| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月28日 |
| 【事業年度】 | 第80期(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | 新潟運輸株式会社 |
| 【英訳名】 | NIIGATA TRANSPORTATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐 藤 朋 弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区女池北一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 新潟 025(285)0001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 窪 田 勝 己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市中央区女池北一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 新潟 025(285)0001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 窪 田 勝 己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
| 決算年月 | 2019年４月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | |
| 営業収益 | (千円) | 60,187,026 | 59,484,868 | 55,725,500 | 58,437,409 | 57,463,492 |
| 経常利益 | (千円) | 1,583,320 | 1,337,965 | 997,550 | 1,319,611 | 878,130 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,053,928 | 555,603 | 633,139 | 1,204,981 | 572,825 |
| 包括利益 | (千円) | 823,399 | 676,866 | 826,429 | 1,286,044 | 938,386 |
| 純資産額 | (千円) | 16,520,508 | 17,145,518 | 17,919,316 | 18,953,275 | 19,839,526 |
| 総資産額 | (千円) | 46,657,317 | 46,369,704 | 48,385,416 | 50,386,063 | 53,657,358 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 937.47 | 972.70 | 1,017.00 | 1,084.80 | 1,136.15 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 65.07 | 34.30 | 39.09 | 74.40 | 35.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 32.54 | 33.97 | 34.04 | 34.87 | 34.29 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.11 | 3.59 | 3.92 | 7.07 | 3.18 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,476,855 | 3,145,632 | 3,818,242 | 3,882,100 | 3,130,937 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,776,571 | △2,586,774 | △4,564,383 | △3,271,176 | △4,295,306 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △530,459 | △212,181 | 679,978 | △542,510 | 1,573,564 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,212,459 | 1,559,136 | 1,492,973 | 1,494,668 | 1,903,865 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 3,517 | 3,523 | 3,635 | 3,671 | 3,746 |
| (433) | (422) | (374) | (364) | (341) | ||
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社株式は非上場のため、「株価収益率」については記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
| 決算年月 | 2019年４月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | |
| 営業収益 | (千円) | 56,753,436 | 55,975,616 | 52,472,374 | 54,574,605 | 53,264,986 |
| 経常利益 | (千円) | 1,401,503 | 1,093,722 | 800,845 | 1,130,847 | 641,591 |
| 当期純利益 | (千円) | 975,857 | 439,973 | 547,298 | 886,331 | 443,602 |
| 資本金 | (千円) | 81,000 | 81,000 | 81,000 | 81,000 | 81,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,200,000 | 16,200,000 | 16,200,000 | 16,200,000 | 16,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,025,833 | 13,410,379 | 14,007,303 | 14,778,829 | 15,302,844 |
| 総資産額 | (千円) | 40,289,739 | 39,984,846 | 42,000,218 | 43,673,412 | 45,204,108 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 804.06 | 827.80 | 864.64 | 912.27 | 944.62 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 3 | 3 | 3 | 3 | 4 |
| (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 60.23 | 27.15 | 33.78 | 54.71 | 27.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 32.33 | 33.53 | 33.35 | 33.83 | 33.85 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.68 | 3.32 | 3.99 | 6.15 | 2.94 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (％) | 4.98 | 11.04 | 8.88 | 5.48 | 14.60 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 3,083 | 3,101 | 3,209 | 3,200 | 3,168 |
| (386) | (374) | (337) | (312) | (298) | ||
| 株主総利回り | (％)(％) | - | - | - | - | - |
| (比較指標：-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 最高株価 | (円) | - | - | - | - | - |
| 最低株価 | (円) | - | - | - | - | - |
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社株式は非上場のため、「株価収益率」、「株主総利回り」、「比較指標」、「最高株価」、「最低株価」については記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第80期の１株当たり配当額４円には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。
２ 【沿革】
| 1943年10月 | 企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合して新潟地区貨物自動車㈱を設立、車両172両。 |
|---|---|
| 1946年11月 | 商号を新潟自動車㈱に変更。 |
| 1949年３月 | 企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原郡地区を当社にと３分割。 |
| 1949年８月 | 通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。 |
| 1956年２月 | 商号を新潟運輸建設㈱に変更。 |
| 1961年３月 | 関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸㈱を設立。同社は1972年６月、新潟運輸倉庫㈱に商号を変更。 |
| 1962年８月 | 仙塩トラック運送㈱(現・東北新潟運輸㈱)を設立。 |
| 1965年８月 | 長岡運輸㈱の株式取得。 |
| 1965年９月 | 新潟市女池に本社移転。 |
| 1973年３月 | 利用航空運送事業の免許を得る。 |
| 1977年10月 | 上越運送㈱の株式取得。 |
| 1980年12月 | 通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。 |
| 1984年８月 | 商号を新潟運輸㈱に変更。 |
| 1985年12月 | 新潟運輸倉庫㈱を吸収合併。 |
| 1989年４月 | 新潟市流通センター内に新潟支店を移転。 |
| 1992年５月 | 倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ－総合物流㈱を設立。 |
| 1993年３月 | 通関業の許可を受け通関業務を開始。 |
| 1995年７月 | 警備業の認定を受け警備事業を開始。 |
| 1998年９月 | 物品販売事業を開始。 |
| 2000年９月 | メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。 |
