比べ４億４千９百万円（23.3％）減少しました。
（ファインケミカルズ事業領域）
売上高は139億４千６百万円となり、前年同四半期に比べ28億６千１百万円（17.0％）減少しました。
機能性材料事業は、世界的な物価上昇による民生向け需要の低迷及び半導体関連部材のサプライチェーンの在庫調整の影響を受けエポキシ樹脂をはじめ各製品群が低調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前年同四半期を下回りました。
色素材料事業は、産業用インクジェットプリンタ用色素が前年同四半期を下回ったことに加え、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が低調に推移したことにより、色素材料事業全体で前年同四半期を下回りました。
触媒事業は好調に推移し前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は機能性材料事業及び色素材料事業の売上高が減少したことにより、12億４千５百万円となり、前年同四半期に比べ22億４千７百万円（64.3％）減少しました。
（ライフサイエンス事業領域）
売上高は153億８千７百万円となり、前年同四半期に比べ５億９千３百万円（4.0％）増加しました。
医薬事業の国内向け製剤は、光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」の市場浸透、ジェネリック抗がん薬「ペメトレキセド点滴静注液」の伸長、前期に上市した抗体バイオシミラー「ベバシズマブBS」が寄与したものの、薬価改定の影響を受け、前年同四半期を下回りました。国内向け原薬、診断薬は前年同四半期を下回ったものの、輸出、受託事業は前年同四半期を上回り、医薬事業全体としては前年同四半期を上回りました。
アグロ事業の国内向け販売は前年同四半期を下回ったものの、輸出が前年同四半期を上回り、アグロ事業全体としては前年同四半期を上回りました。
不動産事業は、前年同四半期並みとなりました。
セグメント利益は医薬事業において研究開発費の増加と薬価改定による影響等により、16億３千８百万円となり、前年同四半期に比べ12億９百万円（42.5％）減少しました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」としていた報告セグメントを「モビリティ＆イメージング事業領域」、「ファインケミカルズ事業領域」、「ライフサイエンス事業領域」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は3,430億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ201億４千３百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金81億５千２百万円、投資有価証券40億２千８百万円、受取手形及び売掛金35億１千２百万円であります。
負債は794億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億４千６百万円増加しました。主な増加は短期借入金85億５千８百万円であります。
純資産は2,635億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億９千６百万円増加しました。主な増加は為替換算調整勘定66億５千３百万円、その他有価証券評価差額金33億８千３百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載から、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億１千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 170,503,570 | 170,503,570 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 170,503,570 | 170,503,570 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 170,503,570 | － | 14,932 | － | 17,257 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当第１四半期会計期間の末日現在の株主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 4,727,000 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 | 28,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 165,559,700 | 1,655,597 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 188,870 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 170,503,570 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,655,597 | ― | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日本化薬株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 4,727,000 | － | 4,727,000 | 2.77 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三光化学工業株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町一之宮７-10-１ | 18,000 | － | 18,000 | 0.01 |
| 四国アンホ株式会社 | 高知県高岡郡佐川町西山組８ | 10,000 | － | 10,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 4,755,000 | － | 4,755,000 | 2.79 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,051 | 56,204 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 53,550 | 57,062 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,004 | 2,003 | |||||||||
| 有価証券 | 6,296 | 5,866 | |||||||||
| 商品及び製品 | 46,217 | 45,855 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,130 | 1,069 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,759 | 25,270 | |||||||||
| その他 | 5,072 | 6,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △72 | |||||||||
| 流動資産合計 | 186,037 | 199,334 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 42,544 | 43,364 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,069 | 26,199 | |||||||||
| その他（純額） | 20,644 | 22,601 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 89,259 | 92,165 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,492 | 2,375 | |||||||||
| その他 | 4,047 | 4,014 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,539 | 6,389 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,146 | 36,175 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,845 | 3,903 | |||||||||
| その他 | 5,084 | 5,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,021 | 45,111 | |||||||||
| 固定資産合計 | 136,820 | 143,667 | |||||||||
| 資産合計 | 322,858 | 343,001 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,239 | 18,335 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,380 | 11,938 | |||||||||
| 未払金 | 10,662 | 11,074 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,133 | 950 | |||||||||
| その他 | 6,633 | 6,712 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,049 | 49,012 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,200 | 8,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 395 | 405 | |||||||||
| その他 | 12,186 | 13,859 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,782 | 30,465 | |||||||||
| 負債合計 | 67,831 | 79,478 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,932 | 14,932 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,803 | 15,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 202,976 | 201,494 | |||||||||
| 自己株式 | △5,523 | △5,524 | |||||||||
| 株主資本合計 | 228,189 | 226,705 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,023 | 11,407 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,331 | 23,984 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 473 | 455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,828 | 35,848 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,008 | 969 | |||||||||
| 純資産合計 | 255,027 | 263,523 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 322,858 | 343,001 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,296 | 48,584 | |||||||||
| 売上原価 | 31,301 | 34,258 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,995 | 14,325 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,614 | 11,991 | |||||||||
