6210 東洋機械金属 訂正有価証券報告書－第147期(2020/04/01－2021/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社海外連結子会社の従業員により同社の預金が私的に流用されている可能性があることが判明したことを受けて、2023年５月26日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

　特別調査委員会の調査の結果、当該従業員による現預金の私的流用及び当私的流用の発覚を防ぐための隠ぺい工作が行われていたことが判明いたしました。

　これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表について、訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2021年６月29日に提出いたしました第147期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

第２ 事業の状況

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績等の状況の概要

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

第４ 提出会社の状況

４ コーポレート・ガバナンスの状況等

(4）役員の報酬等

第５ 経理の状況

２．監査証明について

１  連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①連結貸借対照表

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書

③連結株主資本等変動計算書

④連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

(2）その他

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第147期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．第147期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。

　当社グループは経営上の意思決定及び経営成績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

［射出成形機］

　主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.、PT TOYO MACHINERY AND METAL INDNESIA及びTOYO europe srlが、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。

［ダイカストマシン］

　主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.及びPT TOYO MACHINERY AND METAL INDNESIAが、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（※１）連結子会社

（※２）持分法適用関連会社

（※３）持分法適用関連会社の子会社

（※４）非連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

４．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、一括して記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は355名（2021年３月31日現在）の組合員により構成され、産業別労働組合ＪＡＭ山陽兵庫県連に属しております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。

　なお、連結子会社には、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「新たな価値創造を通じて社会に貢献し、一人ひとりが輝けるより豊かな未来を実現する」を経営理念とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。

(2）目標とする経営指標

　当社は、中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”において、売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2021年度からスタートした３ケ年の中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”の基本方針である①顧客が抱えるモノづくりの領域の課題を解決し、顧客の付加価値向上に貢献する「Customers' Value Up」②自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制を整備する「持続的成長に向けた新たな取組み」③経営管理基盤と人財育成の仕組みを再構築し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進める「経営基盤刷新と強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進しております。営業では、販売代理店との連携強化を図り、成長市場への営業力を強化し、受注獲得に努めております。また、技術開発では、顧客の商品価値を高める当社独自技術とカスタマイズ対応力を活かし、成長分野のニーズに対応した新製品の開発に注力しております。さらに生産では、常熟現地法人の工場新設や明石本社の工場拡充で生産能力の拡大を図るとともに、原価低減プロジェクトによる原価管理体制の整備とコスト削減施策、スマートファクトリーの実現に向けたＤＸ化を推進し、収益構造の変革及び事業拡大と業績確保に努めております。

　さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進しております。また、国連が定めるグローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓへの貢献に向けた活動を推進しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中長期的には、世界経済はグローバル化が進行し、各国の経済政策の影響が、我が国経済にも波及していくと思われます。当社に関連する業界は、米中貿易摩擦が起因と推測される経済の減速が市場環境に影響しました。また、今後、新型コロナウイルス感染症拡大による異常事態が世界経済に与える影響は、さらに市場環境を変化させる可能性があります。

　当社の事業に関連する市場におきましては、環境対応におけるＥＶ化に向けた自動車関連の需要や５ＧでのスマートフォンやタブレットなどのＩＴ関連、コロナ禍における医療機器関連や消費者の巣ごもりの影響から生活用品関連の需要が増加するなど、景気は回復するものと予想されます。

　そのような状況のもと、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりであります。

①　マーケットの要求に対応した他社優位製品の開発や顧客の商品価値を高める価値創造型の技術向上を図り、また、タイムリーに新製品を市場に投入して、製品競争力を強化します。

②　主要な需要先であるＩＴ・電子機器や自動車関連のみならず多くの需要先業種で、既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化します。

③　総コストの低減や企業体質のスリム化を進め、市場競争力を強化します。

④　グローバル経営を強化するため、地産地消を拡大し、中国工場の生産増強や部品・材料のグローバル調達を強化します

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新型コロナウイルス感染症等の異常事態について

　当社グループは、アジアを中心とする複数の海外営業拠点において事業を展開しております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大のような人類を脅かすパンデミックが発生した場合、人の移動制限、活動の自粛及びロックダウンなどの異常事態により、当社グループの工場操業や資金繰り、取引先の倒産、売上債権の回収、サプライチェーンなど、当社グループの事業運営、財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう努めてまいります。

(2）部品調達について

　当社の製品に使用される部品の不足に伴う納期の遅れが顕著になってきた場合、これに連動して当社製品の生産に影響し、顧客への納期遅れが懸念され、受注・売上が減少し、経営成績が悪化する可能性があります。

　当社グループは、設計の見直しや複数社の購買を通じて、生産計画に基づいた安定した調達を維持するように努めております。

(3）固定資産の減損リスクについて

　当社グループは、既存事業の拡大や競争力強化のため、投資を行っています。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの業績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。

　当社グループの設備投資計画に対し、経営会議において投資計画の妥当性の審議を行い決定しております。また、重要な投資に関しては、投資後の業績計画と大きく乖離していないかを確認して、関係部門は対策を検討し、その実行に努めております。

(4）自動車関連、ＩＴ関連等の需要先の設備投資動向によって、経営成績が影響を受けることについて

　当社グループは、射出成形機及びダイカストマシンを製造販売しております。

　主な需要先は、携帯電話やパソコン、液晶表示装置の樹脂部品等のＩＴ業界向けや自動車部品業界向け、また、容器類や日用品等、生活関連向けが大きな比重を占めております。当社グループの経営成績は、これらの需要先の設備投資動向に影響を受けやすい傾向があります。

　当社グループでは、回復すれば比較的安定市場となる自動車関連の動向を見据えながら、現時点でも安定した需要が見込める生活用品関連の需要開拓を進めるとともに、医療、第５世代通信（５Ｇ）関連その他新規需要を適時にキャッチし、市場開拓に努めております。

