2002 日清製粉グループ本社 四半期報告書－第180期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年８月７日）現在において判断したものであります。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（２）財政状態及び経営成績の状況

①　当第１四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析

　当第１四半期連結累計期間につきましては、行動制限の解除に伴う人流の増加やインバウンドの回復等、景気は緩やかに回復しております。一方、ウクライナ情勢等の影響を受けた原材料価格やエネルギー価格の変動等、当社グループを取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、昨年策定した「日清製粉グループ　中期経営計画

２０２６」の達成に向けて、当期は、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフレへの対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策、デジタル戦略を最優先課題として取り組んでおります。

　本年５月には、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進の一環として、製粉事業の子会社である日清製粉株式会社において、国際競争に対応できるローコスト生産体制構築に向け、水島工場の建設に着手しました。当工場は最新の自動化及びデジタル技術を導入し、環境配慮型のスマート工場とする予定であり、2025年５月頃の稼働を目指しております。また、これに伴い、同社岡山工場及び坂出工場を閉鎖する予定です。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製粉事業における国内の麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、熊本製粉株式会社の連結子会社化及び食品事業における加工食品事業等での製品価格改定の実施等により、2,081億91百万円（前年同期比110.0％）となりました。営業利益は、食品事業において医薬品原薬等の出荷減やインドイースト事業の立上げ費用の発生等があったものの、製粉事業において、国内における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少、中食・惣菜事業の堅調な業績等により、118億60百万円（前年同期比133.9％）、経常利益は、130億99百万円（前年同期比132.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、87億42百万円（前年同期比138.6％）となりました。

（前年同期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

　セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

1)　製粉事業

（単位：百万円）

　国内製粉事業につきましては、行動制限の解除に伴う人流の増加やインバウンドの回復等により、外食需要等が回復傾向にある中、拡販の取組みを進めたものの、製品価格改定に伴う需要の減退等により出荷は前年を下回りました。また、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.8％引き上げられたことに加え、エネルギー価格や物流費等が上昇していることも踏まえ、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。

　海外製粉事業につきましては、豪州における製品価格改定及び米国子会社における為替換算の影響等により売上げは前年を上回りました。

　この結果、製粉事業の売上高は、国内において昨年６月に実施した業務用小麦粉の価格改定、本年１月に連結子会社化した熊本製粉株式会社の新規連結効果等も加わり、1,116億72百万円（前年同期比115.2％）となりました。営業利益は、国内製粉事業において、出荷が前年を下回ったものの、副産物のふすま販売価格の堅調な推移、熊本製粉株式会社の新規連結効果及び豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少等により、68億70百万円（前年同期比184.3％）となりました。

2)　食品事業

（単位：百万円）

　加工食品事業につきましては、国内、海外ともに出荷は前年を下回りましたが、国内において原材料等のコスト上昇に伴う対応として、昨年から製品価格改定を継続して実施したことで、売上げは前年を上回りました。

　酵母・バイオ事業につきましては、国内では、原材料価格やエネルギー価格の高騰を受け、昨年７月と11月及び本年４月にイーストの価格改定を実施したこと、海外では、昨年８月にインドイースト事業を開始したことにより、売上げは前年を上回りました。

　健康食品事業につきましては、医薬品原薬等の出荷減により、売上げは前年を下回りました。

　この結果、食品事業の売上高は、497億56百万円（前年同期比106.5％）となりました。営業利益は、医薬品原薬等の出荷減、インドイースト事業の立上げ費用の発生等により、22億81百万円（前年同期比78.8％）となりました。

3)　中食・惣菜事業

（単位：百万円）

　中食・惣菜事業につきましては、行動制限の解除に伴う人流の増加やインバウンドの回復等による需要の回復、製品価格改定等により、売上高は、373億70百万円（前年同期比105.5％）と前年を上回りました。営業利益は、製品価格改定や生産性改善等により、14億38百万円（前年同期比220.4％）と前年を上回りました。

4)　その他事業

（単位：百万円）

　エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事の減少により、売上げは前年を下回りました。

　メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷増により、売上げは前年を上回りました。

　この結果、その他事業の売上高は、93億91百万円（前年同期比92.1％）、営業利益はエンジニアリング事業における大型工事の減少等により、11億54百万円（前年同期比71.7％）となりました。

②　当第１四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は以下のとおりです。

　流動資産は3,331億78百万円で、原材料価格の上昇等による棚卸資産の増加等に伴い、前期末に比べ31億９百万円増加しました。固定資産は4,089億47百万円で、保有している投資有価証券の時価評価の増加等に伴い、前期末に比べ251億42百万円増加しました。この結果、資産合計は7,421億26百万円となり、前期末に比べ282億51百万円増加しました。

　また、流動負債は1,467億88百万円で、未払法人税等の減少等に伴い、前期末に比べ34億74百万円減少しました。固定負債は1,318億12百万円で、繰延税金負債の増加等により、前期末に比べ66億99百万円増加しました。この結果、負債合計は2,786億円となり、前期末に比べ32億25百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前期末に比べ250億25百万円増加し、4,635億25百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、19億10百万円であります。

（６）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) １　「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が64,000株（議決権の数640個）含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

②【自己株式等】

　（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式64,000株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

（株式報酬制度について）

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

　本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は103百万円、株式数は64,000株であり、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は103百万円、株式数は64,000株です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　5,950百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 20円

③ 基準日　　 　　　　2022年３月31日

④ 効力発生日　 　　　2022年６月29日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

2023年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　6,247百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 21円

③ 基準日　　 　　　　2023年３月31日

④ 効力発生日　 　　　2023年６月29日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間で42,900株、当第１四半期連結累計期間で64,000株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日清製粉グループ本社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日清製粉グループ本社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。