| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社四電工 |
| 【英訳名】 | ＹＯＮＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 関谷 幸男 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | ０８７－８４０－０２３０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理部長 髙田 忠員 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | ０８７－８４０－０２３０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理部長 髙田 忠員 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社四電工徳島支店(徳島県徳島市中前川町５丁目１番地１１５)株式会社四電工高知支店(高知県高知市桟橋通２丁目２番２５号)株式会社四電工愛媛支店(愛媛県松山市六軒家町１番１３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,061 | 20,284 | 89,120 |
| 経常利益 | (百万円) | 866 | 1,239 | 5,567 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 535 | 803 | 3,764 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 551 | 1,547 | 3,287 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,837 | 56,708 | 55,908 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,480 | 93,290 | 97,069 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.07 | 51.02 | 239.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 60.7 | 57.5 |
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復が進み、個人消費や雇用が改善するなど緩やかな持ち直しの動きが続く一方、世界的なインフレ進行や物流の停滞などから生産に足踏みが見られる状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうしたなか、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 20,284百万円(前年同四半期比 6.4％増加)となり、営業利益は 1,149百万円(同 48.5％増加)、経常利益は 1,239百万円(同 43.0％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 803百万円(同 50.0％増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど受注環境は比較的良好であった半面、資機材の価格上昇などにより、受注判断や工事原価への影響に留意が必要な状況にあった。
こうしたなか、資機材の安定調達や徹底した原価管理などにより業績確保に努め、完成工事高は 19,020百万円(前年同四半期比 7.7％増加)、セグメント利益は 842百万円(同 136.9％増加)となった。
(リース事業)
工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 739百万円(同 3.9％減少)、セグメント利益は 61百万円(同 18.9％減少)となった。
(太陽光発電事業)
出力制御の影響や日照時間の減少による設備利用率の低下などにより、売上高は 558百万円(同 18.5％減少)、セグメント利益は 210百万円(同 39.4％減少)となった。
(その他)
ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 302百万円(同 19.9％増加)、セグメント利益は 35百万円(前年同四半期はセグメント損失 3百万円)となった。
＜資産＞
資産合計は、93,290百万円(前連結会計年度末比 3,778百万円減少)となった。
流動資産の減少(同 3,718百万円減少)は、未成工事支出金が 449百万円、関係会社預け金が 500百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が 4,719百万円減少したことなどが主な要因である。
固定資産の減少(同 60百万円減少)は、時価の回復による投資有価証券の増加はあったものの、遊休資産の売却により土地が 503百万円減少したことなどが主な要因である。
＜負債＞
負債合計は、36,582百万円(同 4,578百万円減少)となった。
流動負債の減少(同 4,337百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 5,069百万円減少したことなどが主な要因である。
固定負債の減少(同 240百万円減少)は、長期借入金が 315百万円減少したことなどが主な要因である。
＜純資産＞
純資産合計は、56,708百万円(同 799百万円増加)となった。
純資産の増加は、2023年3月期期末配当金の支払いにより 708百万円減少したが、親会社株主に帰属する四半期純利益を 803百万円計上したことやその他有価証券評価差額金が 742百万円増加したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 57.5％から 60.7％となった。
(2) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな策定はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな策定はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は 15百万円(設備工事業 14百万円、その他 0百万円)である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針
当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向
② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)
③ 取引先の倒産等による債務不履行
④ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)
⑤ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)
⑥ 法的規制(法令改廃、行政処分など)
⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,255,470 | 16,255,470 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 16,255,470 | 16,255,470 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | － | 16,255,470 | － | 3,451 | － | 4,209 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 510,600 | 普通株式 | 510,600 | － | － |
| 普通株式 | 510,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,648,900 | 普通株式 | 15,648,900 | 156,489 | － |
| 普通株式 | 15,648,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 95,970 | 普通株式 | 95,970 | － | １単元(100株)未満株式 |
| 普通株式 | 95,970 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,255,470 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 156,489 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 60株及び当社保有の自己株式が 97株含まれている。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社四電工 | 高松市花ノ宮町２丁目３番９号 | 510,600 | － | 510,600 | 3.14 |
| 計 | － | 510,600 | － | 510,600 | 3.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 7,603 | 7,398 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 24,049 | 19,329 | |||||||||
| リース投資資産 | 3,434 | 3,441 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,022 | 2,471 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 1,845 | 1,795 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 13,000 | 13,500 | |||||||||
| その他 | 1,776 | 2,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87 | △98 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,644 | 49,925 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 19,154 | 19,154 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 21,807 | 22,048 | |||||||||
| 土地 | 11,876 | 11,372 | |||||||||
| その他 | - | 8 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,425 | △26,774 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,413 | 25,809 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,235 | 1,143 | |||||||||
| その他 | 509 | 502 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,745 | 1,646 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,360 | 10,287 | |||||||||
| その他 | 5,978 | 5,707 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △85 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,267 | 15,908 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,425 | 43,364 | |||||||||
| 資産合計 | 97,069 | 93,290 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 14,924 | 9,854 | |||||||||
| 短期借入金 | 400 | 520 | |||||||||
| 未払金 | ※２ 4,645 | ※２ 5,685 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,462 | 507 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,230 | 2,782 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 163 | 247 | |||||||||