(5）海外売上高比率が高いことについて

　当社グループでは、主に国内で製造して輸出しております。2019年度19,632百万円（海外売上高比率64.5％）、2020年度17,966百万円（海外売上高比率72.2％）と、海外売上高比率が高くなっております。これは、中国を中心とするアジアにおける現地顧客や、関連業界において国内生産から海外生産へと移行された日系顧客に対応して、当社グループが積極的に海外、特に中国への販売に注力したからであります。中国の連結売上高に占める割合は、2020年度は40.5％となっております。

　当社グループの経営成績は、主要輸出地域の経済環境等にも影響を受けます。また、当社グループは、海外取引においては基本的には円建契約としており為替変動による財務への影響は軽微ですが、円高時には実質価格が上昇することから、為替が変動し安定しない場合、販売価格の低下や発注が手控えられる可能性があります。

(6）競合について

　当社グループの主力製品である射出成形機については、競合企業が多いため価格競争により収益性が悪化する可能性があります。

　当社グループでは、顧客の商品価値を高める「Customers' Value Up」を推進し、顧客ニーズに対応するカスタマイズ提案などにより、付加価値を上げて製品の販売単価を維持するように努めております。

(7）製品のモデルチェンジについて

　当社グループでは、顧客の技術革新により製品のモデルチェンジに対応する必要があります。これに対応できない場合は、販売単価の下落やマーケットシェアの低下により経営成績が悪化する可能性があります。

　当社グループでは、不断の研究開発と製品リリース計画に基づいた適切な製品開発に努めております。

(8）原材料価格の上昇について

　当社グループでは、鉄、石油等の原材料の値上がりが顕著になってきた場合、これに連動して当社製品の原材料費の上昇が懸念され、コストアップを吸収しきれず、経営成績への影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、海外調達を推進する原価低減活動を通じてコストダウンに努め、また、見積価格に原材料費の上昇を織り込み、販売価格への転嫁に努めております。

(9）製品の欠陥について

　当社グループの製品については、全く欠陥が発生しないことを保証するものではなく、製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、社内の基準に従い、品質及び安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しております。

(10）企業買収・他社提携等について

　当社グループは、既存事業の競争力強化のため、他社の買収や他社との業務提携等を行っています。これらの戦略的提携において、相手先との協業が円滑に進まない場合、あるいは期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、景気が急速に悪化するなど厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除をきっかけに国内消費は緩やかに回復基調となったものの、第２波、第３波と感染者が再び急増し、予断を許さない状況が続きました。また、海外においても、同感染症の世界的な感染拡大に収束の気配がなく、ワクチン接種が進められているものの、長期的な景気の落ち込みが予想され、先行き不透明な状況が続きました。製造業に関する需要は、同感染症の影響から当初は需要が冷え込みましたが、経済活動の再開に伴って設備投資は意欲的な傾向にあり、海外ではペントアップ需要から世界的な生産活動の回復を背景に幅広く増加する傾向となりました。

　当社の事業に関連する業界におきましては、当連結会計年度前半は国内外の需要は落ち込み、厳しい事業環境と

なりましたが、後半から自動車関連の需要は回復傾向にあり、また、スマートフォンやその関連付属商品のＩＴ関

連やコロナ禍における需要から医療関連、生活用品関連が増加するなど、業界の市場は回復傾向で推移いたしまし

た。

　このような市場環境のもとではありますが、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３ケ年の中期経営

計画の各種施策に取り組むと共に、移動が制限される中でＷＥＢを活用した商談や展示会を展開するなど新たな営

業活動を展開し、受注獲得を目指してまいりました。また、顧客の商品価値を創造する当社独自技術の新製品の開

発や設備と調達ネットワークを活用したモノづくりに取組み、事業収益構造の改善を推進してまいりました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は29,491百万円（前年同期比18.9％増）、売上高は24,870百万円（同18.3％減）となりました。このうち、国内売上高は6,904百万円（同36.2％減）、海外売上高は17,966百万円（同8.5％減）となり、海外比率は72.2％となりました。

　利益につきましては、売上高が減少したことから営業損失は211百万円（前年同期は営業利益1,427百万円）となりました。また、経常損失は101百万円（前年同期は経常利益1,439百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は244百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益870百万円）となりました。

　また、当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、28,578百万円(前年同期比447百万円増）、負債は10,448百万円（同687百万円増）、純資産は18,130百万円（同240百万円減）となりました。

製品別の売上の状況は、次のとおりであります。

[射出成形機]

　射出成形機につきましては、国内は、日用雑貨や容器類などの生活用品や自動車関連が減少しました。また、海

外におきましては、中国でのＩＴ電子機器や医療機器関連の小型機が堅調に推移しましたが、欧州や米国での生活

用品関連やアジアでの自動車関連が減少しました。その結果、売上高は19,606百万円（前年同期比17.7％減）とな

りました。

[ダイカストマシン]

　自動車関連向けを中心とするダイカストマシンにつきましては、国内の売上は減少しました。また、海外では中

国やアジアの売上が減少しました。その結果、売上高は5,264百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,183百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,128百万円の増加となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、未収消費税等の増加及び法人税等の支払の支出要因があったものの、売上債権の減少、減価償却費の計上及び仕入債務の増加等により3,778百万円の収入（前連結会計年度904百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得を行ったこと等により1,321百万円の支出（前連結会計年度1,894百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,000百万円があったものの、短期及び長期借入金の返済及び配当を行ったこと等により344百万円の支出（前連結会計年度434百万円の収入）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。当社グループが採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

ａ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．投資有価証券の減損

　取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先の株式を保有しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損は、個別銘柄毎に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び事業計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。