| 営業利益 | 6,380 | 2,333 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 91 | 160 | |||||||||
| 受取配当金 | 442 | 481 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 152 | |||||||||
| 為替差益 | 1,588 | 899 | |||||||||
| その他 | 227 | 303 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,350 | 1,996 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 47 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9 | - | |||||||||
| その他 | 63 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97 | 151 | |||||||||
| 経常利益 | 8,634 | 4,179 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 923 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 925 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 136 | 184 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 765 | |||||||||
| 特別損失合計 | 136 | 949 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,526 | 4,155 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,480 | 905 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,072 | 569 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,552 | 1,475 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,973 | 2,679 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,957 | 2,661 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,973 | 2,679 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △924 | 3,383 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,371 | 6,719 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △86 | △17 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,361 | 10,085 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,334 | 12,765 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,249 | 12,681 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 85 | 84 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員（住宅融資） | 616 | 600 |
２ その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 11,000 | 11,000 |
| 借入実行残高 | － | 6,000 |
| 差引額 | 11,000 | 5,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,273 | 3,253 |
| のれんの償却額 | 136 | 138 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,206 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,144 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| モビリティ＆イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,694 | 16,808 | 14,794 | 48,296 | － | 48,296 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 42 | 0 | 51 | △51 | － |
| 計 | 16,703 | 16,850 | 14,794 | 48,348 | △51 | 48,296 |
| セグメント利益 | 1,929 | 3,492 | 2,848 | 8,270 | △1,889 | 6,380 |
(注)１ セグメント利益の調整額△1,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,882百万円及びセグメント間取引消去△７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| モビリティ＆イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,250 | 13,946 | 15,387 | 48,584 | － | 48,584 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 9 | 0 | 9 | △9 | － |
| 計 | 19,250 | 13,956 | 15,388 | 48,594 | △9 | 48,584 |
| セグメント利益 | 1,479 | 1,245 | 1,638 | 4,363 | △2,029 | 2,333 |
(注)１ セグメント利益の調整額△2,029百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,024百万円及びセグメント間取引消去△５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」としていた報告セグメントを「モビリティ＆イメージング事業領域」、「ファインケミカルズ事業領域」、「ライフサイエンス事業領域」に変更しております。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 売上区分 | 主要な製品・サービス |
| モビリティ＆イメージング事業領域 | セイフティシステムズ | エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ |
| ポラテクノ | 液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、X線分析装置部材 | |
| ファインケミカルズ事業領域 | 機能性材料 | エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、アクリル酸エステル、レジスト用紫外線硬化型樹脂、MEMS用レジスト（液状並びにドライフィルムレジスト)、LCD・半導体用クリーナー、液晶ディスプレイ用シール剤、半導体製造装置（ラミネーター、リムーバー、マウンター、UV照射機） |
| 色素材料 | インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体（シナジスト） | |
| 触媒 | アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒 | |
| ライフサイエンス事業領域 | 医薬 | 抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、光線力学診断用剤、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・中間体、食品添加物、健康食品素材、食品品質保持剤、洗浄除菌剤 |
| アグロ | 殺虫剤、除草剤、殺菌剤、殺ダニ剤、防疫用殺虫剤、土壌殺菌剤、動物忌避剤 | |
| 不動産 | 不動産事業 |
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| モビリティ＆イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域 | ||
| 売上高 | ||||
| セイフティシステムズ | 12,385 | － | － | 12,385 |
| ポラテクノ | 4,309 | － | － | 4,309 |
| 機能性材料 | － | 9,127 | － | 9,127 |
| 色素材料 | － | 6,070 | － | 6,070 |
| 触媒 | － | 1,609 | － | 1,609 |
| 医薬 | － | － | 12,632 | 12,632 |
| アグロ | － | － | 1,649 | 1,649 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,694 | 16,808 | 14,281 | 47,784 |
| その他の収益 | － | － | 512 | 512 |
| 外部顧客への売上高 | 16,694 | 16,808 | 14,794 | 48,296 |
(注) 当第１四半期連結累計期間において報告セグメントを変更しております。前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| モビリティ＆イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域 | ||
| 売上高 | ||||
| セイフティシステムズ | 14,609 | － | － | 14,609 |
| ポラテクノ | 4,641 | － | － | 4,641 |
| 機能性材料 | － | 7,037 | － | 7,037 |
| 色素材料 | － | 5,271 | － | 5,271 |
| 触媒 | － | 1,637 | － | 1,637 |
| 医薬 | － | － | 13,066 | 13,066 |
| アグロ | － | － | 1,809 | 1,809 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,250 | 13,946 | 14,875 | 48,072 |
| その他の収益 | － | － | 512 | 512 |
| 外部顧客への売上高 | 19,250 | 13,946 | 15,387 | 48,584 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 35円41銭 | 16円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,957 | 2,661 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,957 | 2,661 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 168,245 | 165,770 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 35円40銭 | 16円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △0 | △2 |
| (うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)) | (△0) | (△2) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 春 日 淳 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幹 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。