3850 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 四半期報告書－第25期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の緊迫化や世界的な金融引き締め等により、エネルギーコストや原材料価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。企業の競争力強化に向け積極的な情報システム投資が予想されます。

　このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。

　具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：森 啓太郎）とアライアンスパートナー契約を締結いたしました。支払関連書類ソリューションで売上No.１（株式会社MM総研「経理DX領域におけるAI-OCR市場動向調査」2022年版）を誇り、経理業務に豊富な知見を持つ同社との協業により、電子帳簿保存法、インボイス制度への対応や経理業務の自動化を促進し、ペーパーレス化の実現と企業の経理業務のDXを一層支援します。

　大日本除虫菊株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：上山 直英）が効率的な社内システムの内製化を目的に、I＆H株式会社（本社：兵庫県芦屋市、代表取締役社長：岩崎 裕昭）が業務のデジタル化、データドリブン経営を目的にローコード開発プラットフォームに「intra-mart®」を採用しました。今後も、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化によるお客さまのDX実現に貢献します。

　「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」として、業務特化型ソリューションのさらなる充実を図るにあたり、株式会社プロレド・パートナーズ（東京都港区、代表取締役：佐谷 進）より購買SaaS事業を譲り受け、「intra-mart Procurement Cloud」として新たに展開することとなりました。本事業は、企業の支払いデータの可視化・分析や、請求書のデータ化・管理モニタリングなど、企業の調達・購買活動全般のDX化を推進するクラウドサービスで、今後の事業拡大への貢献が期待されます。

　「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、Digital Process Automation Platform「intra-mart®」を年間利用型「Customer Success License」として2023年4月より提供を開始いたしました。年間利用型の販売方式によって製品/サービス導入後のカスタマーサクセスを一層強化するとともに、運用データを活用することでお客さまにおける利活用を促進し、継続的な企業のDXを実現してまいります。また、クラウドサービス「Accel-Mart Plus」の新たな機能として、モバイルデバイスで様々な業務アプリケーションを利用できる「Accel Platform Mobile」をリリースいたしました。フロント部分をネイティブアプリ化することでより洗練されたUI/UXへアップデートし、直感的でシームレスな操作性と軽快な応答性によってスピーディーな価値提供を実現します。

 「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、当社が運営するユーザー会「intra-mart User Group」の会員企業数が140社を超え、IT技術者の育成及びICTに関する情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレーションを強化してまいりました。

　この結果、当社グループの2024年３月期第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高1,762,082千円（前年同四半期比12.9％減）、営業損失55,987千円（前年同四半期は営業利益184,492千円）、経常損失36,161千円（前年同四半期は経常利益180,084千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21,306千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益119,676千円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　ソフトウェア事業

　「intra-mart」は新たにサブスクリプション型のライセンス販売を開始しました。受注は堅調に推移したものの、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが進んだ影響により、全般堅調に推移しました。

　この結果、売上高は1,130,050千円（前年同四半期比3.5％減）となりました。

②　サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、パイプラインは引き続き堅調ではあるものの、一部受注時期の遅れ等の理由により、全般に低調に推移しました。

　この結果、売上高は632,032千円（前年同四半期比25.9％減）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,214千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　事業の譲受

　当社は、2023年４月28日に、株式会社プロレド・パートナーズからプロサインBSM事業を譲り受けることについて合意し、同日に事業譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(事業譲受による資産の著しい増加)

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社プロレド・パートナーズからプロサインBSM事業を譲り受けることとなり、これにより、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、ソフトウェア事業において216,333千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(事業譲受)

　当社は、 2023年４月28日開催の取締役会において、株式会社プロレド・パートナーズからプロサインBSM事業を譲り受けることを決議し、同日に事業譲渡契約を締結いたしました。なお、同年５月31日付で対象事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

(1)相手企業の名称

株式会社プロレド・パートナーズ

(2)事業の内容

プロサインBSM事業

＊BSM…Business Spend Managementの略で、企業の経費や購買といった取引データを管理し、支出を適正化すること。

(3)企業結合を行った主な理由

　当社は、従来より展開している業務特化型ソリューションのさらなる充実を図るにあたり、購買分野

を有望領域として位置づけ、かねてより投資機会を模索してきました。プロレド・パートナーズ社が展

開しているプロサインBSM事業は、企業の支払いデータの可視化・分析や、請求書のデータ化・管理モ

ニタリングなど、コストの最適化に必要なサービスを幅広くクラウド上で提供するものであり、昨今の

顧客ニーズへの適応と、当社の今後の事業拡大への貢献に期待できると判断し、当該事業の譲受に至る

ことになりました。

(4)事業譲受日

2023年５月31日

(5)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲り受け

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　2023年５月31日から2023年６月30日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　220,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　220,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

５．取得原価の配分

４．における発生したのれんの金額については、当第１四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。