| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ステップ |
| 【英訳名】 | STEP CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 藤 陽 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期累計期間 | 第45期第３四半期累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年６月30日 | 自 2022年10月１日至 2023年６月30日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,001,595 | 10,706,164 | 13,653,445 |
| 経常利益 | (千円) | 2,616,466 | 2,333,680 | 3,728,593 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,801,500 | 1,627,675 | 2,563,049 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,778,330 | 1,778,330 | 1,778,330 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,670,000 | 16,670,000 | 16,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 23,883,847 | 25,155,934 | 24,798,570 |
| 総資産額 | (千円) | 25,912,360 | 27,712,942 | 27,573,147 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 109.15 | 98.21 | 155.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 23.00 | 24.00 | 46.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.2 | 90.8 | 89.9 |
| 回次 | 第44期第３四半期会計期間 | 第45期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.88 | 2.29 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当社の第３四半期（４～６月）は、３月に判明した入試結果を受けての４月新年度入会の時期から始まります。新年度の募集も堅調で、生徒数も伸長しています。2023年６月末時点での生徒数は前年同期比2.6％増、当第３四半期累計期間における期中平均生徒数でも3.3％増の32,157人となっています。
特に小学校６年生の募集が好調でした。この要因としては、中学生や高校生で満席のスクール・校舎が増えており、そうしたエリアで「中学生になってからでは入会できないかもしれない」と判断されたご家庭が、小学生のうちから入会に動いていることが挙げられます。
今春も入試結果が好調で、生徒募集への後押しとなりました。
高校入試では、神奈川県の公立トップ高校に2,499名（前年比104名増）が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残しました。県内公立最難関校である横浜翠嵐高校・湘南高校をはじめ、県内公立トップ校19校のうち17校において、また現制度を特徴づける特色検査（筆記型）を実施した19校のうち17校において、塾別の合格者数で当社が第１位となり、今春も他塾を圧倒する結果となりました。
神奈川県の学力向上進学重点校５校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木）においても、すべての高校で全塾中トップとなっており、合計で949名（前年比49名増、合格者計1,756名の54.0％）が合格し、競合他塾の３倍以上の合格者数となっています。さらに合格率の面でも、この５校全体でステップ生は受験者の82.9％が合格しており、ステップ生以外の合格率60.4％を大きく上回りました（県教育委員会発表の資料から算出）。
また、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校についても、合格者数は192名（帰国生と内部進学を除く。正規合格者132名は同総数266名のうち49.6％）に達し、15年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
大学入試では、東京大８名・京都大４名・一橋大11名・東京工業大22名の現役合格者（45名中42名が神奈川県の公立高校生）を出すことができました。国公立大学の医学部医学科にも５名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高だった前年（307名）を上回る324名（前年比17名増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大は計459名（前年468名から９名減）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）は過去最高の計1,992名（前年1,958名から34名増）となっています。
当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げられます。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばせるということを、今春も数字として示せたことは大きな意義があると考えています。
学童部門は、横浜市初の校舎となるSTEPキッズ白楽教室（横浜市神奈川区）が３月下旬にオープンしました。豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。また、STEPキッズ湘南教室（藤沢市）の分教室（STEPキッズ湘南教室北口館）が３月末から開校しました。学童部門で最初に開校した湘南教室では、小１生の申し込みが早々に定員に達したため、分教室にて小１生を受け入れています。
当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で４スクール、学童部門で１スクールを３月に開校いたしました。小中学生部門は、川崎市と横浜市にそれぞれ２スクールずつの開校です。川崎市は溝の口スクール（東急田園都市線溝の口駅、JR南武線武蔵溝ノ口駅）とHi-STEP武蔵小杉スクール（東急東横線・JR線武蔵小杉駅）の２校です。前期開校の武蔵新城スクール・武蔵中原スクールとあわせ、高津区・中原区のJR南武線沿線へのスクール網が拡大します。横浜市の鶴見スクール（JR京浜東北線鶴見駅）は横浜市鶴見区で初、井土ヶ谷スクール（京浜急行線井土ヶ谷駅）は横浜市南区で２校目（Hi-STEPを除くと初）の開校となります。上記４校ともこれからドミナント展開を進めていくエリアであり、「学習塾ステップ」のスタンスが地域に伝わり、教務力で評価されるトップブランドとして認知されるよう努力してまいります。
また、川崎市内のスクールが増え、集まった生徒の学力向上に全力をあげることで、合格実績もそれにそって伸長していくものと予想しています。中でも、川崎地区で人気のトップ校である多摩高校の合格実績において、数年以内に当社がナンバー１となれるよう、努力を重ねてまいります。
学童部門では、前述の通り、STEPキッズの４教室目となるSTEPキッズ白楽教室（東急東横線白楽駅）を開校しました。これまでの３教室のノウハウを活かし、初年度から小１～小４の４学年を募集しています。
既存校においては、満員により入会をお受けできていない校舎を中心に、クラス増設、増床、移転等の検討を引き続き進めていく予定です。３月には高校受験ステップ白楽スクールをSTEPキッズ白楽教室（上述）の隣に移転、拡張しました。満員が常態化している大学受験横浜校についても、４月に２期連続の増床、大学受験戸塚校では７月に教室増設を行いました。
さらに、生徒がより快適に過ごせるための環境整備にも継続的に取り組んでいます。３月にHi-STEP湘南スクール（藤沢市）をこれまでの２倍の広さに増床した際は、教室を増設しただけでなく、自習室や生徒の休憩スペースを大幅に拡張しました。また５月にはHi-STEP二俣川スクール内の設備を増設しています。
当社では2023年５月17日に「今後の経営方針に関するお知らせ」を発表いたしました。この新経営方針の骨格は、以下の３本の柱で構成されています。