| 2021年11月 | 新潟中央運送㈱の株式取得。 |
| 2023年３月 | 大信物流輸送㈱の株式取得。 |
３ 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社７社、関連会社７社並びに親会社及びその他の関係会社１社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。
当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
当社及び子会社７社並びに関連会社３社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受託を行い、関連会社１社が転貸金融業等、関連会社１社が物品販売業、関連会社１社が自動車整備業、関連会社１社が輸送用機械器具製造業を行っております。
また、親会社が自動車教習所業、その他の関係会社１社が建設業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | |||||
| ㈱新潟自動車学校 | 新潟市東区 | 10,200 | 自動車教習所業 | 被所有 47.7(42.6)[7.5] | 自動車教習役務を委託している。役員の兼任あり |
| (連結子会社) | |||||
| エヌ・ユー総合物流㈱(注)３ | 新潟市中央区 | 50,000 | 貨物自動車運送事業 | 所有 99.0[1.0] | 当社荷主貨物の運送をしている。当社へ資金の貸付をしている。役員の兼任あり設備の賃貸あり |
| 長岡運輸㈱(注)３ | 新潟県長岡市 | 18,000 | 貨物自動車運送事業 | 所有 49.3[36.2] | 当社荷主貨物の運送をしている。当社より債務保証を受けている。当社へ資金の貸付をしている。役員の兼任あり |
| 上越運送㈱(注)３ | 新潟県上越市 | 85,000 | 貨物自動車運送事業 | 所有 57.3(2.3)[11.0] | 当社荷主貨物の運送をしている。当社より債務保証を受けている。役員の兼任あり |
| 東北新潟運輸㈱(注)３ | 仙台市宮城野区 | 22,500 | 貨物自動車運送事業 | 所有 66.6[33.3] | 当社荷主貨物の運送をしている。当社へ資金の貸付をしている。 役員の兼任あり設備の賃貸借あり |
| 新潟通運㈱(注)３ | 新潟市東区 | 30,000 | 貨物自動車運送事業 | 所有 50.0[50.0] | 当社荷主貨物の運送をしている。当社より債務保証を受けている。当社へ資金の貸付をしている。役員の兼任あり設備の賃貸あり |
| 新潟中央運送㈱(注)３ | 新潟市西区 | 16,000 | 貨物自動車運送事業 | 所有 99.9 | 当社荷主貨物の運送をしている。当社より資金の貸付をしている。 役員の兼任あり |
| 大信物流輸送㈱(注)３ | 大阪府枚方市 | 10,000 | 貨物自動車運送事業 | 所有 100.0 | 当社荷主貨物の運送をしている。役員の兼任あり |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 丸新輸送㈱ | 新潟県阿賀野市 | 37,000 | 貨物自動車運送事業 | 所有 49.1 | 当社荷主貨物の運送をしている。役員の兼任あり |
| 巻運送㈱ | 新潟県燕市 | 48,000 | 貨物自動車運送事業 | 所有 24.1(4.1)[75.2]被所有 0.1 | 当社荷主貨物の運送をしている。当社より債務保証を受けている。役員の兼任あり |
| 丸運自動車工業㈱ | 新潟市西区 | 50,000 | 自動車整備業 | 所有 29.1(8.0)[67.9] | 当社車両の修理をしている。役員の兼任あり設備の賃貸あり |
| 鳥取貨物運送㈱ | 鳥取県鳥取市 | 30,000 | 貨物自動車運送事業 | 所有 36.6[63.3] | 当社荷主貨物の運送をしている。役員の兼任あり設備の賃貸あり |
| 新潟運輸グループ協同組合 | 新潟市中央区 | 9,700 | 転貸金融業 | 所有 27.5(24.1)[72.4] | 当社、関係会社の転貸金融業及び高速道路利用事業当社より債務保証を受けている。当社へ資金の貸付をしている。役員の兼任あり |
| (その他の関係会社) | |||||
| 丸運建設㈱ | 新潟市中央区 | 95,000 | 建設業 | 所有 0.8(0.8)[54.9]被所有 18.5 | 建設業務を委託している。役員の兼任あり設備の賃貸あり |
(注) １ 議決権の所有割合又は被所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。
２ 議決権の所有割合又は被所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合であります。なお、その議決権は、親会社である㈱新潟自動車学校グループが所有しており、当社による実質的支配力は及んでおりません。
３ 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2023年４月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 貨物自動車運送事業 | 3,545 |
| (331) | |
| 不動産事業 | 2 |
| (-) | |
| その他の事業 | 3 |
| (1) | |
| 全社（共通） | 196 |
| (9) | |
| 合計 | 3,746 |
| (341) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年４月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 3,168 | 48.5 | 17.8 | 4,152 |
| (298) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 貨物自動車運送事業 | 3,083 |
| (296) | |
| 不動産事業 | 2 |
| (-) | |
| その他の事業 | 3 |
| (1) | |
| 全社（共通） | 80 |
| (1) | |
| 合計 | 3,168 |
| (298) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社従業員は、全新潟運輸労働組合(2013年３月結成、全日本運輸産業労働組合連合会に所属、2023年４月30日現在組合員2,435名）を結成しております。
なお、エヌ・ユー・ジー労働組合(1945年12月結成)と新潟丸運労働組合(1974年12月結成)は、2013年３月に統合し、全新潟運輸労働組合が結成されております。
連結子会社における労働組合は、７社のうち、６社が結成しており、労使関係は総じて円満で特記すべきことはありません。
なお、連結子会社における当連結会計年度末の組合員数は277名であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| - | 20.0 | 65.6 | 73.8 | 71.9 | - |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
（1） 経営方針
当社は、社是「誠実」、社訓「たゆまざる努力」のもと、「1．物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「2．人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「3．高い倫理観と、法令順守により、健全経営に徹する」ことを経営理念として掲げております。
今後も、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応した、「まごころ」のこもった総合物流サービスを提供する物流パートナーとして、会社・個人ともに日々成長を重ね、それらの取り組みを通じて、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指して参ります。
（2） 対処すべき課題
今後の見通しについては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことにより、経済社会活動の活性化が期待されるものの、物価上昇や円安傾向が継続していることから、消費者マインドは鈍いと思われ、景気の先行きは依然不透明な状況が続くものと思われます。
運輸業界においては、原油価格の高止まりに加え、来年に迫った物流の2024年問題への対応や、慢性的な人手不足とドライバーの高齢化への対応など、依然として厳しい経営環境が続くことが懸念されます。
このような情勢の中で、第四次中期経営計画「Challenge to Change ～変化への挑戦～」の1年目がスタートしました。コロナ禍や物価上昇など不確実性が高まる事業環境の下、環境変化に柔軟に対応することにより、品質向上と収益力アップに向けて諸施策を確実に実行してまいります。
これを踏まえた2023年度の営業方針として、「輸送の原点回帰」、「働き方改革の推進」、「営業店戦略の再構築」を掲げました。創立80周年の節目として、従業員全員が輸送の原点に立ち返り、安全・安心な輸送サービスの提供に取り組むとともに、引き続き燃料価格や各種コスト上昇を含めた適正運賃の収受を進め、採算管理の強化を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社においては、企業倫理の徹底と法務リスクの対応を柱としたコーポレート・ガバナンス体制を整備し、サステナビリティに関する事項を含めて、進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施して、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効な是正策・再発防止を講じております。また、グループ会社においても当社のコンプライアンス規定やリスク管理規定に基づき、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築を図っております。
（2）戦略
当社は「物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「高い倫理観と法令遵守により、健全経営に徹する」を企業理念に掲げ、物流という社会インフラを通じて社会の発展に貢献するため、低燃費・低公害車両の導入、LED照明の導入、新設支店への太陽光パネル設置といった環境負荷の低減に向けた取組のほか、女性管理職の積極的登用、女性ドライバーの積極採用と専用車両の導入、長距離ドライバーの運行時間・勤務体系の改善、採用活動の強化、教育・研修体系の構築といった人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に向けた取組を推進しております。
（3）リスク管理
