6016 ジャパンエンジンコーポレーション 四半期報告書－第127期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第1四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことや、感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇の継続などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、世界経済の不確実性により海上荷動きの軟化リスクは伴うものの、引き続き、限定的な造船供給力（新造船竣工量）を背景に市況は底堅く推移する見通しです。また、造船業界においても、国内造船所は、昨年前半までの海運好況時に受注を積み上げており、手持ち工事量が急回復しております。

　このような状況下、当社は、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、主機の受注拡大を具体化し、更にはグローバルライセンサーとして、ライセンス事業を強化することで、世界シェアの向上を目指しております。また、脱炭素の取り組みを進める顧客や業界、社会の要請に応えるべく、当社独自の技術力に磨きをかけ、次世代脱炭素燃料エンジンの開発にも並行して取り組み、気候変動課題の解決に資する革新製品の開発・製品化を進めることで、ESG経営の深化と持続的な企業価値の向上を目指しております。

　当第1四半期における経営成績は、売上高は3,888百万円となり、前年同四半期比△8.0％の減収、損益は、営業利益は228百万円となり、134.8%の増益、経常利益は272百万円となり、126.3%の増益、四半期純利益は217百万円となり、88.9%の増益となりました。当第1四半期は、次世代脱炭素燃料エンジン対応のための設備工事の影響もあり、主機関の売上高が前年同期比で減少したものの、コロナ禍からの正常化、行動制限緩和もあり、アフターサービスは堅調に推移し、また、ライセンス事業の強化により、UEエンジンのグローバル展開が順調に進んだことで、ロイヤリティー収入および部品供給事業は急拡大しました。この結果、前年同四半期比では減収・増益となっておりますが、経営成績は期初計画を上回るレベルで進捗しております。今後、設備工事による生産制限の影響は順次、解消され、増産体制に移行する予定であり、主機関の受注も好調を維持する中、通期の売上高は大幅に増加し、前年実績も大きく上回る見通しです。また、アフターサービス、ロイヤリティー収入および部品供給事業についても、豊富な受注残を有しており、引き続き、伸長していく見通しです。売上高および損益の詳細は、以下の通りです。

＜売上高＞

　当第1四半期における主機関の売上高は1,169百万円となり、前年同四半期比では、1,455百万円（△55.4％）の減収となりました。これは、アンモニア・水素燃料エンジンのフルスケール実機製造に向けた設備工事の影響です。

　主機関では、当社UEエンジンの優れた環境・燃費性能を訴求する積極的な営業活動の成果で、最新鋭省エネ主機関であるLSH型を中心として、受注が好調に推移しております。また、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ）に適合する環境対応設備（EGR/SCR）をオプションで主機関に搭載する比率が向上したことで、販売単価は上昇しております。これらの結果、当第1四半期には、7,279百万円の受注高を積み上げており、当第1四半期末時点での受注残高は、前年度末時点から6,109百万円増加して、18,529百万円となりました。これは、前年度の通期の主機関の売上高6,437百万円に対して、2.8倍（287％）の水準となります。

　現在進行中の設備工事の影響は上半期までで解消する見通しであることから、下半期には、自社設備を最大限に稼働させ、集中的に生産を進めていきます。これに加えて、積み上がった受注高を従来以上の速度で売上高に転換していくべく、国内ライセンシーへの主機関の製造委託を新たに開始しております。製造委託による売上高の増加は、下半期から本格的に寄与していく見通しであり、通期では、当社およびライセンシーの双方で生産する効果と販売単価上昇が組み合わさり、売上高は前年度比で大きく伸長する見通しです。

　修理・部品等の売上高は、2,718百万円となり、前年同四半期比1,117百万円（69.8％）の増収となりました。アフターサービスでは、エンジンユーザー様への丁寧な客先対応を継続する中で、船舶の稼働率改善によるメンテナンス需要や、EEXI(Energy Efficiency Existing Ship Index / 就航船エネルギー効率指標）に対応する主機関改造工事の需要などを取込むことで、売上高は前年同四半期比を上回って推移しております。また、ライセンスでは、多くのリプレース需要が見込まれる中国内航船マーケット向けを中心に、ライセンシーでのUEエンジンの受注が拡大を続けております。これに伴い、ライセンシーからのロイヤリティー収入やライセンシー向けのキーコンポーネントの販売が大きく伸長しております。

＜損益＞

　主機関では、設備工事を見据えた生産時期の調整で工場操業を平準化するとともに、生産計画最適化による同型エンジンの連続生産などで生産性を高めております。また、修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給のいずれもが、堅調・好調に推移することで増収となり、増益となりました。研究開発については、グリーンイノベーション基金事業のもとで、アンモニア・水素燃料エンジンの開発を予定通り進捗中で、進捗に応じた研究開発費を計上するとともに、交付金を受け取ることで、営業外収益に計上しております。この先、下半期には、水素燃料エンジン実機製造に向けた燃料供給装置・運転装置などが完成する予定であり、その際に、グリーンイノベーション基金事業からの交付金が大きく増加し、営業外収益が大きく伸びる見通しです。

　当第1四半期に、当社は世界で初めて、大型低速2ストロークエンジンでのアンモニア混焼運転に成功しました。また、水素燃料エンジンについては、キー技術のひとつである水素燃料噴射装置を当社工場内に設置し、作動試験を開始しております。これらは、「グリーンイノベーション基金事業/次世代船舶の開発」プロジェクトにおける、次世代脱炭素燃料エンジン開発・製品化の取組みです。また、重油燃料エンジンの製品競争力強化にも取組んでおり、最新鋭LSHシリーズのラインアップ拡充に向け、60LSH型機関の開発にも着手しております。今後、60LSH型機関をベースに、アンモニア燃料エンジン60LSJA型機関の開発も同時並行で進めて参ります。当社は、先端技術領域への戦略的な先行投資による将来の主力事業育成と、足元での各事業領域の更なる成長牽引を両輪として、引き続き、適時適切な打ち手を講じることで、経営成績を一段と伸長させてまいります。

当第1四半期会計期間末における財政状態は以下の通りです。

　流動資産は、前事業年度末に比べ11.0％増加し、16,882百万円となりました。これは主として現金及び預金が271百万円減少、受取手形及び売掛金が924百万円増加、製品が1,096百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ2.0％増加し、5,312百万円となりました。これは主として無形固定資産が31百万円増加、投資その他の資産が77百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ8.7％増加し、22,195百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ7.5％増加し、11,227百万円となりました。これは主として電子記録債務が399百万円増加、受注損失引当金が647百万円増加、その他流動負債が207百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ31.4％増加し、3,450百万円となりました。これは主として長期借入金が839百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ12.3％増加し、14,678百万円となりました。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ2.4％増加し、7,517百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第1四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、163百万円であります。

　なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

3．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、舶用内燃機関の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前第1四半期累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年 6月 30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当第1四半期累計期間（自　2023年 4月 1日　至　2023年 6月 30日）

（単位：千円）

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの第127期事業年度の第1四半期会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。