8369 京都銀行 四半期報告書－第121期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態

預金・譲渡性預金残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末比1,161億円増加して９兆1,903億円となりました。

貸出金残高は、大企業向けを中心に、前連結会計年度末比129億円増加して６兆3,110億円となりました。

有価証券残高は、株式を中心に評価差額が増加したことから、前連結会計年度末比2,696億円増加して３兆2,106億円となりました。

これらの結果、総資産については、前連結会計年度末比2,142億円増加して11兆2,518億円となりました。

（２）経営成績

(注)１　連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))

　　　　　＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)

　　　　　＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)

２　連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費

連結粗利益は、役務取引等利益及びその他業務利益が増加したものの、有価証券利息配当金を中心に資金利益が減少したことにより、前年同期比９億29百万円減少して323億34百万円となりました。

また、連結実質業務純益は、前年同期比７億70百万円減少して178億10百万円となりました。

一方、経常利益は与信関連費用が繰入から戻入に転じたことや、株式等関係損益の増加により、前年同期比11億84百万円増加し、202億69百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10億３百万円増加して148億96百万円となりました。

（参考）

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比1,746百万円減少し、26,359百万円となり、国際業務部門で前年同期比278百万円減少し、427百万円となったことから、全体では前年同期比2,024百万円減少し、26,786百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比668百万円増加し、4,705百万円となり、国際業務部門で前年同期比１百万円減少し、55百万円となったことから、全体では前年同期比667百万円増加し、4,760百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比2,291百万円減少し、460百万円となり、国際業務部門で前年同期比2,718百万円増加し、325百万円となったことから、全体では前年同期比427百万円増加し、786百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比670百万円増加し、5,818百万円となり、国際業務部門で前年同期比２百万円減少し、81百万円となったことから、全体では前年同期比668百万円増加し、5,900百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比２百万円増加し、1,113百万円となり、国際業務部門で前年同期比１百万円減少の26百万円となったことから、全体では前年同期比０百万円増加し、1,139百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④　国内貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。

ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

３ 【経営上の重要な契約等】

（単独株式移転による持株会社体制への移行について）

当行は、2023年５月12日開催の取締役会において、定時株主総会における承認および必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2023年10月２日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社（完全親会社）である「株式会社京都フィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。

なお、2023年６月29日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。

その内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注) 　提出日現在発行数には、2023年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
　　　　 行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１  税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から変更ありません。

(単独株式移転による持株会社体制への移行について)

当行は、2023年５月12日開催の取締役会において、定時株主総会における承認および必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2023年10月２日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転（以下、「本株式移転」という。）により持株会社（完全親会社）である「株式会社京都フィナンシャルグループ」（以下、「持株会社」という。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。

なお、2023年６月29日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。

１　本株式移転の目的

当行は、「地域社会の繁栄に奉仕する」を経営理念として掲げ、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを基本的な使命とし、質の高い金融サービス・ソリューションの提供を通じて、地域の活性化、課題の解決に取り組んでまいりました。

一方で、人口減少等の社会的課題に加え、ＤＸへの対応やカーボンニュートラルの実現等の新たな社会的課題を有する中で、地域社会・お客さまが抱える課題も多様化・複雑化しており、当行グループが地域の活性化に貢献し、ともに成長を続けていくために果たすべき役割も大きく変化しております。

こうしたことから、金融機能の深化に加えて非金融機能の積極的な拡充により、地域社会・お客さまの課題を解決する企業グループとなるべく、「ソリューション機能の拡充と新事業領域の拡大」、「役職員の意識・考動改革とグループ各社の自立・連携」、および「ガバナンスの高度化と業務執行スピードの向上」を目的とし、持株会社体制へ移行することといたしました。

2023年４月にスタートした新・第１次中期経営計画「New Stage 2023」で定めた、長期的に目指す姿である「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、環境変化に機動的かつ柔軟に対応できる持続可能なビジネスモデルを確立することで、全てのステークホルダー（お客さま・地域社会・株主・従業員）に対する企業価値の向上を目指してまいります。

また、持株会社は経営に対する実効性の高い監督を行うと同時に迅速な意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社とし、攻めと守りの両面からグループガバナンスの高度化を図ってまいります。

なお、本株式移転に伴い、当行は持株会社の完全子会社となるため、当行株式は上場廃止となりますが、株主のみなさまに当行株式の対価として交付される持株会社の株式について、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）プライム市場への上場申請を行う予定であります。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（本株式移転の効力発生日）である2023年10月２日を予定しており、実質的に株式の上場を維持する方針であります。

２　本株式移転の要旨

 (1) 本株式移転の日程
　　　　定時株主総会基準日               　2023年３月31日（金）
　　　　株式移転計画承認取締役会         　2023年５月12日（金）
　　　　株式移転計画承認定時株主総会     　2023年６月29日（木）
　　　　当行株式上場廃止日               　2023年９月28日（木）（予定）
　　　　持株会社設立登記日（効力発生日） 　2023年10月２日（月）（予定）
　　　　持株会社株式上場日               　2023年10月２日（月）（予定）
　　　　ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

 (2) 本株式移転の方式
　　    持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独株式移転です。

 (3) 本株式移転に係る割当ての内容

   ① 株式移転比率

本株式移転により持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」という。）における当行の株主のみなさまに対し、その保有する当行の普通株式１株につき、持株会社の普通株式１ 株を割当交付いたします。

   ② 単元株式数

持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

   ③ 移転比率の算定根拠

本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主のみなさまに不利益を与えないことを第一義として、株主のみなさまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

したがって、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

   ④ 株式移転により交付する新株式数（予定）

普通株式75,840,688 株を予定しております。

ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記株式数は変動いたします。なお、基準時において当行が保有する自己株式１株に対して、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当行は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、法令の定めに従い速やかに処分いたします。

 (4) 本株式移転に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する事項

当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当行は、新株予約権付社債を発行しておりません。

 (5) 持株会社の新規上場に関する取扱い

当行は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は、2023年10月２日を予定しております。また、当行は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち2023年９月28日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止となる予定です。

なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。

３　本株式移転により新たに設立する持株会社の概要（予定）

４　株式移転による会計処理の概要

本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

(子会社の設立)

当行は、2023年５月12日開催の取締役会において、当行が100％出資する投資専門子会社の設立を決議いたしました。

１　設立の目的

当行は、ベンチャー企業の支援・育成および事業承継支援等に関する事業について、より専門性を高め、機能強化を図ることで、これまで以上に地域経済の活性化、イノベーションの創出、後継者問題の課題解決に貢献し、地域活性化の原動力となることを目的に、当該子会社を設立することといたしました。

２　設立する子会社の概要

 (1) 設立予定 　　　2023年９月（予定）

 (2) 株主構成 　　　株式会社京都銀行（100％子会社）

 (3) 事業内容 　　　ファンドの組成・運営業務
　　　　　　　　　　　投資対象会社等に対するコンサルティング業務
　　　　　　　　　　　投資対象会社等に対するビジネスマッチング業務
　　　　　　　　　　　その他上記に付帯する業務

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

３　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　　 その他有価証券

　　 前連結会計年度（2023年３月31日）

　　 当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、143百万円（株式137百万円、社債６百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月３日

株式会社京都銀行

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ京 都 事 務 所

指定有限責任社員 公認会計士 山 口 圭 介 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 下 井 田 晶 代 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都銀行及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係 

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。