当社においては、リスク管理規定に基づき、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、サステナビリティに関するものを含む経営ならびにコンプライアンス等に関するリスク情報を収集のうえ、評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によってリスク管理体制の強化を図っております。また、グループ会社においても当社に準じたリスク管理体制を構築しリスクの管理を行っております。
（4）指標及び目標
指標は設けておりませんが、事業を通じてのSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて「（2）戦略」に記載した取組等の活動を全社的に推進し、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
（１）運輸事業の法的規制等
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、当社グループの業務については、倉庫業、通関業、航空運送代理店業等の事業に関する法令などにより規制されております。法令遵守の徹底を図っておりますが、万一これらの法令等が遵守できなかったときや、悪質な交通違反があった場合には、業務の一部に法的規制が課され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）車両事故・商品事故
「安全は全てに優先する」を基本理念とし、安全対策と事故防止に全力を挙げて取組んでおりますが、重大な車両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償の他、車両の使用停止などの行政処分により業績に影響を与える可能性があります。
（３）環境問題による公的規制
近年、環境問題への関心が高まる中、排気ガス規制等が強化されてきました。当社グループの運輸事業においてはＣＮＧトラックやＥＶトラック等の低公害車両を導入し、環境対策に取り組んでおりますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、設備投資等の増大により今後の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）燃料費の上昇
当社グループの運輸事業は、多量の燃料を使用していることから、原油価格の動向などによっては燃料費が大幅に上昇する恐れがあり、その場合は輸送コストアップにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）顧客情報の管理・システムダウン
当社グループは事業の特性上、貨物輸送などに関するお客様の情報を取り扱っており、システム管理しております。当該情報の取り扱いについては社内教育を行うなど適正な管理に努めております。
万一、管理の不徹底などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的な信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求の発生などにつながり、また、コンピュータウイルスや外部からの不正侵入によりシステムがダウンした場合には、業務の運営に支障が生じ、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（６）災害の発生
地震・台風・豪雨・豪雪等の大規模な自然災害が発生した場合、設備の損壊・輸送経路の遮断・電力供給停止等により、設備の復旧・代替輸送の確保・システム停止等で費用が増加し、車両による商品の輸送が主要業務の運輸事業を中心として業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保と育成
近年、国内の労働力不足が認識される中、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は労働集約型事業であることから、ドライバーをはじめ各職種の人材確保は必須であり、今後も積極的な採用及び人材定着を図るための労働環境の充実を図らなければなりません。また人材の確保だけではなく「安全は全てに優先する」の理念を実現するための育成においても、注力を続ける必要があります。この人材の確保と育成がままならない場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（８）感染症の発生
従業員への感染被害が発生した場合、本社及び営業所における事業の運営に支障が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明であり、経済活動の低迷が長期化した場合には輸送量の減少などにより当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、円安の影響による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
運輸業界においては、燃料費の高騰、慢性的なドライバー不足、経済情勢による荷動きの停滞が継続しており、特に企業間物流の貨物輸送量は未だ低迷しております。また、2024年4月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（物流の2024年問題）に向けた対応も大きな課題となっており、依然として厳しい状況にあります。
このような中で、第三次中期経営計画「Challenge For The 80th ～創立80周年に向けて高めよう！収益力と生産性～」は最終年度を迎えました。長岡支店の移転新築により輸送拠点の整備を図るとともに、傭車マッチングビジネスに強みを持つ大信物流輸送株式会社を子会社化しました。今後は貸切事業を中心に両社間の連携活性化を推し進め、お取引先に対しこれまで以上に多様な輸送サービスを提供することで、両社の持続的な成長を果たすべく努力をしてまいります。
本計画に沿った2022年度の営業方針は、１.「安全文化の再構築」、２.「収益力の強化と生産性向上」、３.「現場力の強化」を掲げ、取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、57,463,492千円となり、前連結会計年度に比べ973,917千円減少（前年同期比1.7％減）となりました。営業原価も、傭車料の減少等の要因により55,737,440千円となり、前連結会計年度に比べ437,043千円減少（前年同期比0.8％減）しました。
販売費及び一般管理費については管理諸経費の減少により1,189,154千円となり、前連結会計年度に比べ15,375千円減少（前年同期比1.3%減）しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は536,897千円となり前連結会計年度に比べ521,498千円減少（前年同期比49.3％減）しました。
営業外損益では助成金収入、持分法による投資利益が増加した一方で、支払利息が増加したこと等により当連結会計年度における経常利益は878,130千円となり前連結会計年度に比べ441,481千円減少（前年同期比33.5％減）しました。
特別損益では固定資産売却益の減少、投資有価証券売却益の減少、負ののれん発生益の減少、店舗閉鎖損失の減少、投資有価証券評価損の減少、固定資産除却損の減少等がありました。
また、法人税、住民税及び事業税が減少したこと及び法人税等調整額が増加したことにより当連結会計年度における当期純利益は634,724千円となり前連結会計年度に比べ618,151千円減少（前年同期比49.3％減）しました。
この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は61,899千円となり前連結会計年度に比べ14,005千円増加（前年同期比29.2％増）し、親会社株主に帰属する当期純利益は572,825千円となり前連結会計年度に比べ632,156千円減少（前年同期比52.5％減）しました。
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 営業収益(千円) | 前年同期比(％) | |
| 貨物自動車運送事業 | 56,598,634 | △1.7 | |
| 不動産事業 | 630,833 | ＋0.2 | |
| その他の事業 | 234,024 | △4.3 | |
| 合計 | 57,463,492 | △1.7 | |
（２）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,102,869千円（前連結会計年度末11,074,556千円）となり、1,028,312千円増加しました。これは現金及び預金が409,196千円増加（前連結会計年度末1,494,668千円、当連結会計年度末1,903,865千円）及び受取手形及び営業未収金が363,213千円増加（前連結会計年度末8,472,532千円、当連結会計年度末8,835,746千円）増加したこと及び、電子記録債権が155,417千円増加（前連結会計年度末719,321千円、当連結会計年度末874,738千円）したことが主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、41,554,488千円（前連結会計年度末39,311,506千円）となり、2,242,982千円増加しました。これは建物及び構築物が2,372,074千円増加（前連結会計年度末8,815,408千円、当連結会計年度末11,187,482千円）したこと及び土地が434,276千円増加（前連結会計年度末20,138,129千円、当連結会計年度末20,572,406千円）した一方で、リース資産が449,772千円減少（前連結会計年度末1,824,917千円、当連結会計年度末1,375,144千円）したこと及び建設仮勘定が1,203,375千円減少（前連結会計年度末1,203,400千円、当連結会計年度末25千円）したこと及びのれんが973,708千円増加（前連結会計年度末なし、当連結会計年度末973,708千円）したこと及び投資有価証券が313,248千円増加（前連結会計年度末2,794,180千円、当連結会計年度末3,107,428千円）したことが主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、16,122,565千円（前連結会計年度末14,446,464千円）となり、1,676,101千円増加しました。これは支払手形及び営業未払金が824,248千円増加（前連結会計年度末4,567,885千円、当連結会計年度末5,392,133千円）したこと及び短期借入金が948,184千円増加（前連結会計年度末5,097,516千円、当連結会計年度末6,045,700千円）したこと及び一年内償還社債が500,000千円増加（前連結会計年度末なし、当連結会計年度末500,000千円）した一方で、未払法人税等が218,737千円減少（前連結会計年度末270,766千円、当連結会計年度末52,029千円）したこと及びリース債務が176,023千円減少（前連結会計年度末766,004千円、当連結会計年度末589,981千円）したことが主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、17,695,266千円（前連結会計年度末16,986,324千円）となり、708,942千円増加しました。これは社債が500,000千円減少（前連結会計年度末500,000千円、当連結会計年度末なし）したこと及びリース債務が277,163千円減少（前連結会計年度末1,074,258千円、当連結会計年度末797,095千円）した一方で、長期借入金が1,557,531千円増加（前連結会計年度末8,021,309千円、当連結会計年度末9,578,840千円）したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、19,839,526千円（前連結会計年度末18,953,275千円）となり、886,251千円増加しました。これは利益剰余金が524,225千円増加（前連結会計年度末16,175,799千円、当連結会計年度末16,700,024千円）したことが主な要因であります。
