8732 マネーパートナーズグループ 四半期報告書－第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が一層進んでいくものと期待される一方、長引くウクライナ情勢の緊迫、資源価格の高騰やインフレ率の上昇に伴う世界的な金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

外国為替市場において、１ドル＝133円台前半で取引が始まった米ドル／円相場は、４月５日には米３月ＩＳＭ製造業景気指数が弱い結果となったことや米金利が低下したことを受け、米ドルは下落し一時130円台半ば（期中安値）を付けました。28日には日銀金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持が決定されたことや、植田日銀総裁の会見で早期金融政策修正観測が後退したことにより米ドルは前日から約３円上昇し一時136円台半ばを付けました。５月に入ると米３月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数が市場予想を下回ったこと等があり４日には133円台半ばを付けました。その後の米ドルはじり高の展開となり、25日発表の米１～３月期ＧＤＰ（改定値）や週間の米新規失業保険申請件数などの強い米経済指標の結果を受けたこと等により、30日には140円台後半を付けました。６月に入っても米ドルはじり高の展開が続き、14日のＦＯＭＣで年内に２回の利上げ実施の方針が示唆されたことや、16日には日銀金融政策決定会合で現行の金融緩和政策の維持が発表されたことで米ドルは一時141円台後半を付けました。さらに、22日のパウエル議長による追加利上げが必要である旨の発言や27日の米経済指標の良好な結果等により米ドル買いが加速し、米ドルは30日に145円台前半（期中高値）を付け、144円台半ばで期末を迎えました。

一方、米ドル／円以外の主要な取扱通貨である欧州・オセアニア通貨については、各通貨とも円に対して上昇傾向での推移となりました。

また、外国為替相場の変動率は、前年同期に比べ低下したものの2022年２月下旬のロシアのウクライナ侵攻以降、相対的に高い水準が続いています。

このような状況の中、当社グループは、主力サービスであるＦＸについて、引き続きスプレッドの縮小を実行しております。

パートナーズＦＸｎａｎｏにおけるスプレッド０．０銭（売買同値）の提示は、「米ドル／円」のほか「ユーロ／円」「豪ドル／円」「ポンド／円」「メキシコペソ／円」の主要５通貨ペアまで拡大しており、2022年11月にはこの５通貨ペアのスプレッド０．０銭（売買同値）を当社所定の数量まで原則24時間提示することを標準化いたしました。さらに、2023年５月から「米ドル／円」でのスプレッド０．０銭（売買同値）での取引数量上限を１万通貨から５万通貨まで大幅に引き上げるキャンペーンを開始しております。

また、パートナーズＦＸにおいても、「米ドル／円」０．２銭、「メキシコペソ／円」０．１銭をはじめ、16通貨ペアで業界最狭水準のスプレッドの提示を続行しております。

そのほか、新規口座獲得のためのＷｅｂ広告強化や口座開設キャンペーンの拡充を図ること、既存のお客様向けのキャンペーンを充実させることなどにも取り組みました。

このほか、2023年３月にはスマートフォン用ＦＸ取引アプリをリニューアルし、お客様の利便性や取引環境の向上を図りました。

資金移動業であるマネパカード事業（以下、「本事業」といいます。）については、2023年３月31日付の取締役会において本事業から2023年９月29日（予定）をもって撤退することを決定しております。これにより、2024年３月期においては、本事業廃止に伴う費用が一時的に見込まれる一方、下記のご参考のとおり、今後は本事業の運転費用及び維持費用の解消によるコスト削減につながり、将来的に当社グループの業績改善に資するものと考えております。

（ご参考）

資金移動業における経営成績 （2023年３月期） 営業収益 22百万円、営業利益 △138百万円

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は2,597億通貨単位（前年同期比36.9％減）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は362,428口座（前年同期末比11,798口座増）、顧客預り証拠金は49,506百万円（同14.0％減）、有価証券による預り資産額は11,323百万円（同0.9％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、トレーディング損益が前年同期比41百万円増加（3.1％増）し、1,437百万円（前年同期比46百万円増加、3.4％増）となりました。金融費用は13百万円（同12百万円減少、48.4％減）、売上原価は23百万円（同２百万円減少、11.3％減）となりました。販売費・一般管理費は、取引高減少に伴うカバー取引関連の支払手数料が減少したことやマネパカード事業からの撤退決定に伴う減損処理により減価償却費が減少した一方、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化に向けた費用として器具・備品費が増加したことに加え、営業上の施策により広告宣伝費が増加したこと等により、1,063百万円（同31百万円増加、3.0％増）となりました。

