9627 アインホールディングス 有価証券報告書－第54期(2022/05/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社30社及び関連会社３社により構成されており、「第５　経理の状況　１．（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（1）ファーマシー事業

　当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。

　子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社西日本ファーマシー、株式会社コム・メディカル、株式会社アイン信州、株式会社ファーマシィほか16社は、調剤薬局の経営を行っております。

　株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。

（2）リテール事業

　子会社株式会社アインファーマシーズ及びDAZZSHOP株式会社ほか４社は、コスメ&ドラッグストアの経営等を行っております。

（3）その他の事業

　子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。

　株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。

　株式会社アインファーマシーズほか３社は、建物の賃貸等を行っております。

事業系統図

　（注）※１　連結子会社　　※２　非連結子会社　　※３　持分法非適用関連会社

　　　　なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
　保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
　支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．㈱あさひ調剤は、2023年４月１日付で、本店所在地を東京都渋谷区から移転しております。

３．㈱アインファーマシーズ及び㈱ホールセールスターズは特定子会社であります。

４．㈱アインファーマシーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱アインファーマシーズの主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。

３．当社の従業員はすべて全社（共通）に所属しております。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）多様性に関する指標

　当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものです。管理職に占める女性の割合の集計にあたり、提出会社及び㈱アインファーマシーズ、㈱あさひ調剤においては課長級に相当する本部係長、薬局長、店長以上の役職者を、㈱ファーマシィにおいては課長級に相当するエリア長及び一部の薬局長以上の役職者を、それぞれ集計対象の管理職としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業の取得割合を算出したものです。

（男女の賃金の差異についての補足説明）

・当社グループの社員一人ひとりのライフスタイルにあわせた働きやすい環境の提供を目的とした「労働時間選択制度」利用者等を含む、短時間勤務社員、パートアルバイト社員等の時間補正を行っています。

・提出会社及び㈱アインファーマシーズ、㈱ファーマシィの当該年度内において、非正規雇用の男性社員の中に、執行役員以上に相当する職責・待遇の社員がいるため、例外事象にあたるとして対象社員より除いています。

・㈱あさひ調剤の当該年度内において、男性の非正規雇用社員はいませんでした。

・提出会社の非正規雇用社員に関しては、職種や役職等によりそれに応じた処遇・賃金となっているため、正規雇用社員と比較してその差異が大きくなっています。

・当社グループにおいて、女性社員は若年層が多く、また、管理職に占める男性社員の割合が高いことから、賃金の差異が生じています。同一役職間において比較すると、差異は縮小します。

・当社グループにおいて、人事制度や賃金体系における性別による処遇の差はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局事業と医薬品・化粧品を中心とした商品を販売するコスメ&ドラッグストア事業を主として展開しており、いずれも人々の健康に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。

医薬分業の進捗に伴う積極的な出店による企業収益及び株主価値の増大を図ることに加えて、人々の生命に携わる企業として、その業務の安全性及び専門性の継続的向上に努めることが、当社に課せられた使命であると考えております。

したがって、当社は「市場環境に応じた積極的な事業拡大を重視する一方で、調剤過誤等の事業リスクの徹底的な排除に取り組み、お客様に安心して足を運んでいただける薬局を作ることにより、その社会的使命を果たす。」ことを経営の基本方針としております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

（2）目標とする経営指標

当社は、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めると同時に、財務体質を強化し、企業価値を高めることを重要視しており、当社グループではROA4.5％、ROE15.0％を目標としております。

なお、当連結会計年度においてはROA4.2％、ROE7.5％となっております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、積極的な営業開発及びM&Aによる調剤薬局の全国展開及びコスメ&ドラッグストアの展開を事業の柱と位置づけ、事業規模の拡大並びに企業価値の向上を目指しております。

ファーマシー事業は、グループ各社がそれぞれにおいて、地域住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」となる付加価値の高い調剤薬局の営業開発を継続するとともに、M&Aに対しても、慎重に調査検討のうえ積極的に推進する方針であります。

ジェネリック医薬品についても、グループとして引き続き使用促進を図る方針であり、同医薬品の卸である子会社株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者さまへの啓発活動を強化することにより、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。

また、教育研修の充実をはじめ、ICT技術を応用した調剤技術の開発導入により、患者さまに対する安全性の確保、サービス・業務効率の向上に努めるとともに、DX推進を通じ患者さまに多様なサービスを提供することで付加価値の向上と事業基盤の強化を進めてまいります。

リテール事業は、コスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」を展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を目指してまいります。

以上のことから、中長期的な経営戦略は、次の方針を基本としております。

①調剤薬局は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、教育研修の充実により、かかりつけ薬剤師となれる人材の育成に努めるとともに、在宅医療及び24時間対応への積極的な参画、ジェネリック医薬品の使用促進等かかりつけ薬局としての機能の充実に加え、地域住民のための健康サポート機能を備えることを目指す。

②営業開発は、M&Aを視野に入れた営業開発を含め、積極的な出店により事業規模の拡大を図る。

③ICT技術を応用した調剤技術の開発及び最新の調剤機器のグループ導入を積極的に推進し、個々の機器・システムの複合的活用により、患者さまに対する安全性、サービス向上を図る。またDX推進を通じ患者さまへ多様なサービスを提供することで付加価値の向上、事業基盤の強化を進める。

④ジェネリック医薬品の使用促進、薬剤師の採用、出店エリアに応じた営業開発体制等、グループ会社間における共通業務の相互補完体制を充実するとともに、組織再編成、人事交流等による合理化を推進し、グループとしての機動性及び業務効率の向上により、グループ収益力を強化する。

⑤リテール事業は、コスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」を集客が確実に見込める好立地へ出店するとともに、店舗特性に応じたMDを強化し、同業他社との差別化を図る。

⑥「アインズ&トルペ公式アプリ」による顧客拡大、WEB媒体、SNS、紙面広告等を複合的に活用した効果的な販売促進活動により、店舗収益力を向上させる。

⑦優秀な人材の確保及び女性の活躍推進等のため、働きやすい職場環境の整備に取り組む。

⑧企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に取り組む。

（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題

・各事業について

ファーマシー事業においては、2021年８月より特定の機能を有する薬局として都道府県知事が認定する認定薬局制度、2022年４月より導入されたリフィル処方箋やオンライン服薬指導の要件の緩和、2023年１月より開始された電子処方箋への対応等、調剤薬局を取り巻く環境は変化しております。これらにより、患者ニーズが多様化していく中で、より質の高い患者サービスの提供や「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっています。

