| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 日糧製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIRYO BAKING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 勝 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 011－851－8268 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 那 須 英 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 011－851－8268 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 那 須 英 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2023年５月、社内関係者とみられる匿名人物からの指摘により、2023年３月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明しました。当社においては、倉庫のほかに、各部門において一定数量の原材料等を管理保管しており、これを倉庫在庫と区別して、「現場在庫」と呼称しております。その「現場在庫」において、その後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者によって構成する特別調査委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2023年７月27日付で調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、「現場在庫」の棚卸計上額を過大計上するという不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年11月12日に提出いたしました第88期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人ハイビスカスの四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第２四半期累計期間 | 第88期第２四半期累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,348,360 | 8,486,493 | 16,980,163 |
| 経常利益 | (千円) | 135,187 | 133,115 | 187,583 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 106,546 | 93,224 | 122,299 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,051,974 | 1,051,974 | 1,051,974 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,103,948 | 2,103,948 | 2,103,948 |
| 純資産額 | (千円) | 4,719,351 | 4,836,833 | 4,791,833 |
| 総資産額 | (千円) | 14,679,380 | 14,654,546 | 14,477,606 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.89 | 44.53 | 58.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.1 | 33.0 | 33.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 355,066 | 392,450 | 623,330 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △167,574 | △173,234 | △262,229 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 134,021 | 111,928 | △282,010 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,538,591 | 2,627,313 | 2,296,168 |
| 回次 | 第87期第２四半期会計期間 | 第88期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.16 | 28.10 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前第２四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産合計は14,654百万円で前事業年度末に対し176百万円増加しました。流動資産は4,981百万円で主に現金及び預金が331百万円増加し、売掛金が98百万円減少した結果、前事業年度末に対し250百万円増加しました。固定資産は9,673百万円で主に有形固定資産が59百万円、投資有価証券が14百万円減少した結果、前事業年度末に対し73百万円の減少となりました。負債合計は9,817百万円で主に支払手形及び買掛金が18百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が143百万円、未払法人税等が23百万円増加し、流動負債のその他が62百万円減少した結果、前事業年度末に対し131百万円増加しました。純資産合計は4,836百万円で主に利益剰余金が61百万円増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円減少した結果、前事業年度末に対し45百万円増加しました。
この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は33.0％、１株当たりの純資産は2,310円66銭となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)における北海道の経済環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む過程において、感染拡大と収束の動きが繰り返されましたが、総じて厳しい状況で推移しました。当業界におきましては、先行きへの不安感からお客様の節約志向が根強い一方、巣ごもり消費を背景に需要が多様化する市場環境のもと、原材料費やエネルギーコストが上昇し、さらに北海道では夏の記録的な暑さによるパン・菓子の消費減退もあり、厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給する使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや諸経費の抑制に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、主力の「絹艶」が好調に推移しましたが、昨年増加した在宅需要の反動に加え、低価格帯食パンの伸び悩みもあり、前年同期の売上を下回りました。菓子パン部門は、主力の「北の国のベーカリー」シリーズの品揃え強化と、北海道産小麦を使用した高付加価値製品「北海道をしっかり香ばしく」シリーズの新製品投入による寄与がありましたが、コッペパン等のロール類の低迷とペストリー類の伸び悩みもあり、前年同期の売上を下回りました。和菓子部門は、主力の蒸しパン、大福が堅調に推移したことに加え、北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズの寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。洋菓子部門は、「カップデザート」シリーズや「ホイップサンドドーナツ」等のチルドデザート類が伸長するとともに、主力の「チョコブリッコ」や「クラフトベイク」シリーズ等のスナックケーキ類が順調に推移し、前年同期の売上を上回りました。調理パン・米飯部門は、主力の「絹艶サンド」、具材をたっぷり入れた食べ応えのある「具だくさんおにぎり」等のおにぎり類や寿司類を積極的に拡販し、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は8,486百万円(対前期比101.7％)、営業利益は131百万円(対前期比98.7％)、経常利益は133百万円(対前期比98.5％)、四半期純利益は93百万円(対前期比87.5％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、2,627百万円(前事業年度末2,296百万円、前第２四半期累計期間末2,538百万円)となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益128百万円に減価償却費248百万円、売上債権の減少額98百万円などを加減算した結果、392百万円の増加(前第２四半期累計期間355百万円の増加)となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、173百万円の減少(前第２四半期累計期間167百万円の減少)となりました。主に設備投資による支出であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、111百万円の増加(前第２四半期累計期間134百万円の増加)となりました。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,627百万円、借入金の残高は3,705百万円となっております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,400,000 |
| 計 | 8,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,103,948 | 2,103,948 | 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,103,948 | 2,103,948 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | ― | 2,103,948 | ― | 1,051,974 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山崎製パン㈱ | 東京都千代田区岩本町３－10－１ | 628 | 30.01 |
| 日糧取引先持株会 | 札幌市豊平区月寒東１条18－５－１ | 348 | 16.67 |
| ㈱ADEKA | 東京都荒川区東尾久７－２－35 | 105 | 5.02 |
| ㈱北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３－７ | 103 | 4.96 |
| 日糧従業員持株会 | 札幌市豊平区月寒東１条18－５－１ | 83 | 3.99 |
| 相馬商事㈱ | 函館市吉川町７－20 | 82 | 3.92 |
| ㈱セコマ | 札幌市中央区南９条西５－421 | 21 | 1.00 |
| メディパルフーズ㈱ | 札幌市中央区北10条西17－１－４ | 18 | 0.89 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 17 | 0.83 |
| 釧根食糧㈱ | 釧路市栄町11－１ | 16 | 0.79 |
| 計 | ― | 1,426 | 68.12 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 10,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,793 | 同上 |
| 2,079,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 14,048 | |||
