6755 富士通ゼネラル 四半期報告書－第105期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

〔空調機〕

 （買収による増加）

 　Kløver Vest Holding ASおよびその子会社３社、Fujitsu General South East Europe S.A.

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におきましては、国内向け空調機および情報通信システムの売上は増加しましたが、海外向け空調機の減収が大きく、連結売上高は680億4百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

損益につきましては、コストダウンの着実な進展に加え、素材価格および海上運賃の下落や為替相場の好転はあったものの、海外向け空調機の減収影響が大きく、営業損益は6億6千6百万円の損失（前年同期は16億6百万円の利益）となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、急激な為替変動に伴う為替差益の計上等により、それぞれ58億4百万円（前年同期比0.6％増）、36億3千1百万円（同9.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、上海市都市封鎖の影響で前年同期に大幅減収となった国内向けの売上は回復している一方、海外向けでは、中東、北米向けの前年同期の出荷が高水準であった反動に加え、各地域での在庫補充一巡によって、販売代理店等の保有在庫が潤沢となり、追加受注が一時的に鈍化傾向にあることから、売上高は619億8千6百万円（同19.4％減）となりました。営業損益は、コストダウンの着実な進展に加え、素材価格および海上運賃の下落や為替相場の好転はあったものの、海外向けの減収影響が大きく、7億8千5百万円の損失（前年同期は12億7千万円の利益）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、489億4千5百万円（前年同期比32.2％減）となりました。

2020年度からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅時間の増加等により、空調機の需要が拡大する一方、世界的なサプライチェーンの混乱により、各地域において受注残が高水準の状況が続いていましたが、前年度のサプライチェーン正常化に伴い当社出荷が急速に拡大しました。こうした状況下、現地販売促進に努めているものの、在庫補充一巡によって保有在庫が潤沢となり、供給不安も解消した販売代理店等からの追加受注が一時的に鈍化傾向にあることから、前年同期比で減収となりました。なお、地域別の状況は以下のとおりです。

米州では、北米において、一昨年度からの販売ずれ込みにより前年同期の出荷が高水準であった反動に加え、販売代理店等における在庫補充一巡により、売上が減少しました。なお、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の大型機種の投入に合わせ販路開拓も進めており、北米におけるコマーシャルビジネスの拡大に取り組んでおります。

欧州では、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の販売が増加したほか、前年度に取り組んだ売価改善効果に加え、上海市都市封鎖の影響で前年同期の出荷が停滞したこともあり、売上が増加しました。なお、ＡＴＷの事業強化に向け、施工性に優れた新製品の開発や現地生産を進めております。

中東・アフリカでは、一昨年度からの販売ずれ込みにより前年同期の出荷が高水準であった反動および流通在庫の増加による出荷の鈍化により、売上が減少しました。

オセアニアでは、サービスメンテナンス業務は堅調に推移したものの、ルームエアコンの販売が減少し、売上は前年同期を下回りました。

アジアでは、主力市場のインドにおいて、販売網の強化などによりＶＲＦの販売が伸長するとともに、ソリューション案件も堅調に推移しましたが、前年同期に猛暑の影響で需要が好調だったルームエアコンの販売が減少し、売上が減少しました。

中華圏では、中国において、不動産市況の低迷などにより、ＶＲＦの販売が前年同期を下回ったほか、台湾向けの販売が減少したことから、売上が減少しました。

〔国内向け〕

売上高は、130億4千1百万円（同173.6％増）となりました。

上海市都市封鎖の影響による大幅な出荷減があった前年同期に対し、今年度は出荷が正常化していることから、省エネ性の高い機種を中心に、主に住宅設備ルート向けの販売が回復するとともに、売価改善にも取り組み、売上が増加しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は53億9千7百万円（同1.6％増）となりましたが、案件ごとの利益率の違いから、営業損益は6千1百万円の損失（前年同期は4千7百万円の損失）となりました。

〔情報通信システム〕

　売上高は、24億6千1百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

公共システムにおいて、商談案件数が増加しているなか、受注済みシステムの納入が順調に進展するとともに、民需システムの販売増もあり、売上が増加しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、29億3千5百万円（同7.9％減）となりました。