当社グループは、薬剤師の専門性を一層強化するとともに、2022年２月に運用を開始したアイン薬局公式アプリ「いつでもアイン薬局」を通じ、患者様が住み慣れた地域で安心して薬物治療を継続していただける環境を提供してまいります。

また、新規出店・M&A等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。

リテール事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大を経て、顧客の行動エリア、購買動向が変化いたしました。

引き続き、集客が確実に見込める好立地への新規出店と顧客ニーズに合った商品の強化等による「アインズ&トルペ」のブランド力向上のための投資を推進するとともに、コスト適正化を進めてまいります。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループが果たすべき調剤業務の継続等の社会的責任をまっとうすべく、事業継続計画書（BCP：Business Continuity Plan）に沿って対応を行っており、今後も緊急事態が発生した際には、BCPに基づいた迅速かつ適切な対応を行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ

　国連サミットでの持続可能な開発目標SDGs（Sustainable Development Goals）の採択等、国際社会が変化する中、企業の長期的な成長のためには、ESGの取り組みがさらに強く求められております。

　SDGs・ESGを巡る課題への対応は、グループ・ステートメント（企業理念）に掲げる「すべてはお客さまの元気と笑顔のために」に通じ、これまでも当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局や健康サポートを通じた地域医療への貢献や、美しさと健やかさの提供等に取り組んでまいりました。

　当社グループは、社会の持続可能な発展に貢献することで、企業の持続可能な発展を実現するサステナビリティ経営を推進しております。

①ガバナンス

　CSR・ESGへの対応を深化させ、当社グループ全社で横断的に推進するため、取締役会承認のもと、「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会では、委員長を代表取締役社長（大谷喜一）、副委員長を代表取締役専務（水島利英）、基幹グループ会社社長、各部門統括役員等を委員として構成し、当社グループのサステナビリティ推進の方針や施策の策定、推進体制の構築と整備、重要指標のモニタリング等を行い、経営トップのコミットメントのもと、CSR・ESG活動のさらなる強化を図っております。

②リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理については、サステナビリティ委員会において、重要指標のモニタリング等を実施し、検討・議論しております。さらにサステナビリティ委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。

③戦略

＜アイングループのCSR・サステナビリティ経営方針＞

　「すべては、お客さまの元気と笑顔のために」

　アイングループは、人々の健康や美に貢献する事業を通じ、グループ・ステートメントでもある「お客さまの元気と笑顔」を実現し続けるため、良識と倫理観を持った企業活動を行ってきました。これからも、お客さまをはじめ多様なステークホルダーの皆さまのことを考え、自ら変化し行動することで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現します。

＜６つの重要課題（マテリアリティ）＞

　ISO26000や国連グローバル・コンパクト、国連SDGs等のグローバルな議論の動向を踏まえ、また、日本や業界特有の社会的課題を把握したうえで、「挑戦すべき機会」と「対応すべきリスク」の２つの観点から課題群を整理し、「ステークホルダーへの影響度」及び「自社における重要度」による判定から、サステナビリティ委員会にて協議・検討を進め、取締役会での議論を経て、６つのマテリアリティを特定しております。

※（　）内のESGは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）を指しております。 

④指標及び目標

＜マテリアリティにおける重要指標（KPI）と2025年度目標＞

　当社グループは、目標（あるべき姿）の達成を目指すことで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現してまいります。

*1 認定薬局（専門医療機関連携薬局・地域連携薬局）：薬機法改正により2021年８月から開始された、機能別の薬局認定制度

*2 健康サポート薬局：厚生労働大臣が定める一定の基準を満たしている薬局。かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた薬局のうち、さらに地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局のこと

*3 安否確認訓練：社員や家族、店舗状況等の安全を最優先に確認した上で、支援体制を整え、医療サービスの継続提供を行う前提となる訓練

*4 クリーンビューティ：体や肌に優しい成分を使った安全な商品（低刺激）、自然や天然の原料使用（ナチュラル、オーガニック）・環境配慮（エコ、クルエルティーフリー/動物実験なし）がされた美容アイテムのこと

*5 全薬局：ファーマシー事業の調剤薬局店舗　全店舗：リテール事業の店舗　優良店舗：内部監査で指摘項目３つ以下の店舗

*6 Scope１・２：Scope１とは、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。Scope２とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出のこと

*7 理解度チェックテスト：当社グループ全役員及び全社員を対象に年１回行われるサステナビリティ研修におけるテストのこと。ビジネス教養やコンプライアンス（企業倫理）、人権、社員の健康（健康経営）、情報セキュリティ、環境等のテーマで実施

*8 くるみん認定・プラチナくるみん認定：厚生労働省が、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業は、厚生労働大臣の特例認定としてプラチナくるみん認定を受けることができる

*9 えるぼし認定・プラチナえるぼし認定：厚生労働省が、女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況等が優良な企業を認定する制度。えるぼし認定よりも高い水準として、プラチナえるぼしの特例認定を受けることができる

*10 管理職は本部係長、薬局長、店長以上

*11 健康経営優良法人：経済産業省と日本健康会議が共同で実施する、健康経営に取り組む優れた法人を顕彰する制度。ホワイト500は認定された大規模法人上位500に付加される

※詳細は、下記アイングループ公式ウェブサイト「CSR・ESG」ページよりご確認ください。

https://www.ainj.co.jp/csr/

（2）気候変動への対応（TCFD*1提言への取り組み）

　当社グループは、環境保護・負荷低減を重要課題（マテリアリティ）のひとつと認識しております。中でも気候変動課題は年々深刻化しており、持続可能な社会実現のためにも重要な項目のひとつであると考え、2022年４月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の最終報告書（TCFD提言）に賛同し、あわせて、TCFDコンソーシアム*2にも参加しております。また、TCFD提言が推奨する４つの開示項目について、次のとおり整理し、設定しております。

*1 TCFD：「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略。G20 財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置。2017年６月に最終報告書「TCFD提言」を公表

*2 TCFDコンソーシアム：TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として、2019年５月27日に設立

①ガバナンス

　気候変動課題、また気候変動課題に対するリスク管理や戦略、目標の設定等については、サステナビリティ委員会のもとに気候変動対応チームを設けて、データ集計や原案策定等にあたらせ、これを同委員会において議論し確定しております。サステナビリティ委員会は、グループ全社で横断的にサステナビリティ経営を推進するため、取締役会承認のもと設置された組織です。委員長である代表取締役社長をはじめとする経営陣や基幹グループ会社社長、各部門統括役員等で構成され、議論された内容については、取締役会に報告（年１回以上）し、取締役会が重要事項の決定と、同委員会の取り組みの監督を行っております。