(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が3,130,937千円、投資活動の結果使用した資金が4,295,306千円、財務活動の結果得られた資金が1,573,564千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ409,196千円増加し、当連結会計年度末には1,903,865千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,130,937千円（前年同期比19.3％減）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を919,691千円（前年同期比44.3％減）計上したこと、減価償却費が2,743,316千円（前年同期比8.9％減）発生したこと及び売上債権が580,278千円減少（前年同期は259,870千円増加）したこと等による増加要因があった一方で、仕入債務が270,369千円減少（前年同期は179,712千円増加）したこと、利息の支払額が72,589千円（前年同期比3.1％増）発生したこと及び法人税等の支払額が470,777千円（前年同期比41.1％増）発生したこと等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,295,306千円（前年同期比31.3％増）となりました。
これは主に車両代替え等の設備投資により3,047,208千円（前年同期比13.2％減）の支出があったこと、ソフトウェア等の設備投資により110,547千円（前年同期比265.7%増）の支出があったこと及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により1,237,405千円（前年同期は25,041千円の支出）の支出があった一方で、設備投資の売却により95,299千円（前年同期比66.8％減）の収入があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,573,564千円（前年同期は542,510千円の支出）となりました。
これは主に借入金の増加額2,427,960千円（前年同期比502.7%増）があった一方で、リース債務の返済による支出802,303千円（前年同期比10.0％減）があったこと等の減少要因によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、賞与引当金、貸倒引当金等の計上や繰延税金資産の回収可能性について、過去の実績や入手可能な情報等により仮定や見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、多様化する顧客の需要動向への対応と高品質な輸送サービスを提供するため、貨物自動車運送事業を主体とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）全体の設備投資額は4,378,650千円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
当連結会計年度の設備投資額は4,277,233千円となりました。主な内訳は、車両の取得841,847千円、長岡支店新築2,735,000千円であります。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年４月30日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(新潟市中央区) | － | 統括業務施設 | 46,892 | 3,156 | 5,211(1,634)[-] | - | 36,619 | 91,879 | 85 |
| 新潟支店(新潟市西区) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | 176,201 | 85,821 | 1,474,386(52,287)[-] | 90,352 | 23,185 | 1,849,946 | 237 |
| 長岡支店(新潟県長岡市) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | 2,598,164 | 61,194 | 390,864(24,127)[-] | 48,941 | 20,852 | 3,120,017 | 113 |
| 長野支店(長野県長野市) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | 50,939 | 15,455 | 1,075,810(14,514)[-] | 31,214 | 1,127 | 1,174,547 | 50 |
| 東京支店(東京都江東区) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | 128,501 | 25,638 | 1,210,437(11,904)[-] | 4,898 | 695 | 1,370,171 | 70 |
| 横浜旭支店(横浜市旭区) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | 7,491 | 12,555 | -(-)[9,717] | 18,878 | 1,209 | 40,134 | 46 |
| 上尾支店(埼玉県蓮田市) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | 312,691 | 18,081 | 657,459(12,673)[-] | 5,492 | 19,603 | 1,013,328 | 47 |
| 大阪支店(大阪府東大阪市) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | 14,220 | 26,860 | 32,170(576)[8,700] | 29,937 | 1,310 | 104,498 | 100 |
| 金沢支店(石川県野々市市) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | 26,439 | 17,297 | 196,416(11,500)[-] | 24,477 | 2,653 | 267,283 | 49 |
| 福井支店(福井県福井市) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | 22,922 | 11,010 | -(-)[9,214] | - | 796 | 34,729 | 38 |
| 名古屋支店(名古屋市港区) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | 24,447 | 13,233 | 586,333(9,408)[779] | 20,472 | 632 | 645,118 | 40 |
| 春日井支店(愛知県春日井市) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | 38,894 | 8,832 | 624,288(11,572)[1,021] | 7,517 | 2,102 | 681,634 | 56 |
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 仙台支店(仙台市宮城野区) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | 2,228 | 39,993 | -(-)[12,235] | 37,709 | 1,325 | 81,257 | 88 |
| 盛岡支店(岩手県紫波郡矢巾町) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | 49,338 | 16,406 | 370,221(12,689)[3,220] | 9,954 | 2,764 | 448,686 | 56 |
| 郡山支店(福島県郡山市) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | 1,417 | 17,430 | -(-)[8,707] | 5,709 | 1,286 | 25,843 | 55 |
| 東京物流センター(東京都江東区) | 不動産事業 | 賃貸設備 | 215,339 | - | 1,714,209(9,917)[-] | - | 2,540 | 1,932,089 | - |
| 長岡パークタウン稲保倉庫(新潟県長岡市) | 不動産事業 | 賃貸設備 | 685,579 | - | 184,047(12,416)[-] | - | - | 869,627 | - |
(2) 国内子会社
2023年４月30日現在
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 長岡運輸㈱本社(新潟県長岡市) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | 447,361 | 34,390 | 279,664(10,881)[-] | - | 5,681 | 767,097 | 42 |
| 上越運送㈱本社(新潟県上越市) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | 307,021 | 58,420 | 839,842(42,064)[-] | 50,592 | 7,130 | 1,263,008 | 76 |
| 東北新潟運輸㈱本社(仙台市宮城野区) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | - | 8,775 | -(-)[6,202] | - | 1,025 | 9,801 | 53 |
| 新潟中央運送㈱本社(新潟市西区) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | 23,687 | 67,287 | 191,998(6,688)[-] | 23,682 | 755 | 307,412 | 44 |
| 大信物流輸送㈱本社(大阪府枚方市) | 貨物自動車運送事業 | 貨物運送設備 | 43,347 | 18,924 | 190,375(42,896)[-] | - | 181 | 252,828 | 38 |
