【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 東洋機械金属株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 畑 禎 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１ |
| 【電話番号】 | （078）942－2345（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１ |
| 【電話番号】 | （078）942－2345（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社海外連結子会社の従業員により同社の預金が私的に流用されている可能性があることが判明したことを受けて、2023年５月26日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
特別調査委員会の調査の結果、当該従業員による現預金の私的流用及び当私的流用の発覚を防ぐための隠ぺい工作が行われていたことが判明いたしました。
これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年11月13日に提出いたしました第147期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第146期 第２四半期 連結累計期間 | 第147期 第２四半期 連結累計期間 | 第146期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 17,038 | 9,785 | 30,453 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,092 | △484 | 1,439 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | （百万円） | 640 | △448 | 870 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 617 | △519 | 784 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,409 | 17,747 | 18,370 |
| 総資産額 | （百万円） | 29,378 | 28,672 | 28,130 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 又は四半期純損失(△) | （円） | 31.50 | △21.78 | 42.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.7 | 60.9 | 64.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △168 | 2,131 | 904 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,213 | △909 | △1,894 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 641 | 1,556 | 434 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,853 | 7,791 | 5,054 |
| 回次 | 第146期 第２四半期 連結会計期間 | 第147期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 14.28 | △8.67 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（東南アジア）
非連結子会社であったTOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）について重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が制限されるなどグローバルな経済活動に大きな影響を受ける結果となりました。わが国経済におきましても、４月７日付けで政府による緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されるなか企業収益は急速に減少し、極めて厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言が解除された後は、経済活動の再開が段階的に進められ、個人消費に持ち直しの動きもみられましたが、外出規制と雇用環境の悪化による個人消費の急速な冷え込みにより、回復の足取りは鈍く、国内外の景気の先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。
当社の事業に関連する業界におきましては、米中関係悪化および新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の投資マインドは全世界的に著しく縮小し、需要は一気に冷え込み、先行き不透明な厳しい市場環境となりました。
このような市場環境のもとではありますが、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３ケ年の中期経営計画「TOYO-G-Plan 2020」の基本方針“グローバル成長市場戦略に向けた事業の拡大、成長及び構造改革”に基づいた各種施策に取り組み、自社独自技術の新製品の開発、設備と調達ネットワークを活用したモノづくり、急速に変化する新しい営業スタイルの拡販施策による営業活動を展開し、事業の収益構造改革を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は10,696百万円（前年同四半期比19.8％減）、売上高は9,785百万円（同42.6％減）となりました。このうち、国内売上高は2,993百万円（同48.7％減）、海外売上高は6,792百万円（同39.4％減）となり、海外比率は69.4％となりました。
利益につきましては、市場環境が大きく変動し、受注・売上が大幅に減少したことから、全社的な経費削減に取組みましたが、生産量の減少に伴う操業度低下により固定費回収不足が生じ、営業損失は531百万円（前年同四半期は営業利益1,093百万円）、経常損失は484百万円（前年同四半期は経常利益1,092百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は448百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益640百万円）となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
１．射出成形機
射出成形機につきましては、国内は、雑貨や容器類などの生活用品や自動車関連が減少しました。また、海外におきましては、中国でのＩＴ電子機器関連の小型機は堅調に推移しましたが、欧州や米国での生活用品関連や東南アジアでの自動車関連が減少しました。その結果、売上高は7,471百万円（前年同四半期比43.9％減）となりました。
２．ダイカストマシン
自動車関連向けを中心とするダイカストマシンにつきましては、国内は減少しました。また、海外におきましては、東南アジアや中国が減少しました。その結果、売上高は2,313百万円（前年同四半期比38.0％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、19,219百万円となり、前連結会計年度末に比べて158百万円増加しました。これは主に、売上債権の減少2,362百万円及びたな卸資産の減少132百万円があったものの、現金及び預金の増加2,737百万円があったことによるものであります。固定資産は、9,452百万円となり、前連結会計年度末に比べて383百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の減少68百万円があったものの、有形固定資産の増加341百万円及び繰延税金資産の増加110百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、7,667百万円となり、前連結会計年度末に比べて486百万円増加しました。これは主に、仕入債務の減少625百万円があったものの、短期借入金の増加800百万円及び一年内返済予定の長期借入金の増加200百万円があったことによるものであります。固定負債は、3,257百万円となり、前連結会計年度末に比べて677百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加660百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、17,747百万円となり、前連結会計年度末に比べて622百万円減少しました。これは主に、配当を行ったことによる利益剰余金の減少102百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少448百万円があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、7,791百万円となり、前年同四半期連結累計期間末（4,863百万円）と比べて2,928百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,131百万円の収入（前年同四半期は168百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失494百万円、仕入債務の減少575百万円があったものの、売上債権の減少2,342百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、909百万円の支出（前年同四半期は1,213百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出839百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,556百万円の収入（前年同四半期は641百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増額800百万円、長期借入れによる収入1,000百万円があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は277百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,703,000 | 20,703,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,703,000 | 20,703,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | － | 20,703,000 | － | 2,506 | － | 2,028 |