②リスク管理

　サステナビリティ委員会のもとに設けている気候変動対応チームが、関連各部と協議の上、全社的なリスクの洗い出し（リスク評価）を行っております（年１回以上）。取り組み、KPI、進捗等についても、気候変動対応チームが関連各部と連携して適正な管理（リスク管理）を行うことで、目標の達成を目指しております。

　また、気候変動対応チームが主導するリスク評価・管理の内容は、グループ全社の横断的課題を統括するサステナビリティ委員会に報告してグループ全体の共通認識とし、さらなる議論と検討を進めております。

③戦略

＜当社グループにおける重要なリスク・機会の特定＞

　気候変動にともなうリスク及び機会には、低炭素社会への移行によって引き起こされるもの（移行リスク・機会※3）と、極端な気象現象の過酷さと頻度の増加や海面上昇その他の長期的な気象パターンの変化によって引き起こされるもの（物理リスク・機会※4）が考えられます。当社グループにかかわるすべてのリスクと機会項目の洗い出しを行った後、その中でも重要な影響を与えるリスクと機会を、次のとおり整理いたしました。

※3 移行リスク・機会：低炭素社会への移行によって引き起こされるリスクと機会

※4 物理リスク・機会：気候変動をともなう、極端な気象現象、またその過酷さや頻度の上昇、海面上昇等の長期的な気象パターンの変化等によって引き起こされるリスクと機会

＜シナリオ分析＞

　当社グループは、調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアの経営、ジェネリック医薬品の卸売販売、化粧品の販売、売店の経営等の各事業を展開しております。中でもグループ全体の売上高の９割を占めるファーマシー事業の調剤薬局国内全店舗と、リテール事業のアインズ&トルペ国内全店舗を対象として、IPCC※5（気候変動に関する政府間パネル）等が想定する複数のシナリオに基づき、考えられる気候変動に関連する物理リスク・機会、移行リスク・機会を幅広に検討しました。特に重要なリスクと機会における影響の分析に着手しております。

※5 IPCC：「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）」の略。WHO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）のもとに設立された組織。195の国・地域が参加。各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的とし、気候変動に関する最新の科学的知見(出版された文献)についてとりまとめた報告書を作成

＜事業インパクトの評価＞

　2030年+２℃の世界では、低炭素・脱炭素が推進されることにより、特に温室効果ガスに関する規制強化（主に炭素税の課税や排出量取引制度等）の移行リスクが高まる可能性が考えられます。

　当社グループのCO2（GHG）排出量（Scope１・２）の多くは、電力に由来するものです。よって、電気使用量や調達時の価格・CO2排出係数等により、追加のコストが発生する可能性があります。ただし、省エネルギー・再生エネルギーの取り組みによって、炭素税による影響を最小限にするとともに、電気使用量を削減することで、財務、事業戦略等に重大な影響を及ぼさないことを確認しております。

　そして2030年+４℃の世界では、異常気象の激甚化・気象パターンの変化（店舗・事業所の被災やパンデミック発生等）による物理リスクが高まる可能性が考えられます。

　当社グループでは、いかなる状況下においても、社員の生命及び健康を守り、医薬品及び医療サービスの提供を遂行することが、社会のインフラのひとつとして、期待・要請されている役割であると認識しております。この役割を果たすためにも、災害対応については、BCPの強化・継続改善をはじめ、全社員・またその家族の安否報告訓練や避難訓練、物流強化等、気候変動に適応するための取り組みを推進しております。今後は、さらにリスクの高い地域・店舗の分析を進め、さらなる防災対策を検討します。

　また、気候変動を起因とする感染症等が流行した場合、特にファーマシー事業においては、処方箋応需枚数等に影響を受ける可能性があります。自然災害における対応と同様、医療サービス提供のための体制づくりを強化していきます。

　このように、増大するリスクを見通した対策を進めることにより、財務・事業戦略等へ重大な影響を及ぼさないよう、備えることが可能であると考えています。同時に、さらにレジリエンスの強化・向上を図ることが、お客さまや患者さま、地域住民の方等が必要とする医療の継続提供につながり、事業の発展に大きく貢献すると考えております。

④指標及び目標

　当社グループは、2050年カーボンニュートラル(自社の事業活動にともなう、CO2（GHG）排出量（Scope１・２)の実質ゼロ）の実現に向けて積極的に取り組むこととし、気候変動の評価指標として、CO2（GHG）排出量と再生エネルギー由来電力への転換率等を選定しました。さらに2030年目標として「CO2（GHG）排出量（Scope１・２）2021年度比 30％削減」、「再生エネルギー由来電力への転換率 30％」を設定しております。またScope３の排出量の削減に向けては、卸会社と協業した取り組み「医療用医薬品の配送回数の削減のトライアル」等を実施します。

　今後も、TCFD提言に基づく情報開示の充実を図るとともに、気候変動に関わる政策や法規制の制定等の変化にも対応した、事業戦略・気候変動の緩和策及び適応策の実施を進めていきます。気候変動課題に適切に対応することで、ステークホルダーの皆さまの期待や要請にお応えし、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出するサステナビリティ経営を実現します。

※6 基準年（2021年度）排出量に対する削減率　※7 基準年（2021年度）使用電力全体に対する再生エネルギー転換率

※詳細は、下記アイングループ公式ウェブサイト「CSR・ESG　環境保護・負荷低減」ページよりご確認ください。

https://www.ainj.co.jp/csr/protection2.html

（3）人的資本

　当社グループは、人材戦略を経営基盤における重要課題として掲げ、取り組みを強化しております。多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できるよう、支援体制を構築するとともに、多様なキャリア形成のための評価制度等を拡充することで、お客さま・患者さまへ確かなサービスを提供できる人材への成長を促し、「お客さまの元気と笑顔」の実現と、グループ全体のイノベーションの創出を目指しております。

①戦略

　社員一人ひとりが多様なステークホルダーの視点に立ち、常に相手の想いに寄り添う「ホスピタリティ」を育むことが、 社会課題の解決を実現する「挑戦力」へとつながっていくと考えています。性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、出身、障がい、性的指向、性自認等にかかわらず互いを認め合い、多様な働き方やキャリア形成を活かすことで、イノベーションを生み出し、多様な社員の活躍や成長を推進していきます。