１． 「学習塾は人材産業であり、魅力ある教師陣とそれを支えるスタッフの充実こそ前進の原動力である」という認識のもと、日本経済のインフレ傾向の中で、処遇の改善に取り組んでいくこと。具体的には、まず積極的な給与の引き上げを進めています。当期も2023年４月分給与より、定期昇給とは別にベースアップを含む給与水準の引き上げ（教師職：月額２万円、事務職：月額１万～１万５千円）を実施しました。これにより、教師職の初任給は27.5万円となりました。給与水準の引き上げは前年に続くもので、2024年までの３年計画の２年目にあたります。
また、３年を超えるコロナ禍の厳しい状況の中で授業や運営を支えてくれた教師、スタッフへの感謝の気持ちを込めて、７月には総額３億円の特別賞与を支給（第３四半期会計期間で計上済み）いたしました。
２． 生徒にとって、魅力的な学習塾であり続けるため、学習環境の整備に積極的に投資をしていくこと。当期においては既に、授業用プロジェクターの最新機器への更新、パソコン・IT環境の整備、自習室の拡充、スクール什器や生徒用備え付け図書の拡充、経年校舎のリフォーム等に新たに２億円強の予算を投入する計画で、現在順次実行に移しています。
３． 神奈川県ではこれから30年間のうちに大型地震が到来する可能性が高いというデータ（政府地震調査研究推進本部「全国地震動予測地図」2020年版によると、2020年から30年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率は、最も高い「26％以上」に分類され、また相模トラフ周辺でマグニチュード７程度の地震が起きる確率は70％程度とされています）のもと、当社では危機管理資金として約100億円の内部蓄積を目標としてきましたが、当期にはそれがほぼ達成できる見込みですので、これを機に株主還元を強化し、配当性向を従来の「30％を目安」から「50％を目安」に引き上げます。これにより１株当たり配当予想は通期で70円（期末配当は当初予定していた24円から46円に増配）となります。この配当性向も今後しばらくは継続していく予定です。
以上の３点が、上記の新経営方針の柱となっています。
これらの施策により今期の営業利益率は21％程度となる見込みで、この傾向は今後もしばらくは継続する見込みです。
当第３四半期累計期間の売上高は10,706百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は2,321百万円（前年同四半期比9.4％減）、経常利益は2,333百万円（前年同四半期比10.8％減）、四半期純利益は1,627百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。なお、前事業年度より収益認識に関する会計基準等を適用した影響により、当第３四半期累計期間の売上高は312百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益においても、それぞれ同額の312百万円増加しています。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比139百万円増の27,712百万円となりました。
流動資産は、売掛金の増加等により前事業年度末比11百万円増の9,736百万円となりました。
固定資産は、土地の減少等はありましたが、投資有価証券の増加等により前事業年度末比128百万円増の17,976百万円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比217百万円減の2,557百万円となりました。
流動負債は、未払金の増加等はありましたが、未払法人税等やその他の減少等により前事業年度末比168百万円減の1,873百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末比49百万円減の683百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比357百万円増の25,155百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.9ポイントアップの90.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,880,000 |
| 計 | 46,880,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,670,000 | 16,670,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 16,670,000 | 16,670,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 16,670 | ― | 1,778,330 | ― | 1,851,330 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 54,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,608,800 | 166,088 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,670,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 166,088 | ― | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ステップ | 神奈川県藤沢市藤沢602番地 | 54,500 | ― | 54,500 | 0.33 |
| 計 | ― | 54,500 | ― | 54,500 | 0.33 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当第３四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,354,061 | 9,270,739 | |||||||||
| 売掛金 | 69,055 | 160,640 | |||||||||
| 棚卸資産 | 35,298 | 48,700 | |||||||||
| その他 | 266,831 | 256,610 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △434 | △568 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,724,811 | 9,736,122 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 7,550,582 | 7,528,060 | |||||||||
| 土地 | 9,083,408 | 8,616,896 | |||||||||
| その他（純額） | 214,170 | 181,381 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,848,161 | 16,326,339 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,123 | 56,249 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 613,259 | 639,157 | |||||||||
| その他 | 353,791 | 955,073 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 967,050 | 1,594,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,848,336 | 17,976,819 | |||||||||
| 資産合計 | 27,573,147 | 27,712,942 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 116,550 | 104,700 | |||||||||
| リース債務 | 17,722 | 14,156 | |||||||||
| 未払金 | 119,176 | 534,802 | |||||||||
| 未払法人税等 | 624,710 | 290,137 | |||||||||
| 賞与引当金 | 95,120 | 324,268 | |||||||||
| その他 | 1,068,227 | 604,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,041,507 | 1,873,024 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 245,300 | 166,775 | |||||||||
| リース債務 | 29,453 | 27,140 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 129,800 | 129,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 314,456 | 345,743 | |||||||||
