8935 ＦＪネクストホールディングス 四半期報告書－第44期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社異動は次のとおりであります。

（不動産開発事業）

　株式会社ＦＪネクストのファミリー層向け分譲マンション事業を承継させることを目的として、2023年４月３日に新たに設立した株式会社ＦＪネクストレジデンシャルを連結の範囲に含めております。

（不動産管理事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（建設事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（旅館事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による各種政策効果もあり、緩やかな景気回復が見られております。一方、世界的な金融引締めが継続し、金融資本市場の変動や物価上昇等による海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。

　首都圏のマンション市場においては、建築資材や用地価格の高騰などを背景に2023年上半期（１～６月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比17.4％減の10,502戸に留まりました。一方で、購入需要については、同期間の平均初月契約率が72.7％と好調の目安と言われる70％を３年連続で上回るなど、底堅く推移しております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）

　当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する

「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、ＷＥＢセミナーやオンライン商談による販売の拡大、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。

　こうした結果、売上高209億23百万円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益12億87百万円（前年同四半期比9.9％減）、経常利益12億86百万円（前年同四半期比9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億15百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。

①不動産開発事業

　「ガーラ・ステーション大森海岸」などの新築マンションの販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。

　当第１四半期連結累計期間における新築マンション売上高は35億97百万円（109戸）、中古マンション売上高は125億45百万円（497戸）、不動産賃貸収入15億61百万円、その他収入14百万円となり、不動産開発事業の合計売上高は177億18百万円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益９億78百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。

売上高等内訳

②不動産管理事業
　自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は18,230戸、建物管理棟数は347棟となりました。

　当第１四半期連結累計期間における不動産管理事業の売上高は９億58百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益２億64百万円（前年同四半期比28.3％増）となりました。

③建設事業

　マンション建設及び大規模修繕工事は概ね計画どおりに進捗しました。

　当第１四半期連結累計期間における建設事業の売上高は19億82百万円（前年同四半期比104.4％増）、セグメント利益79百万円（前年同四半期比33.0％増）となりました。

④旅館事業
　前連結会計年度において実施された観光需要喚起策「全国旅行支援」等による特需の反動減により、稼働率は前年を下回りました。

　当第１四半期連結累計期間における旅館事業の売上高は２億51百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント損失43百万円（前年同四半期は25百万円の損失）となりました。

⑤その他

　当第１四半期連結累計期間の売上高は12百万円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント利益７百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。

　なお、当社グループの不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は783億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億５百万円増加いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産48億32百万円、現金及び預金16億63百万円であり、減少は販売用不動産39億90百万円であります。固定資産は122億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少いたしました。

　この結果、総資産は905億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億70百万円増加いたしました。

（負債）
　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は139億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億26百万円増加いたしました。主な増加は、１年内返済予定の長期借入金８億75百万円であり、減少は未払法人税等９億73百万円であります。固定負債は134億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億92百万円増加いたしました。主な増加は、長期借入金が７億75百万円増加したことによるものであります。なお、2023年６月22日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金を長期未払金に振替えております。

　この結果、負債合計は274億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加いたしました。 

（純資産）
　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は630億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益８億15百万円であり、減少は剰余金の配当７億84百万円であります。

　この結果、自己資本比率は69.7％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社間の吸収分割契約）

　当社の連結子会社である株式会社ＦＪネクストは、2023年４月26日付で、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、同社のファミリー向け層分譲マンション事業を承継させることを目的として2023年４月３日に設立した、当社100％出資の連結子会社である株式会社ＦＪネクストレジデンシャルと吸収分割契約を締結いたしました。効力発生日は2023年10月１日を予定しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。

２【役員の状況】

　 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＦＪネクストのファミリー向け分譲マンション事業を承継させるため、2023年４月３日に新たに設立した吸収分割承継会社である株式会社ＦＪネクストレジデンシャルを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2023年６月22日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払金878百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

　　　　す。

　　　２. セグメント利益又は損失の調整額2百万円には、セグメント間取引消去△337百万円、各報告セグメントに

　　　　配分していない全社収益400百万円及び全社費用△60百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額0百万円が含ま

　　　　れております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益

　　　　は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

　　　　す。

　　　２. セグメント利益又は損失の調整額0百万円には、セグメント間取引消去△337百万円、各報告セグメントに

　　　　配分していない全社収益400百万円及び全社費用△61百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額△0百万円が含

　　　　まれております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収

　　　　益は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月19日に払込手続きが完了いたしました。

　　　　　１．処分の概要

　　　　　２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年６月22日開催の当社第43回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「当社対象取締役」という。）が株価変動のベネフィットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社対象取締役に対して、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額である年額700百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）の範囲内で譲渡制限付株式に関する報酬等としての金銭報酬債権を支給すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役及び執行役員（当社又は当社子会社と委任契約を締結している者に限る。）のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等を決議いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＪネクストホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＪネクストホールディングス及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。