＜アイングループの人材育成方針＞

〇基本的な考え方

　アイングループは、社員を大切にする会社であること、働きがいのある会社であること、この要件が満たされてこそ、初めてお客さまのために全力を尽くせると考えています。「社員の幸せ」が「お客さまの幸せ」につながり、その評価としての「お客さまの笑顔」が社員の新たなエネルギーとなります。この相互の奏功を繰り返していくためには、社員一人ひとりが自ら挑戦し続け成長していくことが必要です。アイングループを活躍の場として、お客さま、地域そして広く社会へ、確かなサービスを提供できる優れた人材へ成長できるよう、人材育成に取り組んでいます。

　また、社員一人ひとりが多様なステークホルダーの視点に立ち、常に相手の想いに寄り添う「ホスピタリティ」を育むことが、社会課題の解決を実現する「挑戦力」へとつながっていくと考えています。性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、出身、障がい、性的指向、性自認等にかかわらず互いを認め合い、多様な働き方やキャリア形成を活かすことで、イノベーションを生み出し、多様な社員の活躍や成長を推進していきます。

〇求める人物像

　アイングループは、常に相手の想いに寄り添う「ホスピタリティ」をベースに、自ら考え、自ら実践し、日々の経験から学び、そして提案と挑戦の積み重ねで、自ら進化し続ける人材を求め、育成します。

　人材採用においては、企業理念である「新・アイン宣言」で示すAIN's Ambition（アインスタッフの志）に則った行動を実践する力と、求められるスキル・経験があるかを考慮し、性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、出身、障がい、性的指向、性自認等を理由とする差別を行いません。

　多様性を尊重し、社員一人ひとりの「自分力」「挑戦力」を最大限に発揮できるよう、積極的に支援し、処遇し、成長の機会を提供することでイノベーションを生み出し、「お客さまの元気と笑顔」の実現を目指します。

＜アイングループの社内環境整備方針＞

　アイングループは、社員を大切にする会社であること、働きがいのある会社であること、この要件が満たされてこそ、初めてお客さまのために全力を尽くせると考えています。そのために、グループ・ステートメントの冒頭にある「まず、社員が幸せを感じられる会社でありたい」の実現に向けて、多様なキャリア形成のための体制や評価制度を拡充する等、さまざまな取り組みや制度の整備を積極的に行っています。また、ダイバーシティ&インクルージョンをサステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）の一つとして捉え、各種施策を推進するとともに、人権課題や人権リスク、両立支援、育児や介護、LGBT等、多様な社員が活躍できる仕組みづくりを構築しております。

②指標及び目標

　当社グループは、人材戦略・人的資本の中でも女性管理職者を増やし企業文化の変革を加速させることが重要な項目のひとつであると考え、2025年度までに女性取締役比率を１/３以上、女性管理職比率を40%へ引き上げることを目標としております。

※詳細は、下記アイングループ公式ウェブサイト「CSR・ESG　健全な経営基盤」ページよりご確認ください。

https://www.ainj.co.jp/csr/sound\_management.html

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）法的規制について

①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による規制について

　ファーマシー事業は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、医薬品医療機器等法）、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、３ 事業等のリスクにおいて「保険調剤薬局」という。）を営業しております。
　また、リテール事業のコスメ&ドラッグストア事業においても、同様に医薬品医療機器等法に基づく医薬品の販売を行っております。

　その主要な内容は次のとおりであります。

（注）医薬品販売業許可は、医薬品医療機器等法第25条において、店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の３つの許可に区分されております。当社グループのリテール事業は、店舗販売業の許可を受けております。

　万一、当社グループの保険調剤薬局及びコスメ&ドラッグストア事業において、医薬品医療機器等法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②医薬品の販売規制緩和について

　一般用医薬品の販売については、医薬品医療機器等法によってリスク区分に応じて要指導医薬品及び第１類医薬品は薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品は薬剤師または登録販売者が販売しなければならないと規制されております。

　今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）ファーマシー事業について

　当社グループのファーマシー事業では、保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。

　当連結会計年度における売上高において、ファーマシー事業が占める割合は89.6％であり、今後も保険調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、M&Aを含む保険調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

　保険調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、インフルエンザや花粉症（アレルギー性鼻炎）等季節性疾患の流行により処方箋応需枚数には季節変動の影響を受ける可能性があります。

（3）業界動向について

　ファーマシー事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定による収益構造の変化に伴い、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）資格者の確保について

　保険調剤薬局及びドラッグストア（第１類医薬品取扱店舗）は、医薬品医療機器等法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。

　当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合は、出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）企業の信用を失墜させるリスクについて

①調剤業務について

ファーマシー事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が扱っており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。
　当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取り組みを最重要課題と位置づけております。

その主要な内容は次のとおりであります。

・新卒薬剤師及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度

・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度

・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施

・調剤機器メーカーとの共同開発による調剤過誤防止システムの配備、調剤業務のオートメーション化等IT技術を応用した調剤機器の開発及び導入

・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査室によるルール遵守体制

・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策室の設置

②個人情報保護について

ファーマシー事業では、薬歴、処方箋に代表される患者情報を保持し、リテール事業においては、アインズ&トルペ公式アプリの運用に伴う顧客情報を保持しております。

当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは「保健医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。

しかしながら、事故ならびに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があると考えております。

（6）事業戦略上のリスクについて

当社グループは、保険調剤薬局の積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。

M&A戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）金利変動リスクについて

　当社グループは、積極的な新規出店とともに、M&Aを活用した事業拡大を推進しており、通常の出店費用においては、営業キャッシュ・フローの範囲で自己資金により充当しておりますが、大型のM&Aに関しては、一部を金融機関からの借入れにより調達することがあります。

　当社グループでは、これらの資金需要に機動的に対応するため、一定水準の手元流動性を確保しており、当連結会計年度末における現金及び預金の残高467億９千６百万円に対し、当社グループの短期及び長期借入金の残高は86億９千１百万円となっております。

　M&Aの実施にあたっては投資回収可能性を重視し、効率的投資により有利子負債の圧縮に努めておりますが、M&Aに対する投資回収が十分に確保できない場合及び金融市場の動向等に伴う金利変動により、当社グループの財務状況及び支払利息等経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）消費税等の影響について

ファーマシー事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。

この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、調剤売上原価に計上しております。

過去の消費税の導入時及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）感染症の拡大に伴うリスクについて

国内外で重大な感染症が拡大した場合、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループがはたすべき調剤業務の継続等の社会的責任をまっとうすべく、事業継続計画書（BCP：Business Continuity Plan）に沿って感染拡大防止策も含めて対応してまいります。