ｄ．製品保証引当金

　成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、景気が急速に悪化するなど厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除をきっかけに国内消費は緩やかに回復基調となったものの、第２波、第３波と感染者が再び急増し、予断を許さない状況が続きました。また、海外においても、同感染症の世界的な感染拡大に収束の気配がなく、ワクチン接種が進められているものの、長期的な景気の落ち込みが予想され、先行き不透明な状況が続きました。製造業に関する需要は、同感染症の影響から当初は需要が冷え込みましたが、経済活動の再開に伴って設備投資は意欲的な傾向にあり、海外ではペントアップ需要から世界的な生産活動の回復を背景に幅広く増加する傾向となりました。

（売上高）

　売上高は、国内では、自動車関連、容器類や雑貨などの生活用品や工業部品の売上が減少しました。また海外では、中国でのＩＴ電子機器や医療関連の売上は増加しましたが、欧州や米国及び東南アジアを中心に自動車関連、容器類や雑貨などの生活用品や医療関連の売上が減少したことから、24,870百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

（営業損失）

　営業損失は、販売費及び一般管理費が4,605百万円（前年同期比11.3％減）となりましたが、売上原価においては、売上高が減少したことから生産操業度低下による固定費回収不足が生じ、原価率が4.0ポイント上昇し211百万円（前年同期は営業利益1,427百万円）となりました。

（経常損失）

　経常損失は、101百万円（前年同期は経常利益1,439百万円）となりました。

（税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失）

　税金等調整前当期純損失は、115百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益1,340百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等合計額120百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益8百万円を計上した結果、244百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益870百万円）となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、19,513百万円となり前連結会計年度末に比べ451百万円増加しました。これは、主に売上債権の減少1,679百万円及びたな卸資産の減少299百万円があったものの、現金及び預金の増加2,128百万円及びその他流動資産の増加299百万円があったことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、9,065百万円となり前連結会計年度末に比べ４百万円減少しました。これは、主に繰延税金資産の増加62百万円及び退職給付に係る資産の減少87百万円があったことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、7,412百万円となり前連結会計年度末に比べ231百万円増加しました。これは、主に短期借入金の減少900百万円があったものの、仕入債務の増加693百万円及びその他流動負債の増加357百万円があったことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、3,036百万円となり前連結会計年度末に比べ455百万円増加しました。これは、主に長期借入金の増加560百万円及び退職給付に係る負債の減少102百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、18,130百万円となり前連結会計年度末に比べ240百万円減少しました。これは、主にその他の包括利益累計額の増加115百万円があったものの、配当を行ったことによる利益剰余金の減少102百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少244百万円があったことによるものであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、受注獲得に向けた販売手数料等の販売費、新製品開発のための研究開発費等であります。設備資金等の需要は、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、必要に応じて、運転資金等の短期的な資金については金融機関からの短期借入、設備資金等の長期的な資金については、金融機関からの長期借入及び自己資本での資金調達にて対応していくこととしております。

　資金の流動性については、事業活動に必要な資金の効率的な管理により流動性の確保を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り悪化に備え、金融機関とのコミットメントライン契約を1,000百万円から2,000百万円に拡大し、機動的かつ安定的な調達手段の確保を行っております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2020年度を最終年度とする３ケ年の中期経営計画における「TOYO-G-Plan 2020」において、売上高、売上高営業利益率及び自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けており、当連結会計年度の結果は下記のとおりとなりました。下記の結果は、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済影響を受けたことによるものであります。今後は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言や世界各国のロックダウンによる各種経済活動の自粛要請は、徐々に解除されつつありますが、当社におきましては、移動制限や展示会開催の中止等で営業活動に未だ影響しております。このような状況の中ではありますが、2021年度よりスタートした新たな３ケ年の中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”の方針に基づく諸施策に取り組み、重点指標の継続的な改善に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、激しく変化する経営環境と、地球環境に対応するために、広く世界に目を向けて『グローバルに対応できる製品、地球に優しい製品開発』を基本方針とし、顧客の立場で、世界の一流品作りを目指しております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は568百万円であります。

　当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品であります射出成形機及びダイカストマシンの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

［射出成形機］

　射出成形機業界では、樹脂中にガスを取り込み、内部に多孔構造体を形成させる成形加工方法である発泡成形が成形品の軽量化をはじめ、断熱性や吸音性などの付加価値を与える成形加工技術として、自動車業界をはじめ様々な業界から注目されております。

　このプラスチック製品の高付加価値化に向けた取り組みとして、独自の射出発泡成形技術「Ｌ－ＦＯＡＭ」と、発泡成形品の外観品質の改善技術として「Ｔ－ＧＣＰ」を開発いたしました。「Ｌ－ＦＯＡＭ」は、発泡剤として水やアルコールを使用することが特徴で、化学発泡成形に比べランニングコストが大幅に抑えられるだけでなく、発泡残渣を生じないことからリサイクルにも使用可能となります。一方、物理発泡成形に対しては、設備投資費用が従来比１／２以下に抑えられ、最大の課題であった成形品のコスト低減が期待できます。また、「Ｔ－ＧＣＰ」では、発泡成形品表面の外観不良(スワールマーク)の課題に対し、独自のガス・カウンタープレッシャー法を用いることで、従来技術では成し得なかった高外観成形品を得ることができる技術となっております。

　今後も環境配慮の観点から、樹脂の使用量削減や流動性改善効果に対する検討も増えており、益々発泡成形品の用途が拡大することが期待されます。引き続き、市場ニーズに応えられる新機種の開発をはじめ、可塑化やＡＩ／ＩｏＴを用いた研究開発、新たな成形技術の開発を推進してまいります。