自動車生産の回復に伴い車載カメラの販売は前年同期を上回ったものの、産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、中国における設備投資の停滞で販売が減少したことから、売上が減少しました。

＜その他部門＞

売上高は6億2千万円（同12.8％減）、営業利益は1億8千1百万円（同52.7％減）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少はありましたが、商品及び製品の増加に加え、ノルウェー、ギリシャにおける販売代理店の連結子会社化に伴うのれんの計上などにより、前連結会計年度末比8億1千6百万円増加し、2,992億6百万円となりました。

負債につきましては、短期借入金の増加はありましたが、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末比47億5千6百万円減少し、1,540億6千2百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比55億7千2百万円増加し、1,451億4千3百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.5％増加し、46.2％（前連結会計年度末は44.7％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少はありましたが、売上債権の減少および税金等調整前四半期純利益の計上などにより、23億2千9百万円の収入（前年同期は58億7千3百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備および基幹システム刷新等のＩＴ関連への投資ならびにノルウェー、ギリシャにおける販売代理店の連結子会社化に伴う株式取得により、58億1百万円の支出（同19億8千9百万円の支出）となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは34億7千2百万円の支出（同78億6千3百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、31億1千3百万円の収入（同85億5千2百万円の収入）となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比4億3千3百万円増加し、178億2千4百万円となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、40億1千万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,631,400株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.24％）であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（買収による増加）

　当第１四半期連結会計期間において、以下の会社を新たに連結子会社としております。

　Kløver Vest Holding AS及びその子会社３社、Fujitsu General South East Europe S.A.

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益

　　Fujitsu General South East Europe S.A.の株式を追加取得したことに伴い発生したものであります。 

※２　新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失

　　中国における新型コロナウイルス感染拡大防止を背景とした地方政府等からの直接の要請を受け、当社グルー

　プの連結子会社が工場操業停止を行った期間中の固定費および臨時的に発生した関連費用を特別損失に計上して

　おります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「空調機」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、Kløver Vest Holding AS及びFujitsu General

 South East Europe S.A.を子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において3,552百万円であります。なお、のれんの金額は暫定的に算定されたものであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　Kløver Vest Holding AS

　事業の内容　　　　　空調機の販売・施工及びサービスメンテナンス

(2) 企業結合を行った主な理由

　Kløver Vest Holding AS社はノルウェー国内でACsenteret AS社など傘下の子会社を通じ、直営店舗による空調機器の販売から施工、サービス、メンテナンスといったお客さま向けのサービスをワンストップで展開しています。さらに同社は、自社でネットワーク機器の開発やクラウドプラットフォームを構築するなど高い技術力を有しています。これまでも、同社は当社製品の販売に加え、開発の一部を受託するなど、販売・技術の両面において当社と提携関係にありました。

　今回の株式取得により、両社の関係をさらに強化し、お客さまへのソリューション提供に向け、同社の販売力と技術力を活用するとともに、欧州でのさらなるビジネス拡大に向け、事業領域の拡大や新たなビジネス体制の構築を図るため、同社を子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

　2023年４月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　67％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるFujitsu General (Euro) GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　1,876百万円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

（収益認識関係）

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。

分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2023年７月11日開催の取締役会において、連結子会社であるFGA (Thailand) Co., Ltd.が持分法適用関連会社であるTCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社化することを決議いたしました。当決議に基づき、2023年７月26日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月31日付で株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　:　TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.

　事業の内容　　　　:　空調機用基幹部品の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd社は、東芝キヤリア株式会社とFGA (Thailand) Co., Ltd.の合弁会社として、空調機用コンプレッサーの製造・販売を行っておりました。

今般、同社を完全子会社化することにより、空調機用基幹部品であるコンプレッサーの内製化拡大に加え、開発・製造部門が一体となって温室効果の低い新冷媒への対応を進めるなど環境負荷低減に寄与する製品開発を推進することで、当社グループにおける空調機事業の基盤強化を図るためであります。

(3) 企業結合日

　2023年７月31日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　 49.0％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　 51.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるFGA (Thailand) Co., Ltd.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得の対価 現金 825百万バーツ

　なお、段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。

３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について

当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に

基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。

2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立てを行っており、現在

訴訟手続が継続中です。

なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,918百万円を計上しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

八重洲監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。