感染拡大防止のための外出自粛が求められるような感染症が拡大した場合、ファーマシー事業においては、外来受診抑制等による処方日数の長期化を要因として、処方箋単価は増加する一方で、処方箋枚数は減少することが考えられ、リテール事業においては、外出自粛、店舗の臨時休業及び営業時間短縮の実施、インバウンド需要の減少等による来店客数減少の影響が考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然災害等に伴うリスクについて

当社グループは、保険調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を行っており、全国各地の営業拠点及び営業店舗で事業を展開しております。各地域において、大規模な地震や風水害、気候変動を起因とする台風・豪雨等の自然災害等が発生した場合、社員や店舗・事業所への被害等により、当社グループの財務状況及び業績が影響を受ける可能性があります。

いかなる状況下においても、社員の生命及び健康を守り、医薬品及び医療サービスの提供を遂行することが、社会のインフラのひとつとして、期待・要請されている役割であると認識し、BCPの強化・継続改善をはじめ、全社員・またその家族の安否報告訓練や避難訓練、物流強化、気候変動課題への取り組み、TCFD提言に基づく情報開示を推進しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より192億８千８百万円増の2,317億５千万円となりました。主な要因は、のれん及び商品等がM&Aを含む新規出店により増加したことによるものであります。

負債の残高は、117億５千３百万円増の1,052億４百万円となりました。

短期及び長期借入金の残高は、２億３千３百万円増となる86億９千１百万円となりました。

純資産の残高は、75億３千５百万円増の1,265億４千６百万円となり、自己資本比率は1.4ポイント減となる54.6％となりました。

（2）経営成績の状況

当連結会計年度（2022年５月１日～2023年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、行動制限の緩和等により、緩やかな持ち直しの傾向がみられます。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を徹底し、医療・小売サービスの提供に努めてまいりました。事業による様々な社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆様に「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業にしていきたいと考えております。

当社はマテリアリティ（重要課題）として、「地域医療への貢献」、「美しさと健やかさの提供」、「安全・安心と信頼」、「環境保護・負荷低減」、「健全な経営基盤」、「地域社会・取引先との連携」の６つを特定し、各取り組みにおけるKPI及び2025年度目標を公表しております。

2022年７月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）が推奨する４つの開示項目について整理・設定し、コーポレートサイトにおいて開示、同年９月には、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション強化を目的とし、マテリアリティに対する具体的な取り組みや人材戦略、DX戦略等、中長期的な価値向上のための取り組みを掲載した統合報告書を新たに作成いたしました。また、同年11月には、「地域社会・取引先との連携」の実現に向け「ＣＳＲ調達方針・ガイドライン」を制定、さらに国連グローバル・コンパクトへの署名及びグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへ加入いたしました。

本年３月には、日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」において、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に、昨年に引き続き認定されました。人的資本経営の観点から、また、「経営基盤の強化」においても、社員の健康増進を強化することを掲げており、一人ひとりのパフォーマンス発揮による生産性の向上や離職率の低下等を図ってまいります。

今後も様々な取り組みを通じ、持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に向けて取り組んでまいります。

当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

（ファーマシー事業）

　当社グループでは、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者様が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。

　本年１月の厚生労働省による電子処方箋管理サービス運用の開始に先立ち、当社グループでは、運用プロセスの確立や先進的取り組み、優良事例の収集、ガイドラインの策定等を目的とし、2022年10月末に開始された厚生労働省による「電子処方箋のモデル事業」に参画いたしました。現在は、当社グループの全国の薬局において電子処方箋に対応するため、順次環境の整備を進めております。今後も、環境変化に対応し、患者様がいつでも安心して薬物治療を継続していただけるよう取り組んでまいります。

　営業開発においては、2022年５月に株式会社ファーマシィホールディングスの約100店舗をグループに迎える等、新規出店及び前期出店の伸長が当連結会計年度の業績に寄与いたしました。引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したM&Aを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進してまいります。

　同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計141店舗を出店し、24店舗の閉店、７店舗の事業譲渡により、当社グループにおける薬局総数は1,209店舗となりました。

（リテール事業）

　コスメ&ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、オリジナルブランドの見直し及びコスト適正化を推進しており、当連結会計年度においては、行動制限の緩和等により客数が堅調に推移したことならびにコスト適正化が奏功し、黒字となりました。

　同期間の出店状況は、８店舗を出店し、８店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は78店舗となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ132億５千２百万円減の462億１千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、202億６千７百万円（前年同期は261億５千６百万円の収入）となりました。

主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が158億８千２百万円、新規出店及びM&Aによる規模拡大に伴い、減価償却費55億２千９百万円、のれん償却額43億１千万円が反映されております。

また、法人税等の支払額78億９千７百万円及び棚卸資産の増減額49億４千８百万が主要な支出要因として反映されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、222億９千２百万円（前年同期は139億４千３百万円の支出）となりました。

M&A９社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が146億１千４百万円、コスメ&ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出95億４千９百万円が反映されております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、112億３千７百万円（前年同期は77億５千３百万円の支出）となりました。

短期及び長期の借入と返済の差額が90億３千８百万円の支出及び配当金の支払額19億３千２百万円が反映されております。

（4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業の維持拡大のため、新規出店及び改装等の設備投資を継続して行っており、主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金を充当しております。

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は467億９千６百万円、短期及び長期借入金の残高は86億９千１百万円となっております。

なお、当社は株式会社日本格付研究所より格付けを取得しており、「長期発行体格付：A（見通し：安定的）」となっております。

（5）生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の実績は以下のとおりであります。

　（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載されているとおりであります。

この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける設備投資（リース資産・無形固定資産を含む）は、保険調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアの新規出店に重点を置いております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は14,756百万円（無形固定資産2,567百万円、敷金及び保証金2,825百万円を含む。）であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。

（ファーマシー事業）
　保険調剤薬局の新規出店を中心に11,027百万円（無形固定資産716百万円、敷金及び保証金2,709百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。

（リテール事業）
　コスメ&ドラッグストアの新規出店を中心に648百万円（無形固定資産36百万円、敷金及び保証金96百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。

（その他の事業及び全体に共通する部門）

　賃貸用不動産の取得及びITシステムの投資等に3,081百万円（無形固定資産1,814百万円、敷金及び保証金19百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

２．従業員数の(　)には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

２．建物賃借による店舗は全1,287店舗のうち886店舗であります。

３．従業員数の（　）には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、恒常的に調剤薬局の積極的な出店活動を行っております。当事業においては、複数の開発計画が同時に進行していること、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、個々の計画にはよらず、地域別による事業のセグメントごとの開示としております。