［ダイカストマシン］

　当社の最新機種「ＢＤ-Ｖ7ＥＸシリーズ」は、型締力１２５トンから１２５０トンの１０機種での多様なラインナップとして幅広い鋳造化への対応を実現可能としました。射出機構の加速度性能を高めた高速加速度１００Ｇの高速充填で、湯ジワや内部鋳巣を大幅に低減する当社独自技術の「Ｔ－ＨＲＶ　Ｓｙｓｔｅｍ」を採用し、従来はハイエンド機種の領域とされていた性能を標準機種に装着することで機能性を大幅に向上することに成功しました。また、制御システムは、ユーザーの声を反映させて視認性、機能性、メンテナンス性及び利便性の４つの視点に着目して開発した「ＳＹＳＴＥＭ ７００ＥＸ」を採用しております。システムに内臓した２つのソフトの「Ｔ-Ｓｔａｔｉｏｎ　ｌｉｔｅ」では集中管理を可能とし、「Ｔ-Ｒｅｍｏｔｅ　Ｗｅｂ」ではＩｏＴ管理が可能となりました。

　当社は、これからも新技術を取り入れた新機種を次々と開発して、ダイカスト業界の発展に貢献してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産計上ベース）は928百万円となりました。主な設備投資としましては、大型マシニングセンタ、円筒研磨機の新規導入及び拡販のためのモニター機や展示機などであります。

（注）　当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っており、複数の設備が多種の製品の生産並びに販売に係わっていることから、製品別に区分することが不可能であるため製品別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2021年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．[ ]内書きは連結会社以外への土地の賃貸であります。

３．当社は単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

2021年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．提出会社が土地を所有しているため、土地の帳簿価額及び面積を記載しておりません。

(3）在外子会社

2021年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式122,238株は「個人その他」に1,222単元、「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。なお、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は、株主名簿上の自己株式数と一致しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が52単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てております。

２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　2,282千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　1,056千株

３．株式会社日本カストディ銀行の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口１）、株式会社日本カストディ銀行（信託口２）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）、株式会社日本カストディ銀行（信託口６）、株式会社日本カストディ銀行（信託口７）、株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）の所有株式数を含めて表示しております。

４．  2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2021年４月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．  2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買い取り請求223株及び譲渡制限付株式の無償取得9,200株によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当については収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的な配当と収益に応じた配当とのバランスを考慮して決定することを基本としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当、期末配当とも取締役会であります。また、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送りさせていただきましたが、期末配当金は１株当たり５円とし、年間配当金５円としております。

　内部留保につきましては、長期展望に立った新製品の開発活動及び経営体質の効率化と省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取組んでまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業経営の基本方針として、先ず企業理念ありきであり、企業市民として法令その他の社会的規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ステークホルダーに対して健全で透明性の高い企業経営の実践により企業価値を高めることが、現在においても将来においても追求し続けなければならない非常に重要な経営上の恒久的な課題と認識しております。この認識の下に、これらの課題をクリアしていくことが、企業の責務であり、延いては企業の永続的な発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具体化するための経営システムの在り方と理解しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社を選択しており、業務執行の監督を行う取締役会と独立した監査機能をになう監査役会により構成され、監査役の高度な情報収集力、社外監査役の独立性及び監査役と社外取締役との情報共有による連携で監督・監視機能の確保が図れております。また、業務執行において迅速な意思決定と権限や責任を明確にするため、執行役員制度を採用しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

（注）監査役及び社外監査役は、会社法第383条第１項に基づき、取締役会に出席しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社が当該体制を採用したのは、監督機能と業務執行機能を分離することで職務執行に対する取締役会による監視・監督機能の強化と業務執行責任の明確化を図るためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制等の整備について取締役会において決議しております。なお、2020年４月24日開催の取締役会において一部を改訂いたしました。

(a）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び当社の子会社で構成される当社グループ（以下、当社グループという。）は、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範として制定しております。また、コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に使用人へ周知しております。さらに、反社会的勢力の排除を図る体制を整備しております。監査室は、コンプライアンス委員会と連携の上、当社グループ内におけるコンプライアンスの遵守状況を監査しております。法令上疑義のある行為等については、使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営しております。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録して保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらを閲覧できるものとしております。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループにおけるコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署が、子会社を含めて規則・規程の制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布を行っております。また、当社グループにおける組織横断的リスク状況の監視及び対応は、各委員会ないし事務局となる窓口部署が行うものとし、当社グループ全体のリスク管理を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務執行が効率的に行われるために取締役会を毎月１回開催し、経営上の重要事項について審議、決定しております。また、必要に応じて適宜臨時に開催し、速やかな審議・決定を行っております。取締役の職務執行がより効率的に行われるため、執行役員制度を採用し、執行役員に分掌する職務に権限を委譲して業務執行が迅速に行われる体制としております。また、取締役及び執行役員で構成される経営会議を設置し、効率的な意思決定を行っております。取締役会及び経営会議では、中期経営計画の策定、業績目標と予算の設定、月次業績のレビュー及び改善を促すことなどを審議しております。各子会社について、当社内の対応窓口部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について、協議、情報交換を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性・効率性等の向上を図っております。

(e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社を含めて、コンプライアンス管理、リスク管理が行えるように、グループ一体となった体制を構築し、連結での業務の適正と効率を確保しております。また、財務報告に関する内部統制の体制をグループ全体で整備しております。子会社の経営状態の把握と子会社に対する適切な管理・指導を行う管掌責任部署を設けるとともに、重要な子会社については、定期的に経営の重要な事項及び業績に関する報告を行い、当社グループの業務が効率的に行われることを確保しております。当社の監査室は子会社の業務活動全般について内部監査の対象としております。

