9424 日本通信 四半期報告書－第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当社は、1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。

当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。

①　携帯通信（SIM）事業について

当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に、大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売し、以後、契約回線数及び四半期売上ともに成長を続けています。

当社は、「日本通信SIM」の商品力を強化するため、仕様を拡充しており、2022年４月には、他のMVNOに先駆けて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始（2022年４月６日公表）したほか、2023年３月までに、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入しました。

2023年４月には、「日本通信SIM」の主力プランである「合理的みんなのプラン」を強化し、月額基本料を据え置いたまま、データ通信の基本データ容量を６GBから10GBに増量し、音声通話の国内無料通話分も、70分の無料通話と５分以内の通話かけ放題を選択できるようにすることで、他社の料金プランと比較しやすくしました。

また、2023年５月には、MNPワンストップサービスに対応しました。これは、携帯電話番号を変更せずに携帯電話事業者を乗り換える（これを「MNP」といいます）場合、契約中の携帯電話事業者で手続きを開始する必要があるところ、契約中の携帯電話事業者による解約抑止等によりMNPを断念する事例があることを受け、乗り換え先の携帯電話事業者でMNPの手続きを開始することができるようにしたものです。MNPワンストップサービスには、株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」といいます）、KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社及び当社が対応しています。

以上により、「日本通信SIM」の売上は個人・法人ともに契約回線数が順調に伸長し、大手携帯電話事業者や大手MVNOからのMNP転入も増加しています。また、パートナーブランドでの音声通信サービスの契約回線数も順調に伸長しており、結果として、SIM事業は、MVNO事業、イネイブラー事業ともに成長することができました。

②　ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について

ローカル4G/5G事業は、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。ローカル携帯網と接続するためには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社は、米国子会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。当社は、引き続き、日本及び米国で知見を蓄積し、これらを活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。

③　スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について

スマートフォンが広く普及し、アプリをダウンロードして様々な事業者のサービスを利用することができるようになりましたが、同時に、お客様の個人情報を含む様々なデータが、十分な安全性が確保されているかどうかが不明な状態で、サービス提供事業者を含む多くの事業者に保有されている問題が広く認識されるようになっています。一方、グローバル化が加速する中、日本のような成熟社会においては、個人情報を含む情報をデジタル化し、デジタル化したデータを連携することで新たな価値を生み出す取り組みを断念する選択肢はなく、個人情報を含むデータの安全性およびプライバシーを確保できる仕組みが求められています。

この背景のもと、当社は、当社の特許技術であるFPoSを利用してスマートフォンで利用できるデジタルIDを構築し提供する事業を推進しています。FPoSは、電子署名法による認定を受けた電子認証局がお客様のスマートフォン（iPhone及びAndroid）に公開鍵の入った電子証明書を発行し、お客様のスマートフォン内で生成する秘密鍵との組み合わせで、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（本人の意思が改ざんされていないこと）を担保するものです。

インターネットの世界は、現実の世界よりなりすましや改ざんが容易であり、相手が本人に間違いないのか、また、相手から届いた情報が間違いなく本人が送った情報であるのかを確認することができないため、インターネットでの意思表示や取引は、信頼できるものとは言えません。しかしながら、FPoSによって、インターネットを経由する通信に本人性と真正性を担保することができれば、インターネットでの意思表示や取引が信頼できるものとなります。例えば、インターネットバンキングにおいて、銀行は、取引主体が口座名義人本人であること、振込等の取引依頼が口座名義人本人の意思によることが担保された状態で取引を実行することができ、預金者は、他者のなりすましによって口座から資金を移動される危険がなくなります。

インターネット経由の通信に本人性と真正性を担保することは、銀行（インターネットバンキング）のほか、医療、行政、教育、交通等、多くの領域におけるサービス提供者の課題を解決する手段となります。

さらに、当社は、前橋市並びに民間企業及び大学等57者の官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社と提携し、FPoSに「ダイナミック・オプトイン」機能を搭載しました。これは、各事業者に対するお客様の個人情報の提供およびデータ連携の状況をお客様が常時確認することができる機能で、お客様は、例えば、A事業者への個人情報の提供またはA事業者からB事業者に対するデータ連携について、いつでも、許諾すること、許諾しないこと、または許諾を取り消すことができます。「ダイナミック・オプトイン」によれば、自分の個人情報を自分で管理することができ、個人情報を勝手に他者にデータ連携されることがありません。

「ダイナミック・オプトイン」の前提には、データ連携を安全・安心に行える仕組みがあり、これはFPoSの最大の特徴の一つです。一般的に、データ連携においては、固有の番号を割り当ててデータを紐付けています。この方法は、確実である一方、破られた場合のリスクも大きく、データへのアクセスに強固な技術的制約を設ける必要があります。例えば、携帯電話を使用するには、携帯通信網にアクセスする必要がありますが、仮に、IDとパスワード、またはワンタイムパスワードを使用してアクセスすることができると、これらをハッキングすることで、携帯電話事業者と契約することなく、携帯電話を使用することができてしまいます。そのため、携帯電話事業者は、SIMというICチップによって契約者を識別し、SIMが有効でない限り、携帯電話を使用することができないという技術的制約を設けているのです。