　（注）１．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。

２．当連結会計年度末において、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　発行価格　　　　　7,440円

　　　　資本組入額　　　　3,720円

　　　　割当先　　　　　　野村證券株式会社

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式298,188株は「個人その他」に2,981単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

　　　　２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

　　　　３．2023年３月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2023年３月６日現在で4,060千株（株式保有割合11.46％）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり60円の配当を実施することを決定し、配当性向は22.8％（連結）となりました。

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　また、内部留保資金につきましては、成長力の維持及び拡大に加え、財務体質の強化のために活用していく方針であります。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアのチェーン展開を事業の柱としており、いずれも人々の健康を担う事業特性上、コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが不可欠と認識しております。

　これらを実現する体制として、監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定及び業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の重要な意思決定機関である取締役会は社外取締役４名を含む12名で構成されており、取締役相互の経営監視が機能するよう、年11回開催しております。社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、多角的な立場から適切な助言をもって経営に参画しております。構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長 大谷喜一です。

取締役会においては、役員報酬制度、人事異動・組織変更、事業計画進捗、出退店、内部監査、サステナビリティ経営及びコーポレート・ガバナンス等について、決議事項ならびに報告事項として検討・報告を行っております。

　当社は、監査役による監査体制が経営監視機能に有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は常勤監査役 川村幸一です。

　取締役の選解任、役員報酬の決定に際しては、その手続の公正性・透明性・客観性を強化することを目的として、過半数の委員を独立社外役員で構成する指名・報酬等諮問委員会による審議、答申を経ることとしております。当該委員は、取締役会で選任されており、大谷喜一（代表取締役社長）を委員長とし、遠藤典子（独立社外取締役）、山添茂（独立社外取締役）からなり、過半数を独立社外取締役とすることで、独立性を確保し、的確な助言・提言を頂ける体制をとっております。当委員会においては、後継者計画、取締役候補者の選任及び役員報酬制度について、検討を行っております。

　内部統制及び内部監査担当責任者は、内部監査室長としており、取締役に準ずる立場において、監査役会と連携するとともに、必要に応じ、取締役会へ出席して内部監査・内部統制に関する報告を行う等により、実質的に株主・投資者等からの信任を確保しうる体制を維持しております。

　また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機動性向上を図っております。

　実務面におけるモニタリング機能として、定期的に開催される部長以上参加の経営会議には、取締役及び常勤監査役も出席し、各部門の業務執行について討議され、事業部間における相互牽制機能を持たせております。

　上記以外に、ファーマシー事業を営む上での重大なリスク項目である調剤過誤に対し、薬局の基本ルールの遵守を徹底する内部監査室と調剤過誤防止のための分析と対策を講ずる安全対策室を置き、潜在的なリスクの減少に努めるほか、企業倫理及び法令遵守体制を広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプライアンス委員会を設置しております。また、代表取締役社長を委員長としCSR・ESG活動の更なる強化を図っていくサステナビリティ委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　当該体制を図式化すると、以下のようになります。

　なお、当事業年度において当社は取締役会を11回、指名・報酬等諮問委員会を３回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

（注）出席状況は、在任期間中の開催回数に基づいて記載しております。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

（2）当社グループは、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行う。

（3）当社グループの役員及び従業員（以下、「役職員」という。）は、グループ行動指針に基づき、法令及び定款等の遵守はもとより、人々の健康に携わる業務に従事していることを常に認識し、良識と倫理観をもった企業活動に努める。

（4）当社は、当社グループにおける法令、定款及び社内諸規則に適合した職務の執行及びコンプライアンス向上のため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係るグループ全社の管理を行う。

（5）当社グループは、法令違反その他コンプライアンスに係る問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託会社へ直接通報できる、「コンプライアンス ホットライン」を整備する。

（6）当社グループは、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、適宜適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備する。

（7）監査役は、独立の機関として内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査する。

（8）内部監査室は、業務執行組織から独立した視点で、当社グループの役職員の法令及び定款等に係る遵守状況についての監査を実施する。

（9）当社グループは、グループ行動方針において、反社会的勢力とは一切の関係をもたない旨を宣言し、「反社会的勢力対策規程」を定め、警察、顧問弁護士等と連携し組織的に反社会的勢力との関与遮断に取り組む。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

   当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に従い、取締役及び監査役が必要に応じ閲覧可能な状態で、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。

３．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該使用に関する事項

   当社は、監査役が職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、監査役補助者として適切な者を任命する。

４．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役からの指示の実効性の確保に関する事項

（1）当社は、当該従業員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求める。

（2）当社は、「監査役監査基準」において、監査役を補助すべき従業員に対する指揮命令権に関して明記する。

５．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

(1)当社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制

　①取締役は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する。

　②内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する。

　③監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、取締役または従業員に報告を求める。

(2)子会社の取締役・監査役等及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

　①当社グループの役職員は、当社監査役から職務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

　②当社グループの役職員は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する。

　③内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する。

　④内部通報制度の担当部署であるリスクマネジメント室は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に報告する。

６．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

   当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

７．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（1）当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理等の請求をしたときは、「監査役監査基準」に基づき、速やかに当該費用または債務を処理する。

（2）監査役会が、監査役の職務の遂行のために弁護士及び公認会計士等の外部専門家を求めた場合、当社はその費用を負担する。

（3）監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

   監査役の職務の遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場合は、これを求める。

b.リスク管理体制の整備の状況

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」を策定し、リスクカテゴリーごとの担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

（2）当社は、全社のリスクを統括する部署としてリスクマネジメント室を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を統括管理する。

（3）当社グループのリスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査において遵守状況及び有効性について検査を行う。

（4）当社は、危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループの「事業継続計画（BCP）」を策定し、当社グループの全役職員に周知徹底する。

c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

１．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当社グループの取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」に従い、各取締役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。なお、その運営状況は、内部監査室及び監査役会が点検を行う。

（2）当社は、グループの経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の経営目標及び予算配分等を定める。

２．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（1）当社は、企業集団としての業務の適正を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用し、子会社における経営上の重要な意思決定事項（発生事実を含む）等について、当社への定期的な報告を義務づける。

（2）当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席するグループ経営会議を定期的に開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当該会議における報告を義務づける。

d.取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、特別取締役を置き、会社法第362条第４項第１号及び第２号に掲げる重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財について特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨定款に定めております。

　なお、現在のところ特別取締役は選定しておりません。

e.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

f.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

１．自己株式の取得

　当社は、事業環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行可能とするため、自己株式の取得については、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

２．中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

g.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。

h.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で契約し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。

