【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 日野自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | HINO MOTORS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 小木曽 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都日野市日野台三丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 0570－095111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小俣 人士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都日野市日野台三丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 0570－095111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小俣 人士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期 第１四半期 連結累計期間 | 第112期 第１四半期 連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 355,856 | 371,914 | 1,507,336 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,469 | 2,858 | 15,787 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 723 | △16,524 | △117,664 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,119 | 6,439 | △78,297 |
| 純資産 | （百万円） | 526,490 | 434,087 | 433,409 |
| 総資産 | （百万円） | 1,297,665 | 1,380,741 | 1,361,735 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 1.26 | △28.79 | △204.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.0 | 26.8 | 27.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れが回復したことにより、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は増加となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響により減退していた観光需要が回復傾向にあり、バスの総需要は増加となりました。以上により、国内トラック・バスの総需要合計では35.3千台と前年同期に比べ8.6千台（32.5％）の増加となりました。
国内売上台数につきましては、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響が継続しているものの、一部車型の出荷再開により、トラック・バス総合計で9.8千台と前年同期に比べ0.5千台（5.3％）増加いたしました。
海外のトラック・バス市場につきましては、主にアセアンでの販売減により、海外売上台数はトラック・バスの合計で24.6千台と前年同期に比べ3.2千台（△11.5％）減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は34.4千台と前年同期に比べ2.7千台（△7.3％）減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVおよび小型トラックともに減少した結果、総売上台数は30.9千台と前年同期に比べ4.5千台（△12.7％）減少いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ190億５百万円増加し、１兆3,807億41百万円となりました。これは、現金及び預金が123億２百万円、売上債権が153億19百万円それぞれ減少する一方で、
棚卸資産が272億65百万円、投資有価証券が224億19百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ183億27百万円増加し、9,466億54百万円となりました。これは、
繰延税金負債が49億41百万円、賞与引当金が37億73百万円それぞれ増加したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億77百万円増加し、4,340億87百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を165億24百万円計上した一方で、その他有価証券評価差額金が142億74百万円、為替換算調整勘定が34億42百万円それぞれ増加したこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は3,719億14百万円と前年同期に比べ160億58百万円（4.5%）の増収となりました。損益面では、為替円安は継続しているものの、海外売上台数の減少や材料市況の悪化等により、営業利益は11億34百万円と前年同期に比べ31億81百万円（△73.7%）の減益、経常利益は28億58百万円と前年同期に比べ46億11百万円（△61.7%）の減益、また、国内認証関連損失130億59百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は165億24百万円と前年同期に比べ172億47百万円の減益（前年同期は７億23百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、大中型トラックの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。海外向けについては、アセアン向けを中心として売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドやFJクルーザー等で台数減により減収となりました。
以上により、売上高は2,479億94百万円と前年同期に比べ５億28百万円（△0.2％）の減収となりました。損益面におきましては、セグメント損失（営業損失）は31億21百万円と前年同期に比べ24億90百万円の減益（前年同期は６億31百万円の営業損失）となりました。
（アジア）
主にタイを中心としたアセアン地域での売上台数が減少したこと等により、売上高は1,148億84百万円と前年同期に比べ67億96百万円（△5.6％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、93億63百万円と前年同期に比べ３億円の増益（3.3％）となりました。
（その他）
北米・中南米を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は761億92百万円と前年同期に比べ126億59百万円（19.9％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、41億98百万円と前年同期に比べ20億６百万円の減益（前年同期は21億91百万円のセグメント損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、122億45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（経営上の重要な契約等）に記載した内容から、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月３日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 574,580,850 | 574,580,850 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 574,580,850 | 574,580,850 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 574,580,850 | － | 72,717 | － | 64,307 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 〔自己保有株式〕 | － | － | |
| 普通株式 | 425,000 | |||
| 〔相互保有株式〕 | － | |||
