4718 早稲田アカデミー 四半期報告書－第50期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純損失」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第49期第１四半期連結累計期間及び第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類に移行したことに伴い、社会・経済活動が正常化へと向かい、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる為替変動を背景に物価上昇が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、大学入試制度の抜本的な改革、英語教育の見直し、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められる中で、コロナ禍を契機としたオンライン教育の広がりと教育のデジタル化が急速に進行し、より質の高い教育サービスと、多様化するニーズに適ったサービスに対する顧客の期待も高まり、経営環境は大きな変革の時期にあります。

このような環境下で、当社グループにおきましては、「子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企業No.1を目指す」という企業目標実現に向けて、2023年５月に新たに中期経営計画を定め、その達成に向けて取り組んでまいりました。

生徒指導におきましては、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」（※）を両輪とした指導体制を強化し、教育理念の徹底実践による質の高い教育の提供に努めてまいりました。

（※「ワセ価値」とは、受験勉強を通じて、本気で真剣に取り組む姿勢や困難を乗り越えてやり抜く力など、その後の豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけることができるという、当社がご提供する独自の付加価値を称します。）

教務面では、難関校受験指導における教務体制の強化・カリキュラムのメンテナンス、実践力強化に向けたコースの拡充を図るとともに、志望校別対策講座においてもより一層のきめ細かい指導に注力してまいりました。

経営上の重要課題である人材の採用と育成につきましては、内部リクルートの強化や採用手法等の見直しにより人材獲得力を強化するとともに、全社レベルで研修体系化プロジェクトに取り組み、人材育成の具体的な施策を進めてまいりました。

DX推進では、生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充に継続的に取り組んでおり、過去のデータを活用した学習支援を強化するとともに、成績管理システムの開発準備も進めております。

校舎展開としては、株式会社集学舎において茂原校の受付を６月より開始（７月22日付で開校）したのに加え、５月には当社において渋谷駅周辺の複数の建物に点在していた渋谷校３校（ExiV、大学受験部、早稲田アカデミー個別進学館）を１つの建物に集約し、増床リニューアルを実施いたしました。また新中期経営計画にも掲げた早稲田アカデミー個別進学館ブランドの首都圏100校体制の実現に向けては、本年２月、３月に開校した「早稲田アカデミー個別進学館東久留米校」「早稲田アカデミー個別進学館千歳船橋校」「早稲田アカデミー個別進学館水戸校（子会社である株式会社水戸アカデミーで開校）」がいずれも堅調に推移していることに加え、FC校舎の新規開校も進んでおり、当第１四半期連結会計期間末における個別進学館ブランド校舎数は67校となりました。

当第１四半期連結累計期間における期中平均（４月～６月）塾生数につきましては、46,370人（前年同期比2.0％増）と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部27,134人（前年同期比3.3％増）、中学部16,754人（前年同期比0.4％増）、高校部2,482人（前年同期比0.3％減）と、前期に続き小学部が全体を牽引いたしました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、塾生数増加に加え、授業料値上げにより、前年同期比7.7％増の6,249百万円となりました。その結果、営業損失240百万円（前年同期は297百万円の損失）、経常損失214百万円（前年同期は287百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円（前年同期は249百万円の損失）となりました。

なお、当社グループでは、通常授業の他に春・夏・冬の講習会及び夏期合宿（夏期集中特訓）、正月特訓等を実施しておりますが、第１四半期においては通常授業を主としていることに加え、塾生数も期首から月を追うごとに増加し１月にピークを迎えるという傾向にあることから、売上高は他の四半期と比べて少なくなります。一方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することから、例年、第１四半期は損失計上となっております。

②財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末比1,558百万円減少の7,345百万円となりました。これは、営業未収入金1,581百万円の減少が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比146百万円増加の12,356百万円となりました。うち、有形固定資産は前連結会計年度末比179百万円増加の5,777百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末と同水準の1,804百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比33百万円減少の4,773百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比1,412百万円減少し、19,702百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比1,155百万円減少の4,132百万円となりました。これは、未払法人税等641百万円、前受金310百万円の減少が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比74百万円増加の3,369百万円となりました。これは、資産除去債務52百万円、退職給付に係る負債17百万円の増加が主な要因であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比1,081百万円減少し、7,501百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比331百万円減少の12,201百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円、配当金の支払304百万円が主な減少要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.4％から61.9％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。

（注）「開校（完了）年月」は営業開始（開校）年月を記載しており、新設工事につきましては、2023年６月に完了しております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式34株及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式29株が含まれております。

      ２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式92,400株（議決権924個）及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式63,200株（議決権632個）が含まれております。

なお、役員報酬BIP信託が保有する株式の議決権の数924個は、議決権不行使となっております。

また、当第１四半期会計期間末日現在において役員報酬BIP信託が保有する当社株式は46,079株（議決権460個）、従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式は43,794株（議決権437個）であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

※　当社グループでは、通常授業の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿（夏期集中特訓）、正月特訓等を実施しておりますが、第１四半期においては通常授業を主としているため、例年、他の四半期に比べ、売上高は少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（注）2022年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（注）2023年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,478千円、1,011千円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間ともに「１株当たり四半期純損失」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間155,300株、当第１四半期連結累計期間150,426株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田アカデミーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。