(f）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役は、その職務を補助する使用人を必要とした場合、監査室所属の職員及びその他の専門的な知識を有する職員に監査業務に必要な事項を命じることができるものとしております。監査役より命じられた職員はその命じられた事項に関して取締役、所属上長の指揮命令を受けないものとし、監査室等の監査役の職務を補助する使用人の人事考課は監査役の同意を得ることとしております。

(g）当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　取締役または使用人は、監査役会に対して、法定事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、法令及び定款違反、不正行為等の知りえた事実を報告しております。子会社の取締役等及び使用人は、監査役に直接内部通報できるものとし、子会社から内部通報を受けた者は監査役に全て報告するものとしております。また、監査役へ情報提供した者を、情報提供を理由として不利益な取扱いを行わないものとしております。監査役は、重要な意思決定プロセスや業務報告状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、稟議書類等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役または使用人に対して説明を求めることができるものとしております。

(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は独自に弁護士、会計士等の外部専門家から助言を受けることができるものとしております。また、監査役がその費用を請求したときは、当社はその費用を負担するものとしております。

ロ．リスク管理体制の整備状況

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・規程の制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び対応は各委員会ないし事務局となる窓口部署が行うものとしております。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。また、万一事業運営上重要な問題が発生した場合には、取締役及び担当部長等で構成する危機管理委員会を設置し、情報収集及び迅速な対応が取れるよう体制の整備に取組んでおります。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、監査役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合、いずれの取締役もＤ＆Ｏ保険の被保険者となる予定であります。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、同内容にて更新する予定であります。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(a）配当

　当社は、収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的な配当と収益に応じた配当とのバランスを考慮して決定することを基本とし、取締役会決議によって、「会社第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(b）自己株式の取得

　当社は、取締役会の決議によって、「会社法第165条第２項の規定に基づき、市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款で定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、「会社法第309条第２項の定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。」旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役　青山昌樹及び山田光夫は、社外取締役であります。

２．監査役　下河邊由香及び高橋正哉は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり、社外取締役である青山昌樹氏は出身の金融機関等を通じて培った豊富な知識・経験等を当社の経営に生かしていただけること、また、山田光夫氏は、メーカーにおける製品開発、事業運営及び経営に関して豊富な経験を有しており、幅広い見識を基に経営の重要事項の決定と業務執行の監督に十分役割を果たしていただけるものと判断しております。当社と同氏２名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外監査役は２名であり、社外監査役である下河邊由香氏は弁護士であり法務に関し相当程度の知見を有していること、また、高橋正哉氏は公認会計士であり会計に関して相当程度の知見を有していることから当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社と同氏２名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、独立社外役員選任基準を以下のとおり定めております。

イ．当社及び当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にも同様に業務執行者であったことがないこと。

ロ．当社の議決権所有割合10％以上を保有する主要株主またはその重要な業務執行者（取締役、執行役及び執行役員等）でないこと。

ハ．当社の主要な取引先（直近事業年度において当社との取引における当社への対価の支払額が当社の連結売上高の２％超）における重要な業務執行者でないこと。

ニ．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度において当社との取引における当社からの対価の支払い額がその者の連結売上高の２％超）の業務執行者でないこと。

ホ．当社の主要な金融機関（過去３年間において借入額が連結総資産の２％超）における重要な業務執行者でないこと。

ヘ．当社から役員報酬以外に多額の報酬または寄付（直近事業年度において、年間１千万円以上または連結総資産の２％超）を受けている個人や法人の重要な業務執行者でないこと。

ト．当社及び当社グループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内）でないこと。

チ．過去３年間のいずれかの時点において、上記ロ～トの何れかに該当する者でないこと。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、業務報告、監査計画、監査状況等について適時打合せを行い、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携強化を図り、監督又は監査の実効性を高める関係にあります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．人員

　当社の監査役は３名であり、うち２名は独立役員である社外監査役です。社外監査役には、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者が就任しており、うち１名は女性です。

ロ．監査役会の主な活動状況

　監査役会は、原則として月１回開催され、その他必要に応じて随時開催されます。本事業年度は、12回開催され、すべての監査役が100％出席しております。

　監査役会は、監査方針・監査計画の策定、各監査役の職務分担の決定、監査報告の作成、監査役会の実効性評価、監査結果の取締役へのフィードバック、会計監査人の評価・再任不再任の決定、会計監査人の報酬への同意等を行っています。また、必要に応じ、代表取締役等に対し、内部統制の改善点等につき提言を行っています。

　監査役会は、本事業年度は、①新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた合理的な将来展望に基づく、適切な経営計画の立案・遂行、②実効性のある内部統制システムの強化（ハラスメント対策等）への取り組み、③新システムへのスムーズな移行及びＩＴ統制の維持等を重点監査項目とし、各監査役が職務分担に従い、取締役会及び内部統制委員会における質問・意見表明、会計監査人との意見交換等を実施いたしました。

　本事業年度の監査役監査は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、インターネット等を活用した代替手段を含む監査計画に基づき実施いたしました。次事業年度の監査計画におきましても引き続き新型コロナウイルス感染症等による制約が生じた場合の監査の代替手段・監査計画を準備するとともに、会計監査人との連携をより密にし、早期対応に備えます。また、本事業年度の会計監査人監査につきましても大部分は新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく終了いたしましたが、若干影響を受けた部分につきましては、会計監査人との意見交換において、日本公認会計士協会から公表されている「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項」等に従った十分かつ相当な監査手続がなされたことを確認いたしました。

ハ．監査役の主な活動状況

　監査役は、監査方針・監査計画・各監査役の職務分担に従い、監査を行っています。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見表明をしております。本事業年度は、すべての監査役が開催された取締役会に100％出席しております。