| 普通株式 | 320,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 573,660,000 | 5,736,600 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 175,850 | － | － |
| 発行済株式総数 | 574,580,850 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 5,736,600 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 日野自動車㈱ | 東京都日野市日野台 ３－１－１ | 425,000 | － | 425,000 | 0.07 |
| （相互保有株式） | |||||
| 徳島日野自動車㈱ | 徳島県板野郡松茂町 笹木野字八北開拓203－１ | 30,500 | － | 30,500 | 0.01 |
| ㈱ホリキリ | 千葉県八千代市上高野 1827－４ | 133,100 | － | 133,100 | 0.02 |
| 澤藤電機㈱ | 群馬県太田市新田早川町３ | 93,000 | － | 93,000 | 0.02 |
| 千代田運輸㈱ | 東京都日野市日野台 １－21－１ | 40,000 | － | 40,000 | 0.01 |
| 埼玉機器㈱ | 埼玉県さいたま市中央区下落合７－１－３ | 23,400 | － | 23,400 | 0.00 |
| 計 | － | 745,000 | － | 745,000 | 0.13 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 82,150 | 69,848 |
| 受取手形及び売掛金 | 288,668 | 273,349 |
| 商品及び製品 | 162,018 | 179,901 |
| 仕掛品 | 66,189 | 44,255 |
| 原材料及び貯蔵品 | 50,296 | 81,613 |
| その他 | 89,144 | 84,053 |
| 貸倒引当金 | △5,287 | △5,452 |
| 流動資産合計 | 733,181 | 727,570 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 183,690 | 186,372 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 73,730 | 75,239 |
| 土地 | 128,740 | 129,588 |
| その他（純額） | 54,025 | 53,267 |
| 有形固定資産合計 | 440,187 | 444,468 |
| 無形固定資産 | 31,682 | 30,633 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 133,260 | 155,680 |
| 繰延税金資産 | 12,202 | 11,019 |
| その他 | 14,450 | 14,658 |
| 貸倒引当金 | △3,229 | △3,287 |
| 投資その他の資産合計 | 156,684 | 178,069 |
| 固定資産合計 | 628,554 | 653,171 |
| 資産合計 | 1,361,735 | 1,380,741 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 243,640 | 242,054 |
| 短期借入金 | 247,798 | 247,969 |
| １年内償還予定の社債 | 1,470 | 1,557 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,376 | 6,554 |
| 未払法人税等 | 5,480 | 6,346 |
| 製品保証引当金 | 45,597 | 42,825 |
| 認証関連損失引当金 | 100,078 | 100,796 |
| その他の引当金 | 8,161 | 11,374 |
| その他 | 118,486 | 126,717 |
| 流動負債合計 | 776,089 | 786,195 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 4,410 | 4,672 |
| 長期借入金 | 31,397 | 31,971 |
| 繰延税金負債 | 32,021 | 36,962 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,742 | 2,742 |
| 退職給付に係る負債 | 42,504 | 42,728 |
| その他の引当金 | 1,576 | 1,249 |
| その他 | 37,584 | 40,131 |
| 固定負債合計 | 152,237 | 160,458 |
| 負債合計 | 928,326 | 946,654 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 72,717 | 72,717 |
| 資本剰余金 | 65,956 | 65,956 |
| 利益剰余金 | 161,423 | 144,899 |
| 自己株式 | △202 | △202 |
| 株主資本合計 | 299,894 | 283,370 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 51,315 | 65,589 |
| 繰延ヘッジ損益 | △53 | △105 |
| 土地再評価差額金 | 2,273 | 2,273 |
| 為替換算調整勘定 | 7,487 | 10,930 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,996 | 7,618 |
| その他の包括利益累計額合計 | 68,020 | 86,306 |
| 非支配株主持分 | 65,494 | 64,410 |
| 純資産合計 | 433,409 | 434,087 |
| 負債純資産合計 | 1,361,735 | 1,380,741 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 355,856 | 371,914 |
| 売上原価 | 296,773 | 313,658 |
| 売上総利益 | 59,083 | 58,256 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 13,332 | 13,522 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,817 | 1,911 |
| 退職給付費用 | 878 | 857 |
| その他 | 38,737 | 40,829 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 54,766 | 57,121 |
| 営業利益 | 4,316 | 1,134 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 372 | 549 |
| 受取配当金 | 592 | 804 |
| 為替差益 | 1,994 | 2,578 |
| 持分法による投資利益 | 316 | － |
| 雑収入 | 1,342 | 978 |
| 営業外収益合計 | 4,617 | 4,911 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 895 | 2,491 |
| 持分法による投資損失 | － | 30 |
| 雑支出 | 569 | 665 |
| 営業外費用合計 | 1,464 | 3,188 |
| 経常利益 | 7,469 | 2,858 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 52 | 37 |
| 投資有価証券売却益 | － | 3 |
| 立地交付金 | 670 | － |
| その他 | 11 | 33 |
| 特別利益合計 | 733 | 74 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 155 | 16 |
| 国内認証関連損失 | 1,997 | ※ 13,059 |
| 北米認証関連損失 | － | 34 |
| その他 | 11 | 652 |
| 特別損失合計 | 2,163 | 13,762 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 6,039 | △10,830 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,285 | 3,639 |
| 法人税等調整額 | △91 | 79 |