個人情報のような重要なデータへのアクセスは、携帯通信網へのアクセスと同様に、強固な技術的制約を設ける必要があり、FPoSはまさにこの役割を担っています。FPoSは、公開鍵が入った電子証明書とスマートフォン内で生成する秘密鍵を正しく組み合わせて使用しなければアクセスできない仕組みにより、お客様の個人情報等のデータの安全を確保しています。また、「ダイナミック・オプトイン」により、お客様による明示的な許諾があった場合のみ、お客様が許諾した事業者との間でデータ連携を行うため、お客様は、スマートフォンのアプリ等に個人情報を提供する場合でも、個人情報の利用を許諾する事業者と許諾しない事業者を確認したうえで、安心して利用することができます。

安全・安心・便利にデータを運ぶことを会社の使命（ミッション）として取り組んでいる当社にとって、まさにFPoSはその中核を担う役割を持つ技術であり、オペレーションなのです。

以上のことから、当社グループの当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）の売上高は1,715百万円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、361百万円（26.7％増）の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年同四半期対比19.5％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（前年同四半期対比34.8％増）によるものです。

売上原価は950百万円となり、前年同四半期と比較して183百万円の増加（23.9％増）となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものですが、当社がNTTドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上高の増加に比べて売上原価の増加を抑えることができるようになっています。

その結果、売上総利益は764百万円（前年同四半期は586百万円）、販売費及び一般管理費は497百万円（前年同四半期は428百万円）、営業利益は267百万円（前年同四半期は158百万円）となりました。

なお、当四半期において、Quanta Computer Inc.との訴訟の判決が確定し、これに伴い、363百万円の特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円（前年同四半期は161百万円）となりました。

各事業の状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

セグメント情報における海外事業の売上高26百万円（前年同四半期は41百万円）は、イネイブラー事業に

含まれます。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主に未収入金が75百万円増加した一方、現金及び預金が66百万円、売掛金が58百万円減少したことによるものです。固定資産は730百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が8百万円減少した一方、無形固定資産が10百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は3,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は808百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円減少しました。これは主に買掛金が324百万円、買付契約評価引当金が287百万円減少したことによるものです。固定負債は87百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加しました。これは主に長期前受収益が4百万円増加したことによるものです。

この結果、負債は896百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益597百万円を計上したことによるものです。

この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は46.1％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは45百万円の支出（前年同四半期は38百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益651百万円を計上した一方、買付契約評価引当金戻入額の計上287百万円、仕入債務の減少が324百万円、未収入金の増加が75百万円、未払又は未収消費税等の減少が20百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは13百万円の支出（前年同四半期は41百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出17百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは9百万円の支出（前年同四半期はありませんでした）となりました。これは主に新株予約権の買入消却による支出8百万円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は33百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

　　　２．発行済株式のうち471,000株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の２に基づく無償交付により発行したものです。

　　　３．発行済株式のうち280,000株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権　58,520千円）により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．上記の他、単元未満株式４株を保有しています。

　　　２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取損害賠償金

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社が2015年にQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）に製造を委託したスマートフォンについて、2016年からQuantaと係争中でありましたが、2023年５月25日に東京地方裁判所で第一審判決の言渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年６月９日に同判決が確定しました。 これに伴い、同判決に基づく受取損害賠償金（遅延損害金を含む）を計上したものです。

※２　買付契約評価引当金戻入額

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社がQuantaに対し受領を拒絶していたスマートフォンの代金相当額を係争期間において負債として計上していた買付契約評価引当金を戻し入れたものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業599,206千円、海外事業41,436千円です。

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業837,284千円、海外事業26,167千円です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

訴訟

当社は、2016年から係争中であったQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）との訴訟について、2023年５月25日に東京地方裁判所において第一審判決の言渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年６月９日に同判決が確定しました。

① 訴訟の経緯

当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しましたが、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、本件製品約１万4,000台の受領を拒絶しました。

これに対し、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金を請求する訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

そのため、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）をForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により争い、米国訴訟の却下を申し立てるとともに、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償を請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。

本訴の審理は、米国訴訟が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州には裁判管轄が認められないことで確定しました。

これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金及び損害賠償を請求する訴訟を提起しました。

なお、本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の準拠法については、東京地方裁判所で争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされました。

② 訴訟の内容

本件訴訟の内容及び請求金額は、以下のとおりです（審理において、当社及びQuantaのいずれも訴えの一部を変更しました）。

③ 訴訟の当事者（本訴被告及び反訴原告）の概要

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

所在地　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

④ 判決の内容（要旨）

2023年５月25日に東京地方裁判所において、以下の内容（要旨）の判決が言い渡されました。

(ⅰ) Quantaは、当社に対し、43,310.32米ドル（及びこれに対する遅延損害金）を支払え。

(ⅱ) Quantaは、当社に対し、41,921,196円（及びこれに対する遅延損害金）を支払え。

(ⅲ) 当社は、Quantaに対し、454.26米ドル（及びこれに対する遅延損害金）を支払え。

(ⅳ) 当社のその余の本訴請求をいずれも棄却する。

(ⅴ) Quantaのその余の反訴請求をいずれも棄却する。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

城南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。