　常勤監査役は、経営会議、グループ経営会議、その他の重要な会議に出席するとともに重要な書類等は閲覧し、その結果を社外監査役に報告し、必要に応じて社外取締役にも情報提供しております。

　監査役は、監査役会に出席する他、代表取締役との意見交換（年４回）、内部監査部門である監査室との連携（常勤監査役による監査立ち合い、随時の情報交換、監査報告の他、年２回の監査室との意見交換）、会計監査人との意見交換（年４回）、社外取締役との意見交換（随時）を実施しております。さらに、職務分担に従い、取締役・執行役員等使用人との面談、国内外グループ会社等における往査・調査を実施しております。その他、随時、ＷＥＢシステム等により情報共有、意見交換を行っております。

　なお、監査役は、内部統制委員会に出席して意見を述べるとともに、社外監査役は、取締役会の諮問機関である人事報酬委員会の委員として活動しております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、監査室所属の２名により行われており、内部統制の有効性の検証を行っております。内部監査部門である監査室は、監査役及び会計監査人と監査を効率的かつ効果的に行うために業務報告、監査計画、監査状況等について適時に打ち合わせを行い、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携強化を図り、監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

2016年度以降

ハ．業務を執行した公認会計士

児玉　秀康

有久　衛

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名であります。監査室、監査役及び会計監査人は、監査を効率的かつ効果的に行うべく業務報告、監査計画、監査状況等について適時に打ち合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社に適した監査対応及び監査報酬について、他の監査法人と比較検討した結果、当社の現状に即した監査法人として適切と判断したためであります。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬

　ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デュー・デリジェンスに係る業務を委託しております。また、当社は、会計監査人に対して、インド支店設立に係る証明書作成業務を委託しております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ホ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数・監査業務の内容等の要素を勘案して決定することとしております。

ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．基本方針

　1)業務執行を担う取締役の報酬については、積極的に企業価値向上に取り組む為のインセンティブとして相応しい水準・体系であることを基本とします。

　2)社外取締役の報酬については、当社の業務執行に対し専門的な知識・経験を基に独立した観点から助言・監督を行うことができる人材を継続的に確保できる水準とします。

ロ．体系

　1)業務執行を担う取締役の報酬等

固定月額報酬と短期的な業績連動報酬としての賞与、中期的な業績反映及び株主との価値共有を目的とした非金銭報酬（株式報酬）により構成します。

　2)社外取締役及び監査役の報酬等

固定月額報酬のみとします。

非業務執行であることから業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬（株式報酬）は支給しません。

なお、監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。

ハ．業績連動報酬

　1)業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針については、「ニ．取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針」「2)固定報酬・業績連動報酬（賞与）・非金銭報酬（株式報酬）の割合の決定に関する方針」に記載のとおりであります。

　2)業績連動報酬等に係る業績指標は連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、経営活動により生み出した付加価値を測る尺度として最も適切であると判断したからであります。また、業績連動報酬等の算定方法については、「ニ．取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針」「1)報酬等の種類ごとの決定方針等」「b.業績連動報酬（賞与）」に記載のとおりであります。

ニ．取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針

　当社は、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりであります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ社外取締役が委員長を務める人事報酬委員会に諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、人事報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　1)報酬等の種類ごとの決定方針等

　a.固定報酬

固定報酬は、当社における業務責任に応じた役位別定額の金額とする。

　b.業績連動報酬（賞与）

(i)短期業績のインセンティブとして機能するよう連結営業利益を指標とし、役位別基準賞与額を基礎に当該指標を加味して金額を算出し、さらに業績評価シートによる個人評価を加味したうえで決定する。

(ⅱ)賞与額の下限は０円とする。

　c.非金銭報酬（株式報酬）

(ｉ)非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することとし、対価となる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付させることにより、当社普通株式を発行または処分する。

(ⅱ)対価となる金銭報酬債権の額及び株式数は、同時期に株式報酬が割り当てられる各取締役について同額・同株式数とし、具体的金額・株式数は役員報酬全体に占める株式報酬の割合を勘案して決定する

(ⅲ)譲渡制限解除にあたっての業績指標は、中長期業績のインセンティブとして機能するよう連結自己資本利益率（ROE）とし、中期経営計画の最終年度におけるROEに応じ、以下に定める割合（解除率）の譲渡制限付株式の譲渡制限を、譲渡制限期間が満了した時点をもって解除する。なお、譲渡制限期間の満了日において譲渡制限が解除されず残存する譲渡制限株式については、当社がその全てを無償取得する。

　2)固定報酬・業績連動報酬（賞与）・非金銭報酬（株式報酬）の割合の決定に関する方針

　業務執行を担う取締役の固定報酬：業績連動報酬（賞与）:非金銭報酬（株式報酬）の比率は、積極的に企業価値向上に取り組む為のインセンティブとして相応しい水準・体系となるよう設定し、連結営業利益の額等により変動し得るものの、概ね、65：25：10とする。

　3)報酬等の付与の時期・条件の決定に関する方針

　a.固定報酬

定時株主総会終了後に開催される取締役会に基づく委任を受け、代表取締役が、定時株主総会の翌７から翌年６月までの固定報酬を決定し、毎月支給する。

　b.業績連動報酬（賞与）

定時株主総会終了後に開催される取締役会に基づく委任を受け、代表取締役が、前事業年度に対する賞与を決定し、決定の翌営業日を目安に支給する。

　c.非金銭報酬（株式報酬）

中期経営計画の初年度における定時株主総会終了後開催の取締役会で決定し、決定の翌月に支給する。
中期経営計画の途中年度で選任された取締役については、選任直後の取締役会で決定し、決定の翌月に支給する。