| その他 | 5,679 | 5,571 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,506 | 25,168 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 81 | 106 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,205 | 7,889 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 316 | 349 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,882 | 2,890 | |||||||||
| その他 | 168 | 178 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,654 | 11,413 | |||||||||
| 負債合計 | 41,160 | 36,582 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,451 | 3,451 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,249 | 4,249 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,819 | 48,901 | |||||||||
| 自己株式 | △592 | △593 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,927 | 56,009 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △261 | 480 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 186 | 179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △75 | 659 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 56 | 39 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,908 | 56,708 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,069 | 93,290 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 17,658 | 18,988 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 1,402 | 1,295 | |||||||||
| 売上高合計 | 19,061 | 20,284 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 15,069 | 15,850 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 886 | 874 | |||||||||
| 売上原価合計 | 15,956 | 16,724 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,589 | 3,138 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 515 | 421 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 3,105 | 3,560 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,331 | 2,411 | |||||||||
| 営業利益 | 773 | 1,149 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 32 | |||||||||
| 有価証券売却益 | - | 33 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 72 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121 | 104 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 8 | |||||||||
| 弔慰金 | 15 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 866 | 1,239 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 864 | 1,235 | |||||||||
| 法人税等 | 319 | 423 | |||||||||
| 四半期純利益 | 545 | 811 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 535 | 803 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 545 | 811 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 742 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6 | 735 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 551 | 1,547 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 541 | 1,538 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 8 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| ㈱宇多津給食サービス | 123 | 百万円 | 115 | 百万円 |
| ㈱大洲給食ＰＦＩサービス | 40 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| ㈱大洲学校ＰＦＩサービス | 181 | 百万円 | 174 | 百万円 |
| 計 | 345 | 百万円 | 331 | 百万円 |
関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| ㈱松山学校空調ＰＦＩサービス | 9 | 百万円 | 9 | 百万円 |
※２ 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 4,065 | 百万円 | 4,839 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 501 | 百万円 | 485 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 99 | 百万円 | 91 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 864 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 708 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 設備工事業 | リース事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 配電工事請負契約に基づく収益 | 7,424 | － | － | 7,424 | － | 7,424 | － | 7,424 |
| その他の設備工事による収益 | 10,233 | － | － | 10,233 | － | 10,233 | － | 10,233 |
| その他 | － | － | 685 | 685 | 252 | 937 | － | 937 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,658 | － | 685 | 18,344 | 252 | 18,596 | － | 18,596 |
| その他の収益 | － | 464 | － | 464 | － | 464 | － | 464 |
| 外部顧客への売上高 | 17,658 | 464 | 685 | 18,808 | 252 | 19,061 | － | 19,061 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 305 | － | 313 | － | 313 | △313 | － |
| 計 | 17,666 | 769 | 685 | 19,122 | 252 | 19,374 | △313 | 19,061 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 355 | 75 | 346 | 778 | △3 | 774 | △1 | 773 |
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 設備工事業 | リース事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 配電工事請負契約に基づく収益 | 7,563 | － | － | 7,563 | － | 7,563 | － | 7,563 |
| その他の設備工事による収益 | 11,425 | － | － | 11,425 | － | 11,425 | － | 11,425 |
| その他 | － | － | 558 | 558 | 301 | 860 | － | 860 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,988 | － | 558 | 19,547 | 301 | 19,849 | － | 19,849 |
| その他の収益 | － | 435 | － | 435 | － | 435 | － | 435 |
| 外部顧客への売上高 | 18,988 | 435 | 558 | 19,982 | 301 | 20,284 | － | 20,284 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31 | 304 | － | 336 | 0 | 336 | △336 | － |
| 計 | 19,020 | 739 | 558 | 20,318 | 302 | 20,621 | △336 | 20,284 |
| セグメント利益 | 842 | 61 | 210 | 1,113 | 35 | 1,149 | △0 | 1,149 |
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 34.07円 | 51.02円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 535 | 803 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 535 | 803 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,719 | 15,744 |
(注) 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
株式会社 四 電 工
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ高松事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 慶 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 哲 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社四電工の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四電工及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。