　当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社（孫会社含む）の取締役、監査役、管理職・監督者の地位にある従業員等及びその相続人等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率26.7％）

  （注）１．　取締役遠藤典子、伊藤順朗、山添茂及び栗山英樹は、社外取締役であります。

　　　　２．　監査役居林彬及び村松修は、社外監査役であります。

　　　　３．　2023年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．　2020年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社の取締役会は12名で構成され、うち社外取締役は４名であり、監査役は全３名中２名が社外監査役で構成されております。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はありません。

　なお、社外役員が他の会社等の役員又は従業員であるまたはあった場合における、他の会社等と当社との利害関係及び社外役員に期待される役割は次のとおりであり、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

・社外取締役遠藤典子氏は学校法人慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授、阪急阪神ホールディングス株式会社社外取締役、テックポイント・インク社外取締役、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社社外取締役及び日本電信電話株式会社社外取締役を兼務しております。当社と同法人及び各社とは特別の関係はありません。また、同氏は経済誌編集及び公共政策研究による豊富な知見・経験に加え、通信、鉄道、百貨店事業などの企業経営における幅広い知見を有しており、当社の経営戦略その他議案審議等に対し、多角的な立場から積極的な意見・提案を行うなど、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たしております。

・社外取締役伊藤順朗氏は株式会社セブン&アイ・ホールディングス代表取締役 専務執行役員、最高サステナビリティ責任者 兼 ESG推進本部長 兼 スーパーストア事業管掌を兼務しております。株式会社セブン&アイ・ホールディングスは、当社の大株主であり、同社の子会社である株式会社イトーヨーカ堂と当社子会社は、賃貸借の取引があります。また、同氏はグローバルに展開する大手小売業の取締役として、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する幅広い知見、企業体におけるグループ関係会社管掌としての経験等を有しており、当社の経営戦略、リスクマネジメント、サステナビリティ経営、リテール事業における重要な事項に関し、専門的な観点から積極的な意見・提言を行い、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たしております。

・社外取締役山添茂氏はビーウィズ株式会社社外取締役、監査等委員を兼務しております。当社と同社とは特別の関係はありません。同氏は過去に丸紅株式会社の代表取締役に就任しており、当社グループと同社グループとは、合弁会社設立や保険契約等の取引があります。また、同氏は大手商社経営者としての企業経営における幅広い知識、経験等を有しており、当社の経営戦略、財務・金融、リテール事業における重要な事項に関し、専門的な観点から積極的な意見・提言を行う等、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たしております。

・社外取締役栗山英樹氏は白鷗大学教授、北海道日本ハムファイターズプロフェッサー及び北海学園大学特任教授を兼務しております。当社と各法人、各団体等とは特別の関係はありません。同氏はプロ野球球団の監督、大学で教授を務める等、組織におけるガバナンスや人材育成に関する幅広い知識、経験等を有しており、当社の法務・リスクマネジメント、サステナビリティ経営における重要な事項に関し、専門的な観点から積極的な意見・提言を行う等、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たしております。

・社外監査役居林彬氏は2003年６月まで株式会社北海道銀行の取締役に就任しておりました。同行は当社の大株主であり、当社は同行より資金の借入をしております。金融機関出身者としての専門的知識、経験から、必要な発言を行っております。

・社外監査役村松修氏は野村證券株式会社の取締役でありました。当社は同社に証券口座を開設しております。大手証券出身者としての専門的知識、経験から、必要な発言を行っております。

　社外取締役、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、それぞれに有する専門的知識、経験等を基礎とし、高い中立性、独立性及び客観的観点から、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営戦略、議案審議及び内部統制に活かすことにあります。

　当社では、現在具体的な基準を設定しておりませんが、上記が有効に機能しうることを、社外取締役及び社外監査役招聘上の基本方針としております。

　なお、社外取締役遠藤典子氏、伊藤順朗氏、山添茂氏、栗山英樹氏及び社外監査役居林彬氏、村松修氏は、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の状況を始めとした重要事項の報告を受けることにより情報を共有することに加え、様々な角度から経営監督を行い、必要に応じて適宜意見を表明しております。

　社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項に関する助言を適宜行うことにより、内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、内部監査室からの内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役監査は、２名の社外監査役と１名の常勤監査役の３名で構成され、内部監査室との協調のほか、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めております。特に、会計監査報告への「監査上の主要な検討事項（KAM）」記載に関する説明を受け、意見交換・協議を行いました。

　また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。

　なお、常勤監査役川村幸一氏は、当社経理部次長として1995年５月から1997年７月まで、当社監査役として1997年７月から2000年４月まで在職し、以降においても上場子会社（当時）株式会社アインメディカルシステムズの常務取締役経理部長の任に就くなど、決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで

あります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等を行っております。

　社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。

　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、監査役の監査活動の遂行自体に支障をきたしたことはなく、適正な監査を確保することができました。

　今後、今回のような何らかの異常な事象が生じた場合、計画していた監査役の活動で実施が困難となったものがあれば、監査計画や監査方法等の見直し、会計監査人及び内部監査部門と全社的な監査活動の調整を随時行い、その都度、代替的な監査対応を行う等により、監査の遅れ等のリスクの低減を図ってまいります。

②内部監査の状況

　内部監査室は、12名の体制で、本部及び店舗に対して原則年１回以上の業務監査を実施するとともに、子会社に対する監査、子会社の内部監査状況の確認をして、業務監査終了後に内部監査報告書を作成し、代表取締役社長へ提出しております。

　また、内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監査の実効性を高めております。

　内部監査の状況は毎月経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。

　なお、内部監査には財務報告に係る内部統制の有効性評価を含んでおり、内部統制報告書を提出するにあたり、取締役会へ毎年６月に報告をしております。

③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

32年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員 業務執行社員　片岡直彦（2023年４月25日就任）

　指定有限責任社員 業務執行社員　新木　亘

　指定有限責任社員 業務執行社員　照内　貴（2023年４月25日退任）

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他補助者等22名により構成されております。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の品質管理体制、独立性、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意を得て、監査役会が会計監査人を解任します。

　また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定を受け、取締役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、上記「ｅ．監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に検討し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価しております。

　当該方針に照らし、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが相当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、人権デューデリジェンスに係る方針作成等に関する助言業務であります。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンスに関する業務であります。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査日数、当社の規模、特性等を勘案して監査報酬を決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ.　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬等諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a.　基本方針