(5)【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,286 | 11.10 |
| 宇部興産機械株式会社 | 山口県宇部市小串字沖ノ山1980 | 1,450 | 7.04 |
| 株式会社日本製鋼所 | 東京都品川区大崎１丁目11－１号 | 1,450 | 7.04 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＴＫ１ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 1,279 | 6.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,156 | 5.62 |
| 新明和工業株式会社 | 兵庫県宝塚市新明和町１－１ | 1,000 | 4.86 |
| 株式会社マルカ | 大阪府大阪市中央区南新町２丁目２番５号 | 622 | 3.02 |
| 株式会社山善 | 大阪府大阪市西区立売堀２丁目３番16 | 600 | 2.91 |
| 第一実業株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６ | 400 | 1.94 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 279 | 1.36 |
| 計 | － | 10,525 | 51.14 |
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 2,286千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,156千株
３．株式会社日本カストディ銀行の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口１）、株式会社日本カストディ銀行（信託口２）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）、株式会社日本カストディ銀行（信託口６）、株式会社日本カストディ銀行（信託口７）、株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）、株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）、株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）、株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）の所有株式数を含めて表示しております。
４．上記のほか当社所有の自己株式122千株（0.59％）があります。
５．2020年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、タワー投資顧問株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|---|---|---|---|
| タワー投資顧問株式会社 | 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階 | 1,279 | 6.18 |
６．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 36,700 | 0.18 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 929,300 | 4.49 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 122,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,559,300 | 205,593 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,600 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 20,703,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 205,593 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 東洋機械金属株式会社 | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１ | 122,100 | － | 122,100 | 0.59 |
| 計 | － | 122,100 | － | 122,100 | 0.59 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,054 | 7,791 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,827 | 3,692 |
| 電子記録債権 | 1,642 | 1,414 |
| 商品及び製品 | 2,750 | 2,543 |
| 仕掛品 | 2,482 | 2,462 |
| 原材料及び貯蔵品 | 407 | 502 |
| その他 | 904 | 818 |
| 貸倒引当金 | △8 | △6 |
| 流動資産合計 | 19,061 | 19,219 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,725 | 4,239 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,796 | 1,995 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 118 | 134 |
| 土地 | 780 | 780 |
| リース資産（純額） | 3 | 2 |
| 建設仮勘定 | 400 | 13 |
| 有形固定資産合計 | 6,825 | 7,166 |
| 無形固定資産 | 644 | 648 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 968 | 899 |
| 繰延税金資産 | 494 | 604 |
| 退職給付に係る資産 | 87 | 88 |
| その他 | ※３ 61 | ※３ 70 |
| 貸倒引当金 | ※３ △11 | ※３ △25 |
| 投資その他の資産合計 | 1,599 | 1,637 |
| 固定資産合計 | 9,069 | 9,452 |
| 資産合計 | 28,130 | 28,672 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,103 | 2,641 |
| 電子記録債務 | 891 | 728 |
| 短期借入金 | 900 | 1,700 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200 | 400 |
| 未払費用 | 648 | 642 |
| 未払法人税等 | 73 | 85 |
| 未払消費税等 | 18 | 10 |
| 製品保証引当金 | 89 | 71 |
| 役員賞与引当金 | 7 | － |
| その他 | 1,248 | 1,387 |
| 流動負債合計 | 7,180 | 7,667 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 100 | 760 |
| 退職給付に係る負債 | 2,471 | 2,489 |
| その他 | 9 | 8 |
| 固定負債合計 | 2,580 | 3,257 |
| 負債合計 | 9,760 | 10,924 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,506 | 2,506 |
| 資本剰余金 | 2,382 | 2,382 |
| 利益剰余金 | 13,252 | 12,701 |
| 自己株式 | △40 | △40 |
| 株主資本合計 | 18,101 | 17,550 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | 71 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － |
| 為替換算調整勘定 | △14 | △103 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △63 | △57 |
| その他の包括利益累計額合計 | △25 | △89 |
| 非支配株主持分 | 294 | 286 |
| 純資産合計 | 18,370 | 17,747 |
| 負債純資産合計 | 28,130 | 28,672 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 17,038 | 9,785 |
| 売上原価 | 13,178 | 8,242 |
| 売上総利益 | 3,860 | 1,543 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,766 | ※１ 2,074 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,093 | △531 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 4 | 12 |
| 固定資産賃貸料 | 33 | 33 |
| 助成金収入 | － | 47 |
| 受取補償金 | 17 | － |
| その他 | 18 | 25 |
| 営業外収益合計 | 74 | 118 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 4 |
| 支払手数料 | 11 | 1 |
| 手形売却損 | 1 | 0 |
| 固定資産除却損 | 2 | 0 |
| 固定資産賃貸費用 | 4 | 4 |
| 為替差損 | 44 | 10 |
| 持分法による投資損失 | － | 48 |
| その他 | 8 | 1 |
| 営業外費用合計 | 75 | 71 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,092 | △484 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 96 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | ※２14 | ※２ 10 |
