| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 田中建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TANAKEN |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中尾 安志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-5095（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 内田 政美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-5095（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 内田 政美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期累計期間 | 第43期第１四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,574,021 | 2,285,994 | 11,246,057 |
| 経常利益 | (千円) | 460,394 | 319,607 | 1,600,394 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 286,353 | 188,441 | 1,086,769 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 297,156 | 297,156 | 297,156 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,349,800 | 4,349,800 | 4,349,800 |
| 純資産額 | (千円) | 5,419,809 | 6,079,180 | 6,217,130 |
| 総資産額 | (千円) | 7,166,877 | 8,146,839 | 8,017,883 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.84 | 43.33 | 249.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 80 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 74.6 | 77.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間末におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せたものの、ウクライナ情勢を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、先行き不透明な状況が続くと思われます。
当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の高騰や建設技能労働者の需給の逼迫によりコスト面で不安の残る状況にあります。一方、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。
このような中、当社は、創業40周年及び中期計画２期前倒し達成を機に、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にしました。その実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase」を策定しました。「Primary Phase」は、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」になります。
2024年３月期は、本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し、「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,285,994千円（前事業年度比11.2％減）、営業利益は303,751千円（同33.2％減）、経常利益は319,607千円（同30.6％減）、四半期純利益は188,441千円（同34.2％減）となりました。堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢なものの、大型案件の着工が同期間比において減少したため、売上・利益共に同期間比マイナスの結果となりました。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて15,710千円増加し、6,705,024千円になりました。主な要因は、完成工事未収入金の増加582,083千円、電子記録債権の増加456,866千円、前払費用の増加8,599千円及び未成工事支出金の増加8,358千円が生じた一方で、現金及び預金の減少928,069千円、受取手形の減少43,613千円及びその他の減少68,513千円が生じたことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて113,245千円増加し、1,441,815千円になりました。主な要因は、建物の増加70,267千円、工具、器具及び備品の増加44,234千円、投資有価証券の増加33,482千円が生じた一方で、建設仮勘定の減少29,000千円、繰延税金資産の減少3,916千円及びソフトウエアの減少2,079千円が生じたことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて261,545千円増加し、1,984,278千円になりました。主な要因は、短期借入金の増加400,000千円、預り金の増加26,930千円、工事損失引当金の増加21,385千円及び賞与引当金の増加14,087千円及びその他の増加31,407千円が生じた一方で、未払法人税等の減少165,014千円、未成工事受入金の減少42,240千円、未払消費税等の減少17,235千円及び工事未払金の減少11,205千円が生じたことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて5,360千円増加し、83,379千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加3,513千円及び退職給付引当金の増加1,846千円が生じたことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて137,949千円減少し、6,079,180千円になりました。主な要因は、利益剰余金の減少159,514千円並びにその他有価証券評価差額金の増加21,565千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の減少159,514千円は、四半期純利益の計上による増加188,441千円並びに配当金の支払による減少347,956千円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,349,800 | 4,349,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,349,800 | 4,349,800 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | － | 4,349,800 | － | 297,156 | － | 249,156 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 300 | 普通株式 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,347,300 | 4,347,300 | 43,473 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 4,347,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | 普通株式 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,349,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 43,473 | － |
(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式 49株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(数) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 田中建設工業株式会社 | 東京都港区新橋四丁目24番11号 | 300 | － | 300 | 0.01 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.01 |
(注) 当社は、2023年５月29日付で本店所在地を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,282,363 | 1,354,294 | |||||||||
| 受取手形 | 43,613 | － | |||||||||
| 電子記録債権 | 244,474 | 701,340 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 3,779,629 | 4,361,713 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 32,757 | 41,115 | |||||||||
| 前払費用 | 37,621 | 46,220 | |||||||||
| その他 | 268,853 | 200,340 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,689,313 | 6,705,024 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 286,080 | 356,348 | |||||||||
| 構築物（純額） | 3,864 | 3,747 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,370 | 3,086 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,624 | 66,858 | |||||||||
| 土地 | 595,054 | 595,054 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 939,994 | 1,025,095 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 36,188 | 34,109 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 360 | 360 | |||||||||
| その他 | 434 | 434 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,983 | 34,903 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 201,132 | 234,614 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,470 | 27,554 | |||||||||
| その他 | 120,638 | 121,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,650 | △1,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 351,591 | 381,816 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,328,569 | 1,441,815 | |||||||||
| 資産合計 | 8,017,883 | 8,146,839 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 1,137,697 | 1,126,492 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 400,000 | |||||||||
| 未払費用 | 58,801 | 62,231 | |||||||||
| 未払法人税等 | 298,472 | 133,458 | |||||||||
| 未払消費税等 | 65,812 | 48,576 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 42,955 | 715 | |||||||||
| 預り金 | 24,259 | 51,190 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,728 | 40,815 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 21,385 | |||||||||
| その他 | 68,005 | 99,412 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,722,733 | 1,984,278 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 36,077 | 37,923 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35,555 | 39,069 | |||||||||
| その他 | 6,387 | 6,387 | |||||||||
| 固定負債合計 | 78,019 | 83,379 | |||||||||
| 負債合計 | 1,800,752 | 2,067,658 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 297,156 | 297,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | 249,156 | 249,156 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,620,748 | 5,461,233 | |||||||||
| 自己株式 | △687 | △687 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,166,372 | 6,006,858 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,757 | 72,322 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 50,757 | 72,322 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,217,130 | 6,079,180 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,017,883 | 8,146,839 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,574,021 | 2,285,994 | |||||||||
| 売上原価 | 1,903,276 | 1,758,017 | |||||||||
| 売上総利益 | 670,744 | 527,977 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 216,193 | 224,226 | |||||||||
| 営業利益 | 454,551 | 303,751 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | 12,193 | |||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,071 | 1,840 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,557 | 3,557 | |||||||||
| その他 | 466 | 1,019 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,094 | 18,609 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 26 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 251 | 256 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 2,470 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 251 | 2,753 | |||||||||
| 経常利益 | 460,394 | 319,607 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 211 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 211 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 460,394 | 319,395 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 167,558 | 136,556 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,481 | △5,601 | |||||||||
| 法人税等合計 | 174,040 | 130,954 | |||||||||
| 四半期純利益 | 286,353 | 188,441 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 7,193 | 千円 | 10,670 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 317,512 | 73 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 347,956 | 80 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、解体事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 解体事業 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 107,944 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 2,466,076 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,574,021 |
| 外部顧客への売上高 | 2,574,021 |
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 解体事業 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 96,963 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 2,189,031 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,285,994 |
| 外部顧客への売上高 | 2,285,994 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 65.84円 | 43.33円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 286,353 | 188,441 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 286,353 | 188,441 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,349,487 | 4,349,451 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 347,956千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 80円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年６月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
田中建設工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 東京事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 明 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 香 取 隆 道 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中建設工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、田中建設工業株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。