| その他 | 14,059 | 14,524 | |||||||||
| 固定負債合計 | 733,069 | 683,983 | |||||||||
| 負債合計 | 2,774,576 | 2,557,007 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当第３四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,778,330 | 1,778,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,120,864 | 2,131,859 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,999,308 | 21,846,583 | |||||||||
| 自己株式 | △101,037 | △603,391 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,797,465 | 25,153,381 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,105 | 2,553 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,105 | 2,553 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,798,570 | 25,155,934 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,573,147 | 27,712,942 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,001,595 | 10,706,164 | |||||||||
| 売上原価 | 6,832,505 | 7,763,771 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,169,090 | 2,942,393 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 606,066 | 620,920 | |||||||||
| 営業利益 | 2,563,023 | 2,321,472 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 19 | |||||||||
| 助成金収入 | 20,006 | 19,293 | |||||||||
| 受取家賃 | 79,282 | 81,752 | |||||||||
| その他 | 21,169 | 10,019 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 120,471 | 111,084 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 882 | 431 | |||||||||
| 賃貸費用 | 65,413 | 75,411 | |||||||||
| その他 | 732 | 23,034 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67,029 | 98,876 | |||||||||
| 経常利益 | 2,616,466 | 2,333,680 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 56,909 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 56,909 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 20,486 | |||||||||
| その他 | ― | 160 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 20,647 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,616,466 | 2,369,942 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 866,219 | 825,917 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51,253 | △83,651 | |||||||||
| 法人税等合計 | 814,966 | 742,266 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,801,500 | 1,627,675 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 366,126千円 | 386,926千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 412,642 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月21日 | 利益剰余金 |
| 2022年４月27日取締役会 | 普通株式 | 379,589 | 23.00 | 2022年３月31日 | 2022年５月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 381,629 | 23.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月20日 | 利益剰余金 |
| 2023年４月27日取締役会 | 普通株式 | 398,771 | 24.00 | 2023年３月31日 | 2023年５月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。
| 前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日至 2022年６月30日） | 当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 小中学生部門 | 7,986,774千円 | 8,539,087千円 |
| 高校生部門 | 2,014,821 〃 | 2,167,077 〃 |
| 合計 | 10,001,595千円 | 10,706,164千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 109円15銭 | 98円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,801,500 | 1,627,675 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,801,500 | 1,627,675 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,504,865 | 16,573,163 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）中間配当については、2023年４月27日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 398,771千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 24円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年５月15日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月１日
株式会社ステップ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ横浜事務所 有限責任監査法人トーマツ横浜事務所 有限責任監査法人トーマツ横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 光 隆 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステップの2022年10月１日から2023年９月30日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステップの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。