| 特別損失合計 | 110 | 10 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 981 | △494 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 322 | 94 |
| 法人税等還付税額 | － | △23 |
| 法人税等調整額 | 3 | △121 |
| 法人税等合計 | 326 | △49 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 655 | △444 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 640 | △448 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 655 | △444 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 18 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △52 | △91 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 5 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △7 |
| その他の包括利益合計 | △37 | △74 |
| 四半期包括利益 | 617 | △519 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 596 | △512 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | △7 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 981 | △494 |
| 減価償却費 | 389 | 381 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18 | 11 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | △7 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 9 | △18 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △55 | 16 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △12 |
| 支払利息 | 2 | 4 |
| 為替差損益（△は益） | 0 | 0 |
| 助成金収入 | － | △47 |
| 固定資産除却損 | 99 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,604 | 2,342 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 488 | 56 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △371 | △575 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △0 | △7 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 358 | 179 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 48 |
| その他 | △101 | 264 |
| 小計 | 197 | 2,144 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 12 |
| 助成金の受取額 | － | 47 |
| 利息の支払額 | △2 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △369 | △67 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △168 | 2,131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △468 | △839 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △177 | △69 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △572 | － |
| その他 | 4 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,213 | △909 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 800 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △100 | △140 |
| 配当金の支払額 | △283 | △102 |
| 自己株式の処分による収入 | 1,025 | － |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 641 | 1,556 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18 | △52 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △759 | 2,726 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,613 | 5,054 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 11 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,853 | ※１ 7,791 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したTOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
海外子会社従業員による不正について
2023年７月25日に公表しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である東洋機械金属（広州）貿易有限公司の従業員が、2019年３月期以降、同社の現金預金を私的に流用していたことが判明いたしました。
現金預金の私的流用によって生じた東洋機械金属（広州）貿易有限公司の損害額は総額2,698万元と推定しておりますが、当第２四半期連結会計期間末時点の私的流用額については当該従業員に対する債権として長期未収入金を計上するとともに、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引当金を設定しております。
また、当第２四半期連結累計期間の貸倒引当金繰入額10百万円（68万元）を特別損失に計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 472百万円 | 464百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 410百万円 | 258百万円 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000百万円 | 2,000百万円 |
| 借入実行高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 1,000百万円 | 2,000百万円 |
※３ 当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | ||
| 長期未収入金 | 7百万円 | 25百万円 |
| 貸倒引当金 | △7百万円 | △25百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 824百万円 | 764百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13百万円 | －百万円 |
| 退職給付費用 | 48百万円 | 36百万円 |
| 減価償却費 | 49百万円 | 37百万円 |
| 発送費 | 617百万円 | 306百万円 |
| 研究開発費 | 264百万円 | 277百万円 |
※２ 当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,853百万円 | 7,791百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,853百万円 | 7,791百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 283 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 205 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 102 | 5.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 31円50銭 | △21円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） | 640 | △448 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） | 640 | △448 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,342,655 | 20,586,165 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第147期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月28日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年７月31日 |
|---|
| 東洋機械金属株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 児 玉 秀 康 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 有 久 衛 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。