　当社の取締役は、当社グループが、地域医療への貢献と、美しさと健やかさの提供へ向け社会的役割と責任を果たすため、ステークホルダーの皆様と価値を共有しながら業績向上と持続的な成長を図ることが求められている。当社の取締役の報酬は、役割と責任に応じた固定報酬である月額報酬と、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め業績インセンティブとなる業績連動報酬である賞与及び株主の皆様と同じ目線で持続的な成長を意識づけることを目的とする非金銭報酬により構成される報酬体系とする。

　ただし、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督する役割・責務に適した報酬体系とする。

b.　金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

　金銭報酬（業績連動報酬及び非金銭報酬等のいずれでもないもの）は、月額固定の「基本報酬」とし、役位、職責、在任年数、従業員の賃金とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、決定するものとする。

c.　業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその額又は数の算定方法の決定に関する方針及び非金銭報酬等の内容及びその額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

　賞与は各期の連結営業利益及びROE並びに各期の環境課題・社会課題への貢献等、直接財務的価値に表れない価値、配当、従業員の賞与とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、決定する。

　非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬（RS）とし、毎年、総額50百万円を限度として、役位、職責により決定した基準額の金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資により普通株式を割り当てる。なお、譲渡制限付株式報酬として割り当てる当社の普通株式は年50,000株以内とする。

　今後も、株主様をはじめとするステークホルダーからの要請や同業他社の動向等を注視し、短期から中長期的な業績に連動したインセンティブはどうあるべきか、指名・報酬等諮問委員会において適宜検討してまいります。

d.　報酬等の種類毎の構成割合の決定に関する方針

　社外取締役以外の取締役の報酬の構成割合は、事業の特性、事業環境及び他社の動向を勘案し、月額報酬、賞与、非金銭報酬の構成比が概ね70:20:10となるように制度を設計する。社外取締役には、月額報酬のみを支給する。

e.　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法

　個人別の報酬額については、指名・報酬等諮問委員会で役位別の月額報酬の金額範囲、賞与に関する業績等の評価の内容、役位別の非金銭報酬額に関する原案を作成し、取締役会の決議を経て、その決定内容の範囲で代表取締役社長が具体的内容について委任をうけるものとする。

　指名・報酬等諮問委員会は、取締役の報酬決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化することを目的として、過半数の委員を独立社外取締役で構成し、取締役の報酬等に関する事項は、上記方針に基づき決定する。

f.　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長大谷喜一に対し各取締役の基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬について、個人別の具体的な報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには最も適している地位にあるからです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬等諮問委員会から答申をうけた金額の範囲内において決定しております。

ロ.　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社取締役の報酬限度額は、2022年７月28日開催の第53回定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役年額50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。

　当社取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の譲渡制限付株式報酬限度額は、2022年７月28日開催の第53回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は８名です。

　監査役の報酬限度額は、1991年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

②役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬21百万円であります。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式 (政策保有株式) のみ保有しております。専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が行う事業に関連する業務提携、取引の維持・強化等の相乗効果が期待される銘柄、地域社会との関係維持に必要な銘柄を対象に保有しております。

　なお、政策保有株式の総額は、連結貸借対照表計上額の総資産の５％以下を維持する範囲内での保有を基本とし、超えた場合は、速やかに売却等の検討を行うことを基本的な方針としております。

　また、取締役会にて、その株式の政策保有についての保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないかを検証した上で保有の継続または売却等による縮減を判断することとしております。

　政策保有株式に係る議決権行使については、画一的に賛否を判断せず、投資先との対話を重視し、将来にわたる企業価値向上、株主還元向上などの観点から、議案ごとに検討し判断しております。

ｂ.当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりであります。

（銘柄数及び貸借対照表計上額）

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年５月１日　至2022年４月30日）

当連結会計年度（自2022年５月１日　至2023年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社27社

株式会社アインファーマシーズ

株式会社ダイチク

株式会社あさひ調剤

株式会社西日本ファーマシー

株式会社コム・メディカル

株式会社アイン信州

株式会社ファーマシィ

株式会社ホールセールスターズ

株式会社メディウェル

株式会社アユーララボラトリーズ

DAZZSHOP株式会社

ほか調剤薬局事業会社16社

当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社９社を当連結会計年度から連結の範囲に加えております。

また、子会社間の合併により調剤薬局事業会社14社が消滅し連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社３社

　艾思迪珂貿易（上海）有限公司

　台灣愛櫻股份有限公司

　ススキノ十字街ビル株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法非適用の非連結子会社３社

　艾思迪珂貿易（上海）有限公司

　台灣愛櫻股份有限公司

　ススキノ十字街ビル株式会社

（持分法適用から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（2）持分法非適用の関連会社３社

　株式会社ミネルヴァメディカ

　株式会社AMCリテール

　AMC RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.

（持分法適用から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ、株式会社メディウェル及び株式会社アユーララボラトリーズの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、２月末日決算が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在または本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

調剤薬品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）

　なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物　10年～50年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

①ファーマシー事業

ファーマシー事業は主に調剤薬局で構成されており、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。

②リテール事業

リテール事業は主にコスメ&ドラッグストアで構成されており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムでのサービスの提供において、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントについては履行義務を充足していないため、将来の失効見込みや使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分した金額で契約負債を計上し、ポイントが使用された時点または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識することとしております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

（1）のれんの減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

　各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により使用価値を算定して、帳簿価額を当該使用価値まで減額し、減損損失を計上しております。

ロ．主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、主としてファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を主要な仮定としております。

　なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復してきており、翌連結会計年度の影響は軽微であると仮定しております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

（2）固定資産（のれん除く）の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを減損の兆候としております。

　各資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ロ．主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算に基づき作成され、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数、商品構成及び客単価を主要な仮定としております。

　なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復してきており、翌連結会計年度の影響は軽微であると仮定しております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

　2025年４月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の払込による支出」及び「出資金の回収による収入」で表示していた科目の整理を行い、当連結会計年度より「その他」に含めて記載することとしました。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」及び「リース債務の返済による支出」で表示していた科目の整理を行い、当連結会計年度より「その他」に含めて記載することとしました。

重要性がないこの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の払込による支出」△０百万円、「出資金の回収による収入」１百万円を「その他」１百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」△134百万円、「リース債務の返済による支出」△107百万円を「その他」△241百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

（注）上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権（極度額52百万円）を設定しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行16行、当連結会計年度において15行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額2,302百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は以下のとおりであります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.76％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額906百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は以下のとおりであります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.83％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年５月１日　至2022年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加300千株は、自己株式の取得によるもの300千株、単元未満株式の買取請求によるもの0千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2022年５月１日　至2023年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項