【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アズジェント |
| 【英訳名】 | Asgent, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉本 隆洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８５３－７４０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部部長 秋山 貴彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８５３－７４０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部部長 秋山 貴彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第１四半期 累計期間 | 第27期 第１四半期 累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 870,657 | 697,351 | 2,833,708 |
| 経常損失（△） | （千円） | △9,153 | △39,044 | △123,015 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △14,798 | △44,096 | △125,595 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 771,110 | 771,110 | 771,110 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,815,734 | 3,815,734 | 3,815,734 |
| 純資産額 | （千円） | 1,352,984 | 1,205,527 | 1,239,200 |
| 総資産額 | （千円） | 2,309,479 | 2,122,882 | 2,184,379 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △3.87 | △11.55 | △32.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.5 | 56.7 | 56.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
（経営成績）
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類感染症への移行等により緩やかに回復しつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展したテレワーク等働き方の変化やDX推進によるクラウドシフトが進展する等、サイバーリスクの及ぶ範囲は拡大しており、その被害も個人・法人を問わず増加しています。その中でもランサムウェアによる被害は増加を続けており、直近でも国内の大手製薬企業がランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、薬品など医療機関向けの配送に影響を及ぼす可能性がある旨が報道されました。また、サプライチェーンのセキュリティリスクを露呈するインシデントも目立ってきており、特に利用が広がる法人向けITサービス（SaaS、PaaS、IaaS）については、サイバー攻撃によりサービス停止に至るインシデントが相次いで報道されるなど、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当第１四半期における主な活動内容としては、従来のオンプレ型からクラウド型へと急激に変化しているセキュリティニーズへの対応強化を昨年度に引き続き推し進めてまいりました。取組の一つとして、クラウドのセキュリティ向上を目的にRadware社（イスラエル）とディストリビュータ契約を締結し、同社のWAAP（Web Application and API Protection）ソリューションの提供を開始いたしました。次世代のWebセキュリティの概念として提唱されているWAAPは、WAFの基本的な機能に加え、API保護、DDoS対策、Bot対策から構成されます。Radware社のWAAPソリューションは、既知の攻撃をシグネチャベースで防ぐネガティブセキュリティモデルだけでなく、正規のトラフィックを学習し、通常とは異なるアクセスをブロックすることで未知の攻撃を防ぐポジティブセキュリティモデルの両方を採用することで、既知と未知の攻撃両方に対応いたします。当該機能により、実際に重大な脆弱性に対しても攻撃の観測が見られた初日からブロックを行った実績があり、取扱開始直後から案件が出てくるなど堅調な立ち上がりとなっております。
トピックスとしては、６月に開催されたInterop Tokyo 2023において、当社が取り扱うファイル無害化ソリューション「VOTIRO Secure File Gateway」が、Best of Show Award セキュリティ部門の準グランプリを受賞いたしました。VOTIRO社の無害化テクノロジーは他社製品よりも高い精度でファイルを無害化できる安全性、埋め込みファイルなども再帰的に無害化する実用性から、メール以外のITサービス等でも利用でき、ランサムウェア等の脅威からもファイルを保護できます。自治体情報セキュリティクラウド、LGWAN-ASP、電子申請システムなどの重要サービスでも多く採用されており、事業者と利用者の両方から支持を集めています。なお、セキュリティ部門におけるアワード受賞は、2021年、2022年のグランプリ受賞に続き、３年連続になります。また、４月に開催された「Check Point Partner Xchange 2023」において、「Distributor of the year 2022」 及び 「Special Award2022」をダブル受賞しました。「Distributor of the year 2022」は、最も売上に貢献したディストリビュータに送られる賞で、当社は通算15回目の受賞となります。なお、「Special Award2022」は昨年のInterop Tokyo2022で当社が取り扱うCheck Point商品をBest of Show Award セキュリティ部門グランプリ受賞に導いたことが評価されたものです。
業績につきましては、前期から引き続きクラウド化の急速な進展に伴うセキュリティニーズの変化による顧客側での対策検討に時間を要するケースが多く発生した事が影響し、売上高は697百万円（前年同期比19.9％減）となりました。なお、下期以降ではサイバーセキュリティの需要回復の兆しが見えつつあり、当社においても大型案件が複数顕在化するなど順調に案件化が進捗しております。
一方、コストについては、販売活動強化を図るための人材体制及び営業活動の強化、更に展示会への出展等といった宣伝活動を積極的に展開したことに加え、投資育成事業の立上げ準備を本格化した結果、販売費及び一般管理費309百万円（前年同期比5.6％増）となりました。その結果、各段階利益につきましては、営業損失44百万円（前年同期は４百万円の営業損失）、経常損失39百万円（前年同期は９百万円の経常損失）、四半期純損失44百万円（前年同期は14百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（財政状態）
当第１四半期末の総資産は2,122百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が268百万円増加した一方、売掛金が191百万円と商品及び製品が122百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は917百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円減少しました。これは主に、買掛金が25百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は1,205百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が10百万円増加した一方、四半期純損失44百万円の計上があったことによるものであります。その結果、自己資本比率は56.7％となり、前事業年度末と同ポイントとなっております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 13,680,000 |
