| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KFC Holdings Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 判 治 孝 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (045）307－0700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 蜂 谷 由 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (045）307－0700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 蜂 谷 由 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,393 | 24,385 | 99,926 |
| 経常利益 | (百万円) | 277 | 820 | 4,344 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 171 | 532 | 2,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 158 | 533 | 2,456 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,130 | 27,855 | 27,883 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,348 | 49,493 | 49,077 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 7.66 | 23.81 | 111.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 56.3 | 56.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第１四半期連結累計期間 78,058株、前第１四半期連結累計期間 84,458株、前連結会計年度 78,058株）を控除しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が2023年５月８日をもって「５類」へ引き下げられたことを受け、経済・社会活動の正常化が進んでおります。一方で、ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの高まりや世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスクなど、予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましては、行動規制の緩和に伴って消費者の外食意欲の戻りが見られるとともに、インバウンド需要も回復傾向にあります。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格、物流費の高止まり等により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度にあたり、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を重要施策と位置付けております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力のＫＦＣ事業で、引き続き日常利用の促進を図るため、バーガーのキャンペーンとして「フィレバーガーセット550円」の展開や新商品である「カリホクハッシュのフィレバーガー」を数量限定で販売するなど、バーガーメニューのさらなる強化を実施いたしました。
一方で、さらなる「ハレの日」需要強化の一環として、お得感のあるパックメニューに「こどもの日」・「父の日」等の記念日を想起させる販促活動や期間限定の「母の日バーレル」の販売等を実施いたしました。
上記のほか、新商品である「ガーリックホットチキン」の販売や、「カーネルクリスピー３ピース半額」や「ドリンク全サイズ半額」等のバリューキャンペーンを実施したことにより、2023年４～６月の既存店売上高は前年同月比111.3％と好調に推移いたしました。
店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間において12店舗（直営３店舗・フランチャイズ９店舗）を出店し、1,206店舗となりました。2023年４月28日には、1,200店舗目となる「ＫＦＣミーナ天神店」（福岡県福岡市中央区）をオープンいたしました。改装につきましては、39店舗（直営７店舗・フランチャイズ32店舗）実施、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は881店舗となりました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は243億８千５百万円（対前年同四半期14.0％増）、営業利益は８億５百万円（前年同期は営業利益２千１百万円）、経常利益は８億２千万円（対前年同四半期196.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千２百万円（同210.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は４億１千６百万円増加し、494億９千３百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加７億１千２百万円、売掛金の減少３億４千５百万円、有形固定資産の増加２億９千５百万円及び繰延税金資産の減少１億３千７百万円等によるものであります。
負債は４億４千３百万円増加し、216億３千７百万円となりました。その主な要因は、リース債務の増加３億６千万円、未払法人税等の増加１億２千９百万円、未払消費税等の増加２億７千８百万円、預り金の増加２億６千５百万円及び賞与引当金の減少６億１千１百万円等によるものであります。
純資産は278億５千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して２千７百万円減少し、自己資本比率は56.3％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上５億３千２百万円及び剰余金の配当による減少５億６千万円等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は192.2％となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,953,000 |
| 計 | 49,953,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,423,761 | 22,423,761 | 東京証券取引所 スタンダ－ド市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,423,761 | 22,423,761 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 22,423,761 | ― | 7,297 | ― | 1,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 224,077 | ― | ||
| 22,407,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,861 | 普通株式 | 15,861 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,861 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,423,761 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 224,077 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式78,058株（議決権数780個）が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本ＫＦＣホールディングス株式会社（自己保有株式） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.00 |
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式78,058株を連結貸借対
照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,253 | 20,966 | |||||||||
| 売掛金 | 6,664 | 6,318 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 商品 | 490 | 784 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 85 | 75 | |||||||||
| 前払費用 | 492 | 492 | |||||||||
| 未収法人税等 | 519 | 556 | |||||||||
| その他 | 1,012 | 551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,518 | 31,746 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,306 | 3,274 | |||||||||
| 土地 | 940 | 940 | |||||||||
| その他（純額） | 1,830 | 2,158 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,077 | 6,372 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,122 | 1,970 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 8 | 152 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,130 | 2,122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,286 | 3,295 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,946 | 3,945 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,667 | 1,530 | |||||||||
| その他 | 493 | 524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,350 | 9,251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,559 | 17,747 | |||||||||
| 資産合計 | 49,077 | 49,493 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,971 | 7,955 | |||||||||
| 未払金 | 5,838 | 5,779 | |||||||||
| リース債務 | 264 | 345 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89 | 218 | |||||||||
| 未払費用 | 678 | 503 | |||||||||
| 賞与引当金 | 872 | 260 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 113 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 53 | 18 | |||||||||
| 契約負債 | 18 | 187 | |||||||||
| その他 | 469 | 1,243 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,370 | 16,513 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 944 | 1,224 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,103 | 2,130 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 95 | 95 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,147 | 1,153 | |||||||||
| その他 | 533 | 520 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,823 | 5,124 | |||||||||
| 負債合計 | 21,194 | 21,637 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,297 | 7,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,689 | 9,689 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,926 | 10,897 | |||||||||
| 自己株式 | △187 | △187 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,725 | 27,697 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 151 | 155 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 157 | 158 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,883 | 27,855 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,077 | 49,493 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,393 | 24,385 | |||||||||
| 売上原価 | 12,903 | 14,561 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,490 | 9,823 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,468 | 9,017 | |||||||||
| 営業利益 | 21 | 805 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 55 | 45 | |||||||||
| 受取協力金 | ※ 90 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 151 | 3 | |||||||||
| その他 | 12 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 310 | 71 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 6 | |||||||||
| 店舗改装等固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 賃貸費用 | 45 | 43 | |||||||||
| その他 | 5 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 277 | 820 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 店舗譲渡益 | - | 39 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 275 | 860 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25 | 191 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79 | 136 | |||||||||
| 法人税等合計 | 104 | 328 | |||||||||
| 四半期純利益 | 171 | 532 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 171 | 532 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 171 | 532 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 158 | 533 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 158 | 533 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、本制度につきましては、内容を一部改定し、信託期間を延長して継続することを2021年５月20日開催の取締役会で決議しました。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末186百万円、78,058株、当第１四半期連結会計期間末186百万円、78,058株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※受取協力金
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各自治体からの感染拡大防止協力金を受取協力金として計上した
ものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 355百万円 | 533百万円 |
（株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 784 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 一般消費者に対する売上高 | 9,662 | 11,291 |
| フランチャイズに対する売上高 | 11,447 | 13,022 |
| その他売上高 | 283 | 71 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,393 | 24,385 |
| 外部顧客への売上高 | 21,393 | 24,385 |
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 7.66円 | 23.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 171 | 532 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 171 | 532 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,336 | 22,345 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期純利益を算定するための期中平均
株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第１四半期連結累計期間 78,058株、
前第１四半期連結累計期間 84,458株）を控除しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 田 英 生 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 慶 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。