　4)個人別の報酬等の内容についての決定方法等

　個人別の報酬等（株式報酬を除く。）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその決定の委任を受けるものとし、代表取締役社長は、当該委任に基づき、取締役の個人別の固定報酬及び個人別の業績連動報酬（賞与）を決定する。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長の作成した各取締役の個人別の報酬等の原案は、過半数が社外役員で構成され、社外取締役が委員長を務める人事報酬委員会に諮問されるものとし、その答申を受けた取締役会は、当該答申の内容を踏まえ代表取締役社長に対する委任の決議を行い、代表取締役社長は、当該決議に基づき、各取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

　注　なお、当社は、2021年６月25日の取締役会において、同日開催の第147回定時株主総会の第４号議案「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額及び内容の改定の件」が原案どおり承認可決されたことを踏まえ、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を以下のとおり改定することを決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ社外取締役が委員長を務める人事報酬委員会に諮問し、答申を受けております。

　1)報酬等の種類ごとの決定方針等

　a.固定報酬

固定報酬は、当社における業務責任に応じた役位別定額の金額とする。

　b.業績連動報酬（賞与）

(ｉ)短期業績のインセンティブとして機能するよう連結営業利益を指標とし、役位別基準賞与額を基礎に当該指標を加味して金額を算出し、さらに業績評価シートによる個人評価を加味したうえで決定する。

(ⅱ)賞与額の下限は０円とする。

　c.非金銭報酬（株式報酬）

(ｉ)非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、毎期一定の譲渡制限付株式を交付するリストリクテッド・ストック及び予め定めた業績条件の達成度に応じて譲渡制限付株式を交付するパフォーマンス・シェア・ユニットの２制度で構成する。

(ⅱ)リストリクテッド・ストックは、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込みさせる方法により割り当てる。上記金銭報酬債権の金額は、役位毎に同額の支給基準額に基づいて算定し、取締役会で決定する。

(ⅲ)パフォーマンス・シェア・ユニットは、当社の中期経営計画の期間である３事業年度における業績等の目標達成度に応じて、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込みさせる方法により割り当てる。割り当てられる株式数は、役位毎に同数の支給基準株式数、中期経営計画の期間における連結営業利益累計額の目標達成度、中期経営計画最終事業年度におけるROEの目標達成度及び在任期間に基づいて算定し、その数に応じた金銭報酬債権の金額を取締役会で決定する。

(ⅳ)リストリクテッド・ストックにおいて金銭報酬債権額の算定の基礎となる役位毎の支給基準額、及び、パフォーマンス・シェア・ユニットにおいて支給基準株式数の算定の基礎となる役位毎の支給基準額は、同額とする。

　2)固定報酬・業績連動報酬（賞与）・非金銭報酬（株式報酬）の割合の決定に関する方針

業務執行を担う取締役の固定報酬：業績連動報酬（賞与）:非金銭報酬（株式報酬）の比率は、積極的に企業価値向上に取り組む為のインセンティブとして相応しい水準・体系となるよう設定し、連結営業利益の額等により変動し得るものの、概ね、65：25：10とする。

　3)報酬等の付与の時期・条件の決定に関する方針

　a.固定報酬

定時株主総会終了後に開催される取締役会に基づく委任を受け、代表取締役が、定時株主総会の翌７月から翌年６月までの固定報酬を決定し、毎月支給する。

　b.業績連動報酬（賞与）

定時株主総会終了後に開催される取締役会に基づく委任を受け、代表取締役が、前事業年度に対する賞与を決定し、決定の翌営業日を目安に支給する。

　c.非金銭報酬（株式報酬）

リストリクテッド・ストックについては、毎年、定時株主総会終了後開催の取締役会で譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の支給を決議し、当該決議の翌月に譲渡制限付株式を交付する。

パフォーマンス・シェア・ユニットについては、中期経営計画の最終事業年度終了後、原則として、当該事業年度の業績が確定する取締役会で譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の支給を決議し、当該決議の翌月に譲渡制限付株式を交付する。なお、中期経営計画の途中年度で退任した取締役に対しパフォーマンス・シェア・ユニットが割り当てられる場合、原則として、金銭報酬債権の支給決議の翌月に交付されるものとする。

　4)個人別の報酬等の内容についての決定方法等

個人別の報酬等（株式報酬を除く。）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその決定の委任を受けるものとし、代表取締役社長は、当該委任に基づき、取締役の個人別の固定報酬及び個人別の業績連動報酬（賞与）を決定する。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長の作成した各取締役の個人別の報酬等の原案は、過半数が社外役員で構成され、社外取締役が委員長を務める人事報酬委員会に諮問されるものとし、その答申を受けた取締役会は、当該答申の内容を踏まえ代表取締役社長に対する委任の決議を行い、代表取締役社長は、当該決議に基づき、各取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ホ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

　取締役の金銭報酬の額は、2017年６月23日開催の第143回定時株主総会において年額２億円以内（うち社外取締役２千万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち社外取締役は２名）です。また、上記金銭報酬の額とは別枠で、2018年６月22日開催の第144回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の額として年額１億円以内、株式数の上限を年150,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち社外取締役は２名）です。

　監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第120回定時株主総会において月額４百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち社外監査役は２名）です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には2020年６月19日開催の第146回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く）２名及び社外取締役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。

３．2020年度（2021年3月期）における業績連動報酬に係る指標（連結営業利益）の目標は2,057百万円であり実績は連結営業損失△211百万円であります。

４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、普通株式に譲渡制限を付して交付しております。なお、中期経営計画の対象期間である３事業年度（2018年度から2020年度）の初年度に３事業年度分にわたる職務執行の対価に相当する額の金銭報酬債権を一括して支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として、当社普通株式を発行または処分する方式を取っているため、当事業年度の株式の交付はありません。上表の非金銭報酬等の総額は当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬額の費用計上額であります。非金銭報酬等である株式の割当ての際の条件等は「ニ．取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針」「1)報酬等の種類ごとの決定方針等」「c.非金銭報酬（株式報酬）」に記載のとおりであります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名及びその権限の内容等