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、機械装置及び工具器具備品の合計であります。
２ 土地の( )内は、所有する土地の面積であります。
３ 土地の［ ］内は、連結会社以外から賃借している面積であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 新潟運輸㈱ | - | 貨物自動車運送事業 | 車両 | 1,488,900 | - | 自己資金、借入金及びファイナンス・リース | 2023年5月 | 2024年4月 |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,800,000 |
| 計 | 64,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,200,000 | 同左 | 非上場・非登録 | （注）１、２ |
| 計 | 16,200,000 | 同左 | - | - |
(注) １ 単元株制度を採用しておりません。
２ 当社の株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年９月30日(注) | - | 16,200 | △729,000 | 81,000 | - | 13,629 |
(注) 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年４月30日現在
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | - | ２ | - | 92 | - | - | 630 | 724 |
| 所有株式数(株) | - | 960,030 | - | 12,874,390 | - | - | 2,365,580 | 16,200,000 |
| 発行済株式総数に対する割合(％) | - | 5.93 | - | 79.47 | - | - | 14.60 | 100.00 |
(6) 【大株主の状況】
2023年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸運建設株式会社 | 新潟市中央区幸西１丁目４番21号 | 3,002 | 18.53 |
| 株式会社新潟中央自動車学校 | 新潟市中央区鐙２丁目１番27号 | 1,692 | 10.44 |
| 宏商物産株式会社 | 新潟市西区流通センター２丁目１番地３ | 1,531 | 9.45 |
| 株式会社新潟自動車学校 | 新潟市東区海老ヶ瀬474番地１ | 824 | 5.08 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 810 | 5.00 |
| 株式会社ブリヂストン | 東京都中央区京橋３丁目１番１号 | 771 | 4.76 |
| いすゞ自動車株式会社 | 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号 | 600 | 3.70 |
| 横浜ゴム株式会社 | 神奈川県平塚市追分２番１号 | 600 | 3.70 |
| ＵＤトラックス株式会社 | 埼玉県上尾市大字壱丁目１番地 | 521 | 3.21 |
| 佐藤 肇 | 新潟市中央区 | 381 | 2.35 |
| 計 | － | 10,734 | 66.26 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,200,000 | - |
| 16,200,000 | |||
| 発行済株式総数 | 16,200,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 16,200,000 | - |
② 【自己株式等】
2023年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、公共性の高い運輸事業として、長期的、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主の皆様に適正な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、2023年10月1日に創立80周年を迎えることができますことから、記念配当１円を加え、１株当たり４円とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、営業拠点の施設拡充及び整備等に活用し、今後の事業展開を図っていく所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | ||
| 2023年７月27日 | 64,800 | 千円 | ４ | 円 |
| 定時株主総会決議 | ||||
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におきましては、経営環境の急激な変化に対応して健全な経営基盤の確立と事業の積極的展開をはかるため、適法性や健全性を確保すると共に、経営の効率性を高め競争力を強化する組織をいかに構築するかということを最重要課題と考えております。
② 会社の機関の内容
当社の経営上の意思決定、執行、監督に係る経営組織及びその他コーポレート・ガバナンス体制は、以下によって行われております。
（取締役会）
取締役会は、取締役会規程に基づき経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っております。また定期的に開催する取締役会には監査役が出席し、必要があると認められた場合には意見を述べております。
（監査役）
監査役制度を採用し、監査役は２名（提出日現在）の監査体制で臨んでおり、法令、定款等に基づき、取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。
③ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備につきましては、2006年５月11日の取締役会において内部統制に係る基本方針を決定し、2015年7月29日の取締役会において内容を一部改定しました。その方針に沿って、企業倫理の徹底と法務リスクの対応を柱とするコンプライアンス体制を確立するとともに進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施して、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効な是正策・再発防止を講ずる体制を整えてきました。また、子会社の内部統制システムの整備につきましては、当社のコンプライアンス規定やリスク管理規定に基づき、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築を図っておりますとともに、当社グループ統括室・担当役員において法令遵守体制及びリスク管理体制について指導、管理しております。
当社の取締役は８名（提出日現在）であり、取締役会において決定した事項については、担当取締役が全店への執行の指示を行うとともに、営業上の重要拠点である新潟、東京、大阪、春日井、仙台の各支店には統括長を配置し、各統括長の指示・指導の下で地域性を配慮した業務の円滑な運営をはかっております。
業務執行につきましては、取締役会において担当取締役より達成状況報告を行うと同時に問題点の把握につとめ、より効果的な施策を協議し、決定事項の執行に関して全力を傾注する体制を整えております。
さらに取締役、統括長、本社部長による経営会議を毎月開催し、決定事項の進捗状況管理と状況に応じた迅速な対応に努めております。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、経営ならびにコンプライアンス等に関する情報を収集し、リスクに対する評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によって管理体制の強化をはかっております。
⑤ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 役員報酬 | |
|---|---|
| 取締役に支払った報酬 | 120,900千円 |
| 監査役に支払った報酬 | 14,400千円 |
| 計 | 135,300千円 |
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 佐 藤 朋 弥 | ６回 | ６回 | |
| 坂 井 操 | ６回 | ６回 | |
| 坂 上 昭 | ６回 | ６回 | 2023年7月27日退任 |
| 織 戸 潔 | ６回 | ５回 | |
| 足 立 茂 | ６回 | ６回 | |
| 佐 藤 実 | ６回 | １回 | 2023年7月27日退任 |
| 佐 藤 肇 | ６回 | ６回 | |
| 山 本 栄 一 | ６回 | ６回 | |
| 髙 橋 和 郎 | ６回 | ６回 | |
| 佐 藤 修 | ４回 | ４回 | 2022年7月28日就任 |
取締役会における具体的な検討内容は、事業計画の策定、事業報告・計算書類等の承認、資金調達、重要な設備投資、株式譲渡の承認等の他、法令又は定款及び取締役会規程により定められている業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 佐 藤 朋 弥 | 1985年11月１日生 | 2010年７月 当社取締役に就任 2012年７月 当社常務取締役に就任 2015年７月 当社専務取締役に就任 2018年７月 当社代表取締役会長に就任(現任) (主要な兼職) 2018年１月 丸運建設㈱代表取締役会長 2018年６月 大南運送㈱代表取締役会長 2018年６月 中国新潟運輸㈱代表取締役会長 2018年６月 東北新潟運輸㈱代表取締役会長 2018年６月 丸運輸送㈱代表取締役会長 2018年６月 上越運送㈱代表取締役会長 | 2010年７月 | 当社取締役に就任 | 2012年７月 | 当社常務取締役に就任 | 2015年７月 | 当社専務取締役に就任 | 2018年７月 | 当社代表取締役会長に就任(現任) | (主要な兼職) | 2018年１月 | 丸運建設㈱代表取締役会長 | 2018年６月 | 大南運送㈱代表取締役会長 | 2018年６月 | 中国新潟運輸㈱代表取締役会長 | 2018年６月 | 東北新潟運輸㈱代表取締役会長 | 2018年６月 | 丸運輸送㈱代表取締役会長 | 2018年６月 | 上越運送㈱代表取締役会長 | 注１ | 381 | |||||
