3577 東海染工 四半期報告書－第104期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は完全子会社であった株式会社東海トレーディングを2023年４月１日付で吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当第１四半期連結累計会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動正常化が進み、賃上げによる個人消費拡大や人流の活発化、企業のペントアップ投資やDX化・脱炭素化などの設備投資が推進されるなど、景気は緩やかな回復を続けております。

　しかしながら、猛暑などの気候変動や地政学リスクの高まりによる資源・エネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇、世界的な金融引締めによる海外経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、原材料・エネルギー価格が高止まりするなか、加工料金の継続的な値上げや、設備の改善・改良、工程合理化、薬剤使用量削減などのコストダウン活動に注力しました。

　また、環境に配慮した節水活動、CO2排出量削減、薬品回収・再利用など、SDGsの達成に向けた取組みについても継続実施をしております。

　海外染色加工事業では、国内同様、原・燃料高の影響を受けるなか、生産性向上や生産効率化、各種コストダウン活動を推進したほか、新規取引先の開拓など受注増加に向け、取組みを強化しております。

　保育サービス事業では、企業内保育所の運営受託や新規イベント託児の受託、保育用品の定額制レンタルサービスの拡大に注力しました。

　洗濯事業では、人流の活発化や各種イベントの回帰によるホテルリネン・レジャー関連の回復、新規商材の取込みなど、取扱数量の増加を推進しました。また、エネルギー・燃料高に対応するため、価格の再改定についても実施しました。

　これらの結果、売上高は3,120百万円（前年同期比1.4％増、43百万円増）となり、営業損失は142百万円（前年同期は営業損失89百万円）、経常損失は149百万円（前年同期は経常損失59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は127百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円）となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

a.染色加工事業

　染色加工事業は、売上高は2,121百万円（前年同期比5.7％減、128百万円減）となり、営業損失は186百万円（前年同期は営業損失101百万円）となりました。

　染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

　国内では、捺染受注の低迷により加工数量は減少しましたが、無地染め受注の増加および、加工単価改定により増収となりました。原材料・エネルギーなど全てのコストが高止まりするなか、十分な価格転嫁には至っておらず、使用原単位削減など、コスト削減活動に注力するも売上原価率は悪化しました。

　海外では、主力のインドネシア子会社において、物価高による低所得者層の購買意欲の低下などの影響により、店頭販売が振るわず製品在庫過多の状態が続き、受注低迷により減収となりました。

　また、タイ国子会社は、前期末をもって捺染事業から撤退しており、大幅な減収となりました。

　これらの結果、加工料部門の売上高は1,656百万円（前年同期比6.3％減、111百万円減）となりました。

（テキスタイル販売部門）

　国内では、アパレル受注が好調に推移、売上単価の上昇から増収となりました。

　また、海外においては、インドネシア子会社では、レバラン休暇に向けた追い込み受注に盛り上がりを欠き、減収となりましたが、タイ国子会社においては、日本向けの受注拡大により、増収となりました。

　これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は464百万円（前年同期比3.5％減、16百万円減）となりました。

ｂ.縫製品販売事業

　縫製品販売事業では、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和に伴う各種イベント再開による浴衣などのイベント関連商品や、エプロンなどの縫製品販売数量の増加により、売上高は96百万円（前年同期比42.5％増、28百万円増）、営業利益は12百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。

ｃ.保育サービス事業

　保育サービス事業は、新規拠点増加やイベント託児、株式会社マミーズの連結子会社化が増収に寄与したものの、保育所運営費や販売管理費の増加により、売上高は797百万円（前年同期比13.0％増、91百万円増）、営業損失は８百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

ｄ.倉庫事業

　倉庫事業は、新規取引先の開拓及び取組みに注力するも、荷扱い量の減少、燃料価格や運賃などの各種コスト上昇の影響を受け、売上高は56百万円（前年同期比5.9％減、３百万円減）、営業利益は０百万円（前年同期比92.6％減、５百万円減）となりました。

ｅ.機械販売事業

　機械販売事業は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制緩和に伴う営業活動の再開により、保守点検作業や新規受注が増加し、コロナ禍で停滞していた海外での設備納入が進んだことから大幅な増収となり、売上高は49百万円（前年同期比1,103.6％増、45百万円増）、営業利益は16百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。

ｆ.洗濯事業

　洗濯事業は、ホテルリネンの回復、新規アイテム受注による取扱量の増加、原材料・エネルギー価格高騰に対応するため価格改定や生産性向上・体制見直しを実施した結果、売上高は32百万円（前年同期比19.6％増、５百万円増）、営業利益は３百万円（前年同期比392.0％増、２百万円増）となりました。

g.その他事業

　当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は23百万円（前年同期比0.9％増、０百万円増）、営業利益は19百万円（前期比2.2％増、０百万円増）となりました。

 ②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、14,210百万円（前連結会計年度末比2.0％増、272百万円増）となりました。これは主に受取手形の増加80百万円、売掛金の減少156百万円、機械装置及び運搬具の増加66百万円、投資有価証券の増加319百万円等によるものです。

　負債は、6,801百万円（前連結会計年度末比2.7％増、179百万円増）となりました。これは主に短期借入金の増加270百万円、賞与引当金の減少50百万円、長期借入金の減少180百万円、その他固定負債の増加113百万円等によるものです。

　純資産は、7,408百万円（前連結会計年度末1.3％増、92百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による減少127百万円、配当金の支払いによる減少63百万円、その他有価証券評価差額金の増加228百万円、為替換算調整勘定の増加72百万円等によるものです。

  (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

  (3)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額540千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「保育サービス事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社マミーズを株式取得により子会社化したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において27,544千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額540千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

（完全子会社の吸収合併）

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　当社及び株式会社東海トレーディング

　事業の内容　　　　　繊維事業及びその部品並びに繊維製品、繊維加工財、工業薬品の輸出入販売業及びそ

　　　　　　　　　　　の代理業、工作機械及びその部品輸出入、販売業及びその代理業等。

(2)企業結合日

　2023年４月１日

(3)企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社東海トレーディングを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

　東海染工株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

　輸出入関連事業について、業務の合理化、グループ経営の最適化による経営体質強化を図るものであります。

2.実施した会計処理の概要に関する事項

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

地域別の収益分解情報

（単位：千円）

収益認識の時期別の収益分解情報

（単位：千円）

　※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

地域別の収益分解情報

（単位：千円）

収益認識の時期別の収益分解情報

（単位：千円）

　※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年４月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………63,140千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月７日

　（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。