【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミクリード |
| 【英訳名】 | MICREED Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片山 礼子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | （０３）６２６２－５１７６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 谷口 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | （０３）６２６２－５１７６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 谷口 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第１四半期累計期間 | 第12期 第１四半期累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,056 | 1,420 | 4,668 |
| 経常利益 | (百万円) | 47 | 86 | 196 |
| 四半期純利益 | (百万円) | 31 | 56 | 134 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 90 | 90 | 90 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,178,000 | 2,179,000 | 2,178,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 899 | 1,032 | 1,002 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,379 | 1,695 | 1,685 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.29 | 25.85 | 61.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.16 | 25.59 | 61.27 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.2 | 60.9 | 59.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直され、経済活動及び社会活動の正常化が徐々に進みました。しかし、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。
外食業界におきましては、2023年３月にマスクの着用が個人の判断に委ねられたこと、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直されたこと等から、人流は増加傾向となり、インバウンド需要も回復しております。一方で、飲食店においては、原材料の値上げや光熱費の高騰が進むと共に人手不足は深刻化しており、新型コロナウイルス感染症の影響により消費者の行動も変化しております。これらの問題に対して早急な対応が求められている状況です。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えると共に、飲食店の皆様の満足度を向上させるため、特別感がある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、より使いやすいＥＣサイトにするためのシステム投資など、お客様のニーズにお応えする活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期の売上高は前年同期比34.5％増の1,420百万円となりました。売上高の前年同月比を月別で見ますと、2023年３月以降人流が大きく回復したこと等により、４月は前年同月比43.4％増、５月は前年同月比35.8％増、６月は前年同月比24.9％増となっております。
以上の結果、当社の当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,420百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益85百万円（前年同期比88.1％増）、経常利益86百万円（前年同期比81.0％増）、四半期純利益56百万円（前年同期比81.0％増）となりました。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,520百万円と前事業年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が46百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は175百万円と前事業年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が減価償却などにより23百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は1,695百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は642百万円と前事業年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が28百万円減少したこと、未払消費税等が６百万円減少したこと、預り金が３百万円減少したこと、未払金が24百万円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は21百万円と前事業年度末に比べ０百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は663百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,032百万円と前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が29百万円増加したことなどによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
2023年３月にマスクの着用が個人の判断に委ねられたこと、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直されたこと等から人流は増加傾向となりました。コロナ禍において、お客様のニーズに可能な限り対応して継続的に支持いただける基盤作りに取り組んできたこと等から、当第１四半期累計期間における売上高は前年同期比34.5％増となりました。
(7）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年７月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,179,000 | 2,179,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,179,000 | 2,179,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注） | 1,000 | 2,179,000 | 0 | 90 | 0 | 436 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,177,100 | 21,771 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,178,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,771 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 601 | 648 |
| 売掛金 | 691 | 671 |
| 商品及び製品 | 178 | 186 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1 | 0 |
| 前払費用 | 7 | 10 |
| 未収入金 | 10 | 8 |
| その他 | 0 | 0 |
| 貸倒引当金 | △3 | △5 |
| 流動資産合計 | 1,488 | 1,520 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 22 | 23 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 108 | 93 |
| ソフトウエア仮勘定 | 8 | － |
| 無形固定資産合計 | 116 | 93 |
| 投資その他の資産 | ||
| 破産更生債権等 | 0 | 0 |
| 繰延税金資産 | 7 | 7 |
| その他 | 51 | 51 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 58 | 58 |
| 固定資産合計 | 197 | 175 |
| 資産合計 | 1,685 | 1,695 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 490 | 461 |
| 未払金 | 111 | 136 |
| 未払費用 | 5 | 2 |
| 未払法人税等 | 33 | 29 |
| 未払消費税等 | 11 | 5 |
| 預り金 | 8 | 4 |
| その他 | 1 | 2 |
| 流動負債合計 | 662 | 642 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 18 | 19 |
| 資産除去債務 | 1 | 1 |
| 固定負債合計 | 20 | 21 |
| 負債合計 | 682 | 663 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 90 | 90 |
| 資本剰余金 | 436 | 436 |
| 利益剰余金 | 476 | 505 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 1,002 | 1,032 |
| 純資産合計 | 1,002 | 1,032 |
| 負債純資産合計 | 1,685 | 1,695 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 1,056 | 1,420 |
| 売上原価 | 692 | 922 |
| 売上総利益 | 363 | 498 |
| 販売費及び一般管理費 | 318 | 412 |
| 営業利益 | 45 | 85 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 償却債権取立益 | 0 | 0 |
| 情報提供料 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | 1 | － |
| その他 | － | 0 |
| 営業外収益合計 | 2 | 0 |
| 経常利益 | 47 | 86 |
| 税引前四半期純利益 | 47 | 86 |
| 法人税等 | 16 | 29 |
| 四半期純利益 | 31 | 56 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16百万円 | 19百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 27 | 12.40 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| 報告セグメント | |
|---|---|
| 業務用食材通販事業 | |
| 商品の販売 | 1,056百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,056百万円 |
| その他の収益 | －百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,056百万円 |
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| 報告セグメント | |
|---|---|
| 業務用食材通販事業 | |
| 商品の販売 | 1,420百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,420百万円 |
| その他の収益 | －百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,420百万円 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 14円29銭 | 25円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（百万円） | 31 | 56 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（百万円） | 31 | 56 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,177 | 2,178 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円16銭 | 25円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 19 | 21 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年７月28日 |
|---|
| 株式会社ミクリード |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 田 秀 樹 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 康 之 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクリードの2023年４月１日から2024年３月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクリードの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じ させるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。