| 法人税等合計 | 3,193 | 3,718 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,845 | △14,548 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,122 | 1,975 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 723 | △16,524 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,845 | △14,548 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,705 | 13,593 |
| 繰延ヘッジ損益 | △39 | △36 |
| 為替換算調整勘定 | 9,474 | 5,810 |
| 退職給付に係る調整額 | 138 | 668 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 952 |
| その他の包括利益合計 | 11,273 | 20,988 |
| 四半期包括利益 | 14,119 | 6,439 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,497 | 1,762 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,621 | 4,677 |
【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| オートローン | ９百万円 | ４百万円 |
| 従業員の住宅資金借入金 | 235 〃 | 226 〃 |
| 計 | 245百万円 | 230百万円 |
２．偶発債務
・認証問題
北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟
米国フロリダ州の集団訴訟
当社及び当社米国子会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されました。
原告らは、米国内で販売された当社の2004年から2021年モデルのトラックを購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償、売買契約等の取消等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。
豪州ビクトリア州の集団訴訟
当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日(現地時間)付、及び2023年４月17日(現地時間)付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。
原告らは、豪州内で2003年１月１日以降に当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。
２件の集団訴訟について併合・主張整理の可否を含めた手続きの整理が、今後裁判所によって開かれる進行協議期日において行われる予定です。
上記３件の訴訟の影響額を、現時点で合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別損失
（国内認証関連損失）
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、サプライヤー・顧客等に対する補償損失13,059百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,188百万円 | 13,332百万円 |
| のれんの償却額 | １ 〃 | １ 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 ※１ | 合計 | 調整額 ※２ | 四半期連結損益計算書計上額※３ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| トラック・バス | 85,156 | 75,672 | 160,828 | 37,247 | 198,076 | － | 198,076 |
| トヨタ向け車両 | 24,641 | 132 | 24,774 | － | 24,774 | － | 24,774 |
| 補給部品 | 16,437 | 7,524 | 23,962 | 9,733 | 33,695 | － | 33,695 |
| その他 | 50,889 | 32,549 | 83,439 | 15,871 | 99,310 | － | 99,310 |
| 外部顧客への売上高 | 177,124 | 115,878 | 293,003 | 62,852 | 355,856 | － | 355,856 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 71,397 | 5,802 | 77,199 | 679 | 77,879 | △77,879 | － |
| 計 | 248,522 | 121,681 | 370,203 | 63,532 | 433,736 | △77,879 | 355,856 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △631 | 9,063 | 8,431 | △2,191 | 6,239 | △1,922 | 4,316 |
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,922百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 ※１ | 合計 | 調整額 ※２ | 四半期連結損益計算書計上額※３ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| トラック・バス | 91,961 | 67,646 | 159,607 | 41,978 | 201,585 | － | 201,585 |
| トヨタ向け車両 | 18,991 | 130 | 19,122 | － | 19,122 | － | 19,122 |
| 補給部品 | 18,354 | 9,539 | 27,894 | 12,526 | 40,420 | － | 40,420 |
| その他 | 55,019 | 34,641 | 89,661 | 21,124 | 110,786 | － | 110,786 |
| 外部顧客への売上高 | 184,326 | 111,958 | 296,285 | 75,629 | 371,914 | － | 371,914 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 63,668 | 2,926 | 66,594 | 562 | 67,156 | △67,156 | － |
| 計 | 247,994 | 114,884 | 362,879 | 76,192 | 439,071 | △67,156 | 371,914 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △3,121 | 9,363 | 6,241 | △4,198 | 2,042 | △907 | 1,134 |
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△907百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | １円26銭 | △28円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （百万円） | 723 | △16,524 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （百万円） | 723 | △16,524 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 574,027,268 | 574,026,728 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月３日 |
|---|
| 日野自動車株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田邊 晴康 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 真木 靖人 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平岩 修一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。