この結果、営業利益は337百万円（同30百万円増加、10.0％増）、経常利益は336百万円（同31百万円増加、10.2％増）、税金等調整前四半期純利益は336百万円（同31百万円増加、10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等合計が102百万円（同７百万円増加、8.1％増）となったことから、233百万円（同23百万円増加、11.2％増）となりました。

2024年３月期は、前期に引き続き「ＦＸを軸とした店頭デリバティブ取引への選択と集中」の方針のもと、全社を挙げてのコスト削減や不採算事業の改善・見直しを推進するとともに、上述のパートナーズＦＸｎａｎｏにおける一定の条件下での原則24時間スプレッド０.０銭（売買同値）の提示の標準化（業界初）などによる差別化によって、今後も厳しい競争環境の中で既存のお客様に一層のご利用をいただくとともに、新たなお客様の獲得に繋げ、収益力の向上に努めてまいります。

引き続き更なるＦＸの商品性の洗練化やマーケティング施策をより一層強化することで企業価値を向上させ、東証プライム市場の上場維持基準への適合に向けて尽力してまいります。

②　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,471百万円減少し、70,938百万円となりました。これは流動資産が1,425百万円、固定資産が46百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して1,415百万円減少し、57,414百万円となりました。これは流動負債が418百万円、固定負債が997百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少し、13,524百万円となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金41,790百万円、トレーディング商品（資産）11,359百万円、現金・預金10,456百万円及び短期差入保証金3,239百万円であります。前連結会計年度末と比較して、現金・預金の増加1,283百万円及び未収収益の増加416百万円等の増加要因があった一方、短期差入保証金の減少1,053百万円、約定見返勘定（資産）の減少808百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品（資産）の減少688百万円及び外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託の減少510百万円等の減少要因があり、1,425百万円減少しております。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア368百万円、ソフトウエア仮勘定328百万円、リース資産（無形固定資産）169百万円、繰延税金資産156百万円及び投資有価証券147百万円であります。前連結会計年度末と比較して、基幹システム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けた開発や機能追加等によるソフトウエア仮勘定の計上及びソフトウエアの取得等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却や繰延税金資産の減少により、46百万円減少しております。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金49,506百万円、トレーディング商品（負債）2,601百万円及び預り金2,092百万円であります。前連結会計年度末と比較して、固定負債からの振替による１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の増加1,000百万円や顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の増加等に伴うトレーディング商品（負債）の増加960百万円等の増加要因があった一方、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された受入保証金の減少2,144百万円や主としてマネパカード関連の預り金の減少に伴うその他の預り金368百万円の減少等の減少要因があり、418百万円減少しております。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、役員株式給付引当金87百万円及びリース債務58百万円であります。前連結会計年度末と比較して、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円の流動資産への振替等により997百万円減少しております。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利益剰余金10,207百万円及び自己株式△881百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上233百万円による利益剰余金の増加があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少293百万円があったこと等により55百万円減少しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,740百万円増加、投資活動により108百万円減少、財務活動により347百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,283百万円の増加となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は8,281百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,740百万円（前年同期は2,142百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上336百万円、減価償却費の計上106百万円が資金増加要因となったことに加え、外国為替取引関連の資産負債が差引1,879百万円の資金増加要因となった一方、マネパカード事業の撤退に伴い預り金の顧客への返金を進めているため一時的に資金移動業関連の資産負債が差引484百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額59百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は108百万円（前年同期は47百万円の支出）となりました。これは、基幹システム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けた開発や機能追加等による無形固定資産の取得による支出107百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は347百万円（前年同期は2,490百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額283百万円及びリース債務の返済による支出64百万円があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第１四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式719,100株（議決権の数7,191個）を含んでおります。

２．「単元未満株式」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式３株及び当社所有の自己株式１株を含んでおります。

②【自己株式等】

（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式719,103株を含んでおりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

役員向け業績連動型株式報酬制度

当社は、2016年度より、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

なお、当初は本制度の対象期間を2017年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としておりましたが、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間とも、それぞれ365百万円、719,103株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　コミットメントライン契約及び当座貸越契約

連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）726,215株に対する配当金２百万円を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）719,103株に対する配当金６百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（２）商品関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間726,142株、当第１四半期連結累計期間719,103株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。