| 2010年７月 | 当社取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社常務取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 当社専務取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社代表取締役会長に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| (主要な兼職) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 丸運建設㈱代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 大南運送㈱代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 中国新潟運輸㈱代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 東北新潟運輸㈱代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 丸運輸送㈱代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 上越運送㈱代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長営業本部長 | 坂 井 操 | 1961年２月６日生 | 1979年３月 当社入社 1995年４月 当社加茂支店長 1996年２月 当社見附支店長 1998年２月 当社厚木支店長 2002年２月 当社三条支店長 2008年２月 当社仙台支店長 2009年５月 当社東北統括長 2012年６月 当社新潟長野統括長 2012年７月 当社取締役に就任 2015年５月 当社常務取締役に就任 2016年７月 当社専務取締役に就任 2016年７月 当社営業本部長(現任) 2018年７月 当社代表取締役社長に就任(現任) | 1979年３月 | 当社入社 | 1995年４月 | 当社加茂支店長 | 1996年２月 | 当社見附支店長 | 1998年２月 | 当社厚木支店長 | 2002年２月 | 当社三条支店長 | 2008年２月 | 当社仙台支店長 | 2009年５月 | 当社東北統括長 | 2012年６月 | 当社新潟長野統括長 | 2012年７月 | 当社取締役に就任 | 2015年５月 | 当社常務取締役に就任 | 2016年７月 | 当社専務取締役に就任 | 2016年７月 | 当社営業本部長(現任) | 2018年７月 | 当社代表取締役社長に就任(現任) | 注１ | 6 |
| 1979年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 当社加茂支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年２月 | 当社見附支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年２月 | 当社厚木支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年２月 | 当社三条支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年２月 | 当社仙台支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 当社東北統括長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社新潟長野統括長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社常務取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社専務取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社営業本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社代表取締役社長に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社主 | 佐 藤 肇 | 1979年４月２日生 | 2007年７月 当社取締役に就任 2010年７月 当社代表取締役専務に就任 2015年７月 当社代表取締役副社長に就任 2018年７月 当社取締役顧問に就任 2023年７月 当社取締役社主に就任(現任) (主要な兼職) 2009年12月 エヌ・ユー情報サービス㈱代表取締役社長 2018年６月 宏商物産㈱代表取締役社主 | 2007年７月 | 当社取締役に就任 | 2010年７月 | 当社代表取締役専務に就任 | 2015年７月 | 当社代表取締役副社長に就任 | 2018年７月 | 当社取締役顧問に就任 | 2023年７月 | 当社取締役社主に就任(現任) | (主要な兼職) | 2009年12月 | エヌ・ユー情報サービス㈱代表取締役社長 | 2018年６月 | 宏商物産㈱代表取締役社主 | 注１ | 381 | |||||||||||
| 2007年７月 | 当社取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社代表取締役専務に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 当社代表取締役副社長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社取締役顧問に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 当社取締役社主に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| (主要な兼職) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年12月 | エヌ・ユー情報サービス㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 宏商物産㈱代表取締役社主 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役営業本部副本部長 | 織 戸 潔 | 1962年７月20日生 | 1989年４月 当社入社 2002年４月 当社新潟長野統括営業担当部長代理兼新潟支店支店長代理 2006年５月 当社営業部部長代理 2010年２月 当社営業部長 2012年２月 当社東海統括長 2013年２月 当社社長室長 2013年７月 当社取締役に就任 2018年７月 当社常務取締役に就任 2018年７月 当社営業本部副本部長(現任) 2021年７月 当社専務取締役に就任(現任) | 1989年４月 | 当社入社 | 2002年４月 | 当社新潟長野統括営業担当部長代理兼新潟支店支店長代理 | 2006年５月 | 当社営業部部長代理 | 2010年２月 | 当社営業部長 | 2012年２月 | 当社東海統括長 | 2013年２月 | 当社社長室長 | 2013年７月 | 当社取締役に就任 | 2018年７月 | 当社常務取締役に就任 | 2018年７月 | 当社営業本部副本部長(現任) | 2021年７月 | 当社専務取締役に就任(現任) | 注１ | - | ||||||
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社新潟長野統括営業担当部長代理兼新潟支店支店長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 当社営業部部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年２月 | 当社営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 当社東海統括長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 当社社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 当社取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社常務取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社営業本部副本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 当社専務取締役に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役関西北陸、東海担当 | 足 立 茂 | 1955年３月19日生 | 1974年12月 当社入社 1999年２月 当社泉南支店長 2001年２月 当社尼崎支店長 2006年２月 当社城東支店長 2008年２月 当社大阪支店長 2010年７月 当社関西北陸統括長 2012年７月 当社取締役に就任 2018年７月 当社常務取締役に就任(現任) 2018年７月 当社関西北陸、東海担当(現任) | 1974年12月 | 当社入社 | 1999年２月 | 当社泉南支店長 | 2001年２月 | 当社尼崎支店長 | 2006年２月 | 当社城東支店長 | 2008年２月 | 当社大阪支店長 | 2010年７月 | 当社関西北陸統括長 | 2012年７月 | 当社取締役に就任 | 2018年７月 | 当社常務取締役に就任(現任) | 2018年７月 | 当社関西北陸、東海担当(現任) | 注１ | - | ||||||||
| 1974年12月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年２月 | 当社泉南支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年２月 | 当社尼崎支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年２月 | 当社城東支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年２月 | 当社大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社関西北陸統括長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社常務取締役に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社関西北陸、東海担当(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役管理本部長 | 佐 藤 修 | 1968年12月24日生 | 1992年４月 ㈱三和銀行入行 2016年10月 ㈱三菱東京UFJ銀行五反田支社副支社長 2018年５月 ㈱三菱UFJ銀行新潟支社長 2019年２月 同新潟支店長 2021年６月 当社グループ統括室長兼監査部長 2021年７月 当社執行役員グループ統括室長兼監査部長 2022年７月 当社取締役に就任 2023年７月 当社常務取締役に就任(現任) 2023年７月 当社管理本部長(現任) | 1992年４月 | ㈱三和銀行入行 | 2016年10月 | ㈱三菱東京UFJ銀行五反田支社副支社長 | 2018年５月 | ㈱三菱UFJ銀行新潟支社長 | 2019年２月 | 同新潟支店長 | 2021年６月 | 当社グループ統括室長兼監査部長 | 2021年７月 | 当社執行役員グループ統括室長兼監査部長 | 2022年７月 | 当社取締役に就任 | 2023年７月 | 当社常務取締役に就任(現任) | 2023年７月 | 当社管理本部長(現任) | 注１ | - | ||||||||