| 発行済株式総数 | 2,103,948 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,793 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 日糧製パン㈱ | 札幌市豊平区月寒東 １条18－５－１ | 10,600 | ― | 10,600 | 0.50 |
| 計 | ― | 10,600 | ― | 10,600 | 0.50 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,296,168 | 2,627,313 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,093,963 | 1,995,114 | |||||||||
| 商品及び製品 | 44,763 | 37,609 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,144 | 24,108 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 200,627 | 214,142 | |||||||||
| その他 | 72,148 | 82,909 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △178 | △129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,730,638 | 4,981,068 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,448,082 | 2,460,571 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,534,923 | 1,456,532 | |||||||||
| 土地 | 4,662,405 | 4,662,405 | |||||||||
| その他（純額） | 238,351 | 244,487 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,883,762 | 8,823,995 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 74,619 | 70,599 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,619 | 70,599 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 597,160 | 582,610 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 47,765 | 46,800 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 131,002 | 136,667 | |||||||||
| その他 | 12,852 | 12,998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △194 | △194 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 788,587 | 778,883 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,746,968 | 9,673,477 | |||||||||
| 資産合計 | 14,477,606 | 14,654,546 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,028,165 | 2,046,360 | |||||||||
| 短期借入金 | 750,000 | 750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 876,036 | 869,804 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,809 | 61,414 | |||||||||
| 賞与引当金 | 180,519 | 197,401 | |||||||||
| その他 | 1,040,158 | 977,371 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,912,688 | 4,902,351 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,935,776 | 2,085,500 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,190,579 | 1,190,579 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,568,213 | 1,554,367 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 72,195 | 78,064 | |||||||||
| その他 | 6,320 | 6,850 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,773,084 | 4,915,361 | |||||||||
| 負債合計 | 9,685,773 | 9,817,712 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,051,974 | 1,051,974 | |||||||||
| 利益剰余金 | 767,654 | 829,477 | |||||||||
| 自己株式 | △14,451 | △14,837 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,805,176 | 1,866,613 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 292,316 | 275,879 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,694,340 | 2,694,340 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,986,656 | 2,970,219 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,791,833 | 4,836,833 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,477,606 | 14,654,546 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,348,360 | 8,486,493 | |||||||||
| 売上原価 | 5,994,982 | 6,100,012 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,353,378 | 2,386,480 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※ 1,823,253 | ※ 1,844,835 | |||||||||
| 一般管理費 | ※ 397,214 | ※ 410,423 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,220,467 | 2,255,258 | |||||||||
| 営業利益 | 132,910 | 131,221 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,567 | 9,709 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,468 | 4,341 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,472 | - | |||||||||
| その他 | 2,346 | 2,696 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,863 | 16,756 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,586 | 14,862 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,586 | 14,862 | |||||||||
| 経常利益 | 135,187 | 133,115 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 2,533 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18,574 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 4,399 | - | |||||||||
| 子会社清算益 | 6,286 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 29,264 | 2,533 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 547 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,030 | 6,425 | |||||||||
| 減損損失 | 24 | - | |||||||||
| 子会社清算損 | 1,475 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,530 | 6,973 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 155,921 | 128,676 | |||||||||
| 法人税等 | 49,374 | 35,451 | |||||||||
| 四半期純利益 | 106,546 | 93,224 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 155,921 | 128,676 | |||||||||
| 減価償却費 | 264,592 | 248,812 | |||||||||
| 減損損失 | 24 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △428 | △49 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,613 | 16,882 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △29,814 | △13,846 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △16,251 | 5,869 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | △1,985 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,252 | 1,893 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △18,574 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △4,399 | - | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | △4,811 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,576 | △9,718 | |||||||||