イ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び報酬等の額の決定手続の概要

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等（株式報酬を除く）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である田畑禎章がその決定の委任を受けており、代表取締役社長は、当該委任に基づき、取締役の個人別の固定報酬及び個人別の業績連動報酬（賞与）を決定しております。当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業務遂行状況も踏まえて報酬の内容を決定するためには、代表取締役社長による決定が最も適していると考えられるため、代表取締役社長に上記の権限を委任したものであります。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長の作成した取締役の個人別の報酬等の原案は過半数が社外役員で構成され、社外取締役が委員長を務める人事報酬委員会に諮問されるものとし、その答申を受けた取締役会は当該答申の内容を踏まえ代表取締役社長に対する委任の決議を行い、代表取締役社長は当該決議に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。

ロ．当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会及び人事報酬委員会の活動内容

　当事業年度において、人事報酬委員会は、2020年７月以降の固定報酬及び2019年度の業績連動報酬に関する審議及び答申の決定（2020年５月15日開催）、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針に関する審議及び答申の決定（2021年２月24日開催）をそれぞれ行っています。また、人事報酬委員会からの答申を踏まえ、2020年６月19日開催の取締役会において、2020年７月以降の固定報酬及び2019年度の業績連動報酬の決定を代表取締役社長に委任する旨が決議されており、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針がそれぞれ決議されております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式については、事業取引関係の良好な関係の維持、協働ビジネスの推進等合理的な目的を有する場合に、その保有にともなう便益が経済合理性に合致する範囲で保有することとしております。また、政策保有株式を保有することの妥当性について毎年、取締役会で議論し、現状保有する株式について目的の合理性及び便益等を検証したところ、いずれも保有基準に合致しておりました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入等により、適宜必要な情報の入手を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

東洋工機株式会社

東洋機械エンジニアリング株式会社

TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.

TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.

TOYO MACHINERY VIETNAM CO.,LTD.

東曜機械貿易（上海）有限公司

東洋機械（常熟）有限公司

東洋機械金属（広州）貿易有限公司

東金股份有限公司

上記のうち、TOYO MACHINERY VIETNAM CO.,LTD.については、当連結会計年度において重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社の範囲に含めております。

(2）非連結子会社　1社

非連結子会社の名称

PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　1社

持分法を適用した関連会社の名称

GM-Injection AG

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称

PT TOYO MACHINERY AND METAL INDNESIA

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社の投資差額の償却については、５年間の均等償却を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、海外連結子会社の決算日は12月31日であり、国内連結子会社の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　原材料・貯蔵品

　　総平均法

ｂ　製品・仕掛品

　　個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間

（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にし

て、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）

による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社は、通常の営業過程における外貨建取引の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　557百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計

基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては

Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日

より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的

な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性

を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発

点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合

には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳

細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては

Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委

員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合

性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

海外子会社従業員による不正について

2023年７月25日に公表しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である東洋機械金属（広州）貿易有限公司の従業員が、2019年３月期以降、同社の現金預金を私的に流用していたことが判明いたしました。

現金預金の私的流用によって生じた東洋機械金属（広州）貿易有限公司の損害額は総額2,698万元と推定しておりますが、2021年３月期末時点の私的流用額については当該従業員に対する債権として長期未収入金を計上するとともに、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引当金を設定しております。

また、2021年３月期の貸倒引当金繰入額13百万円（87万元）を特別損失に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりま

　　す。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５　当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式に関する株式の無償取得による増加　　18,600株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　 169株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による減少　　　　　　　　　　　　　 1,700,000株

譲渡制限付株式の割当による減少　　　　　　　　　　22,400株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式に関する株式の無償取得による増加　　　9,200株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　223株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

　　す。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として工場における生産及び設計に関する工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用し、投機目的での取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従って管理を行い、リスク低減を図る体制をとっております。また、ワールドワイドでの事業展開を進めていることから生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部債権については、為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は、上場株式のほか、業務上の関係を有する企業の株式で構成されており、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日です。借入金の使途は主として運転資金及び設備資金であります。金利は、変動金利であるため変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替変動リスクを回避する目的で利用されており、投機目的での取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について与信管理規程に従い、定期的に取引先の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　外貨建営業債権の一部について、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、月次の取引実績を経理所管役員に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべてが短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によることとしておりますが、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していると認められることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）電子記録債務

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）１年内返済予定の長期借入金、並びに(5）長期借入金

　借入金利は、変動金利によっており、短期間で市場金利を反映しております。また、当社の信用状態は実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま

す。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証

券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。なお、時価の下落率が50％以上の銘柄については、すべて減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄については、個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

　　（注）時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　　（注）時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、国内連結子会社は退職一時金制度（非積立型）を設けております。

　なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金136百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産136百万円を計上して

　　　 おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社が2021年３月期に税金等調整前当

　　　 期純損失を115百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判

　　　 断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社では、兵庫県明石市その他の地域において、賃貸用土地等を有しております。

　2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．時価の算定方法

　主として固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　（注１）取引金額には消費税等を含んでおりません。

　（注２）成形機の販売、部品の販売及び役務の受入については、一般取引条件を勘案して協議の上、決定しておりま

　　　　　す。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（注１）取引金額には消費税等を含んでおりません。

　（注２）成形機の販売、部品の販売及び役務の受入については、一般取引条件を勘案して協議の上、決定しておりま

　　　　　す。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

※４　当期製品製造原価と売上原価の調整表

（原価計算の方法）

　個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）