| 計 | 13,680,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年６月30日) | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,815,734 | 3,815,734 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,815,734 | 3,815,734 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 3,815,734 | － | 771,110 | － | 705,200 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,813,600 | 38,136 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,034 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,815,734 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,136 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社アズジェント | 東京都中央区明石町６番４号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 862,740 | 1,131,700 |
| 売掛金 | 529,846 | 338,460 |
| 商品及び製品 | 228,761 | 106,082 |
| 仕掛品 | 1,556 | 178 |
| 貯蔵品 | 617 | 538 |
| 前払費用 | 67,178 | 59,453 |
| その他 | 3,449 | 3,278 |
| 貸倒引当金 | △7 | △4 |
| 流動資産合計 | 1,694,143 | 1,639,689 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 27,629 | 27,103 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 155,180 | 149,545 |
| 土地 | 1,854 | 1,854 |
| 有形固定資産合計 | 184,663 | 178,504 |
| 無形固定資産 | 21,659 | 14,634 |
| 投資その他の資産 | 283,913 | 290,054 |
| 固定資産合計 | 490,236 | 483,193 |
| 資産合計 | 2,184,379 | 2,122,882 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 81,820 | 56,192 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| 未払金 | 109,898 | 118,537 |
| 未払費用 | 32,392 | 42,045 |
| 未払法人税等 | 8,962 | 4,103 |
| 未払消費税等 | 24,476 | 40,225 |
| 前受金 | 306,233 | 294,046 |
| 預り金 | 5,571 | 7,805 |
| 賞与引当金 | 54,579 | 29,484 |
| 流動負債合計 | 823,935 | 792,441 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 121,244 | 124,913 |
| 固定負債合計 | 121,244 | 124,913 |
| 負債合計 | 945,179 | 917,354 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 771,110 | 771,110 |
| 資本剰余金 | 705,200 | 705,200 |
| 利益剰余金 | △256,202 | △300,299 |
| 自己株式 | △369 | △369 |
| 株主資本合計 | 1,219,737 | 1,175,641 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,462 | 29,886 |
| 評価・換算差額等合計 | 19,462 | 29,886 |
| 純資産合計 | 1,239,200 | 1,205,527 |
| 負債純資産合計 | 2,184,379 | 2,122,882 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 870,657 | 697,351 |
| 売上原価 | 581,854 | 423,243 |
| 売上総利益 | 288,803 | 274,107 |
| 販売費及び一般管理費 | 292,888 | 318,607 |
| 営業損失（△） | △4,084 | △44,499 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | － | 794 |
| 投資事業組合運用益 | 2,127 | － |
| 受取補償金 | － | 5,329 |
| その他 | 1,933 | 198 |
| 営業外収益合計 | 4,060 | 6,321 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 351 | 350 |
| 為替差損 | 2,459 | － |
| 投資事業組合運用損 | 6,318 | 515 |
| 営業外費用合計 | 9,129 | 866 |
| 経常損失（△） | △9,153 | △39,044 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税引前四半期純損失（△） | △9,153 | △39,044 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 572 | 572 |
| 法人税等調整額 | 5,072 | 4,479 |
| 法人税等合計 | 5,644 | 5,051 |
| 四半期純損失（△） | △14,798 | △44,096 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,886千円 | 24,018千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 売上区分 | 合計 | ||
| プロダクト | セキュリティ・プラス | ||
| 一時点で移転される財 | 695,990 | 45,091 | 741,081 |
| 一定の期間に渡り移転される財 | 34,453 | 95,123 | 129,576 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 730,443 | 140,214 | 870,657 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 730,443 | 140,214 | 870,657 |
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 売上区分 | 合計 | ||
| プロダクト | セキュリティ・プラス | ||
| 一時点で移転される財 | 516,168 | 52,727 | 568,896 |
| 一定の期間に渡り移転される財 | 29,932 | 98,521 | 128,454 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 546,101 | 151,249 | 697,351 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 546,101 | 151,249 | 697,351 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△） | △3円87銭 | △11円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額(△）（千円） | △14,798 | △44,096 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△）（千円） | △14,798 | △44,096 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,815,596 | 3,815,596 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 |
|---|
| 株式会社アズジェント |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩渕 誠 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮島 章 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェントの2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。