| 1992年４月 | ㈱三和銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | ㈱三菱東京UFJ銀行五反田支社副支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | ㈱三菱UFJ銀行新潟支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 同新潟支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社グループ統括室長兼監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 当社執行役員グループ統括室長兼監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 当社取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 当社常務取締役に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 当社管理本部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役執行役員グループ統括室長兼監査部長 | 山 本 栄 一 | 1957年４月28日生 | 1980年４月 ㈱第四銀行入行 2008年４月 同行大野支店長 2009年６月 同行直江津支店長 2011年６月 同行監査部長 2013年７月 当社営業管理部長 2014年７月 当社取締役に就任(現任) 2020年７月 当社執行役員営業管理部長 2023年７月 当社執行役員グループ統括室長兼監査部長(現任) | 1980年４月 | ㈱第四銀行入行 | 2008年４月 | 同行大野支店長 | 2009年６月 | 同行直江津支店長 | 2011年６月 | 同行監査部長 | 2013年７月 | 当社営業管理部長 | 2014年７月 | 当社取締役に就任(現任) | 2020年７月 | 当社執行役員営業管理部長 | 2023年７月 | 当社執行役員グループ統括室長兼監査部長(現任) | 注１ | - | ||
| 1980年４月 | ㈱第四銀行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同行大野支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同行直江津支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同行監査部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 当社営業管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社取締役に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社執行役員営業管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 当社執行役員グループ統括室長兼監査部長(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員営業本部副本部長（関東統括駐在） | 髙 橋 和 郎 | 1959年10月２日生 | 1982年４月 三菱商事㈱入社 1997年３月 米国三菱商事ロサンジェルス支店 2002年８月 三菱商事㈱本店繊維本部ブランドユニット 2011年３月 韓国三菱商事生活産業事業本部長 2016年４月 三菱商事㈱新潟支店長 2019年６月 当社エグゼクティブ・アドバイザー 2019年７月 当社取締役に就任(現任) 2019年７月 当社営業本部副本部長(関東統括駐在) 2020年７月 当社執行役員営業本部副本部長(関東統括駐在)(現任) | 1982年４月 | 三菱商事㈱入社 | 1997年３月 | 米国三菱商事ロサンジェルス支店 | 2002年８月 | 三菱商事㈱本店繊維本部ブランドユニット | 2011年３月 | 韓国三菱商事生活産業事業本部長 | 2016年４月 | 三菱商事㈱新潟支店長 | 2019年６月 | 当社エグゼクティブ・アドバイザー | 2019年７月 | 当社取締役に就任(現任) | 2019年７月 | 当社営業本部副本部長(関東統括駐在) | 2020年７月 | 当社執行役員営業本部副本部長(関東統括駐在)(現任) | 注１ | - |
| 1982年４月 | 三菱商事㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1997年３月 | 米国三菱商事ロサンジェルス支店 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年８月 | 三菱商事㈱本店繊維本部ブランドユニット | ||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 韓国三菱商事生活産業事業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 三菱商事㈱新潟支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社エグゼクティブ・アドバイザー | ||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 当社取締役に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 当社営業本部副本部長(関東統括駐在) | ||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社執行役員営業本部副本部長(関東統括駐在)(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | 大 田 卓 | 1962年６月６日生 | 1986年４月 当社入社 1996年２月 当社経理部経理課長 2001年４月 当社経理部部長代理 2010年７月 当社経理部長兼社長室グループ統括室長 2012年７月 当社常勤監査役に就任(現任) | 1986年４月 | 当社入社 | 1996年２月 | 当社経理部経理課長 | 2001年４月 | 当社経理部部長代理 | 2010年７月 | 当社経理部長兼社長室グループ統括室長 | 2012年７月 | 当社常勤監査役に就任(現任) | 注２ | - | ||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1996年２月 | 当社経理部経理課長 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 当社経理部部長代理 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社経理部長兼社長室グループ統括室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社常勤監査役に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 久 住 優 | 1966年10月27日生 | 1987年９月 ㈱新潟自動車学校入社 2002年１月 ㈱新潟ドライビングスクール総務課長 2008年６月 ㈱新潟ドライビングスクール総務部長代理 2008年７月 当社監査役に就任(現任) 2012年７月 ㈱新潟ドライビングスクール総務部長 2020年５月 ㈱新潟自動車学校常務取締役に就任(現任) 2021年３月 ㈱新潟中央自動車学校常務取締役に就任(現任) | 1987年９月 | ㈱新潟自動車学校入社 | 2002年１月 | ㈱新潟ドライビングスクール総務課長 | 2008年６月 | ㈱新潟ドライビングスクール総務部長代理 | 2008年７月 | 当社監査役に就任(現任) | 2012年７月 | ㈱新潟ドライビングスクール総務部長 | 2020年５月 | ㈱新潟自動車学校常務取締役に就任(現任) | 2021年３月 | ㈱新潟中央自動車学校常務取締役に就任(現任) | 注２ | - | ||||
| 1987年９月 | ㈱新潟自動車学校入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | ㈱新潟ドライビングスクール総務課長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | ㈱新潟ドライビングスクール総務部長代理 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 当社監査役に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | ㈱新潟ドライビングスクール総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | ㈱新潟自動車学校常務取締役に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | ㈱新潟中央自動車学校常務取締役に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 769 | ||||||||||||||||||||||
(注)１ 2023年４月期に係る定時株主総会終結の時から2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役社主 佐藤 肇氏は、代表取締役会長 佐藤 朋弥氏の兄であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役２名（うち常勤監査役１名）により構成される任意の機関である監査役協議会において策定される監査計画及び業務分担に従って実施されております。
監査役協議会における主な検討事項は、監査計画及び業務分担の策定、会計監査人の選任に関する審議、会計監査人の報酬に関する審議、内部統制システムの整備・運用の状況の把握、計算書類及び事業報告等の検討、会計監査人の監査の方法及び結果についての相当性等であります。
当事業年度において当社は監査役協議会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 大 田 卓 | ７回 | ７回 | |
| 小 田 等 | ７回 | ７回 | 2023年7月27日退任 |
| 久 住 優 | ７回 | ７回 |
常勤監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等との意見交換、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の職務の執行状況について監査を行うほか、主要な事業所及び子会社への往査、業務及び財産の状況の調査等を会計監査人及び内部監査部門等と連携して行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立した部門である監査部（３名）が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規定等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役へ報告しております。