| 支払利息 | 15,586 | 14,862 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 50,691 | 98,849 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,438 | △7,324 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 63,903 | 18,195 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △80,842 | 27,518 | |||||||||
| その他 | △11,058 | △110,826 | |||||||||
| 小計 | 388,386 | 417,808 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,576 | 9,718 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,996 | △15,377 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,899 | △19,698 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 355,066 | 392,450 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △227,304 | △175,351 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 54 | 3,122 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △896 | △1,004 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 25,762 | - | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | 34,811 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △167,574 | △173,234 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △434,868 | △456,508 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △187 | △385 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,923 | △31,177 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 134,021 | 111,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 321,513 | 331,145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,217,077 | 2,296,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,538,591 | ※ 2,627,313 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費に計上しておりましたセンターフィー、オンライン処理料、協賛金等の一部を売上高から控除しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上高及び販売費がそれぞれ167,442千円減少しております。なお、前事業年度の期首の純資産に反映された累積的影響額はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(不適切な会計処理)
当社は、「現場在庫」と呼ばれる棚卸資産(仕掛品及び原材料の一部)において不適切な会計処理が含まれている可能性が判明したため、社内調査を進めましたが、調査の過程において特定部門で、「現場在庫」の棚卸金額の著しい増加と、それを意図的に過大計上しているとの不正な会計処理がなされた疑いを確認しました。
これを受けて、当社は、2023年５月18日、不適切な会計処理の有無及び内容等の実態解明、再発防止策の策定等をし、株主をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任を果たすことを目的として、外部有識者を委員に含めた特別調査委員会の設置を決定し、調査を進めてまいりました。
2023年７月27日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社において、過去から一部の従業員による実地棚卸に基づかない棚卸報告がなされており、当該不正行為により仕掛品及び原材料残高が過大に計上されていたことの報告を受けました。
当社は一連の不正行為により計上された仕掛品及び原材料残高について、実際の仕掛品及び原材料残高への復元ができないことから、前事業年度末及び当第２四半期会計期間末の仕掛品及び原材料については、棚卸不正発覚後に実施した実地棚卸に基づいて算定した回転期間を用いて算定する方法によりそれらの残高を改めて算定しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| (販売費に含まれる金額) | ||||
| 発送及び配送費 | 412,847 | 千円 | 430,962 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 73,294 | 〃 | 82,839 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 85 | 〃 | △49 | 〃 |
| 給料及び諸手当 | 736,698 | 〃 | 730,203 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 83,204 | 〃 | 84,617 | 〃 |
| 退職給付費用 | 28,306 | 〃 | 21,328 | 〃 |
| 減価償却費 | 32,183 | 〃 | 32,933 | 〃 |
| (一般管理費に含まれる金額) | ||||
| 役員報酬 | 57,047 | 千円 | 58,710 | 千円 |
| 給料及び諸手当 | 158,953 | 〃 | 170,723 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,345 | 〃 | 25,448 | 〃 |
| 退職給付費用 | 6,580 | 〃 | 7,794 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,794 | 〃 | 5,869 | 〃 |
| 減価償却費 | 20,750 | 〃 | 17,497 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,538,591千円 | 2,627,313千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,538,591千円 | 2,627,313千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 31,405 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 31,401 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
関連会社がないため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
| 食パン | 菓子パン | 和菓子 | 洋菓子 | 調理パン・米飯類 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 1,443,970 | 2,942,974 | 1,599,891 | 467,846 | 1,788,161 | 105,516 | 8,348,360 |
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
| 食パン | 菓子パン | 和菓子 | 洋菓子 | 調理パン・米飯類 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 1,366,472 | 2,881,585 | 1,682,683 | 533,304 | 1,822,315 | 200,132 | 8,486,493 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 50円89銭 | 44円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 106,546 | 93,224 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 106,546 | 93,224 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,093,639 | 2,093,337 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月28日
日糧製パン株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス 札幌事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 俊 介 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 口 佳 孝 |
|---|
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日糧製パン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第88期事業年度の第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日糧製パン株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
追加情報(不適切な会計処理)に記載のとおり、会社は、過去からの月寒工場における実地棚卸に基づかない棚卸報告による仕掛品及び原材料残高について、実際の仕掛品及び原材料残高への復元ができないとして、前事業年度末及び当第２四半期会計期間末の仕掛品及び原材料については、棚卸不正発覚後に実施した実地棚卸に基づいて算定した回転期間を用いて算定する方法によりそれらの残高を改めて算定している。当該仕掛品及び原材料残高の算定にあたっては、一連の不適切な処理の影響を受けていない回転期間が用いられているものの、一定の仮定に基づく推定計算による仕掛品及び原材料残高であり、前事業年度末及び当第２四半期会計期間末時点で実地棚卸に基づく棚卸報告が行われていなかったことから、当監査法人は、仕掛品及び原材料の実在性及び評価の妥当性について裏付けとなる十分な記録及び資料を入手することができなかった。このため、仕掛品(前事業年度末23,144千円、当第２四半期会計期間末24,108千円)及び原材料(前事業年度末94,755千円、当第２四半期会計期間末102,957千円)の実在性及び評価の妥当性に関して、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。この影響は仕掛品、原材料及び売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2021年11月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。