また、監査部と会計監査人及び監査役との連携を強化し、内部管理体制の充実強化をはかっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アリア
b.継続監査期間
14年間
c.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 山中 康之
業務執行社員 濱本 明
d.会計監査業務に係る補助者の構成
その他 10名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性などを総合的に勘案した結果、適任と判断し選定したものであります。
f.監査役による監査法人の評価
監査役は、監査法人より品質管理、独立性、監査計画及び監査業務の執行体制などについて説明を受け、また、監査法人の職務の執行状況等を検証し、監査は適正に実施されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 13,500 | - | 13,500 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 13,500 | - | 13,500 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて必要な検証を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしたものであります。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年５月１日から2023年４月30日まで)及び事業年度(2022年５月１日から2023年４月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当連結会計年度(2023年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,494,668 | 1,903,865 | |||||||||
| 受取手形 | ※2,※5 505,199 | ※2,※5 300,822 | |||||||||
| 営業未収入金 | 7,967,333 | 8,534,923 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※5 719,321 | ※5 874,738 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※4 115,253 | ※4 116,453 | |||||||||
| その他 | 280,699 | 381,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,918 | △9,765 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,074,556 | 12,102,869 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 32,220,353 | ※2 35,221,682 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,404,945 | △24,034,199 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,815,408 | 11,187,482 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 16,197,895 | 17,705,078 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,516,475 | △16,221,937 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,681,419 | 1,483,141 | |||||||||
| 土地 | ※2 20,138,129 | ※2 20,572,406 | |||||||||
| リース資産 | 4,648,288 | 3,747,107 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,823,371 | △2,371,963 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,824,917 | 1,375,144 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,203,400 | 25 | |||||||||
| その他 | 1,059,154 | 1,104,368 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △882,844 | △923,057 | |||||||||
| その他（純額） | 176,309 | 181,310 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,839,584 | 34,799,509 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 973,708 | |||||||||
| その他 | 739,499 | 701,889 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 739,499 | 1,675,598 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 2,794,180 | ※1 3,107,428 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,157,372 | 1,200,473 | |||||||||
| その他 | 781,985 | 776,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,114 | △5,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,732,423 | 5,079,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,311,506 | 41,554,488 | |||||||||
| 資産合計 | 50,386,063 | 53,657,358 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当連結会計年度(2023年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 4,567,885 | 5,392,133 | |||||||||
| 電子記録債務 | 847,485 | 842,943 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 5,097,516 | ※2 6,045,700 | |||||||||
| リース債務 | 766,004 | 589,981 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270,766 | 52,029 | |||||||||
| 賞与引当金 | 972,820 | 955,747 | |||||||||
| その他 | 1,923,985 | 2,244,031 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,446,464 | 16,122,565 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 8,021,309 | ※2 9,578,840 | |||||||||
| リース債務 | 1,074,258 | 797,095 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 135,920 | 155,641 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 393,094 | 556,512 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,506,145 | 6,274,401 | |||||||||
| その他 | 355,596 | 332,776 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,986,324 | 17,695,266 | |||||||||
| 負債合計 | 31,432,788 | 33,817,832 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,000 | 81,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 854,189 | 874,048 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,175,799 | 16,700,024 | |||||||||
| 自己株式 | △241 | △241 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,110,747 | 17,654,831 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 598,983 | 748,941 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △141,062 | △3,540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 457,920 | 745,401 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,384,607 | 1,439,293 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,953,275 | 19,839,526 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,386,063 | 53,657,358 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※1 58,437,409 | ※1 57,463,492 | |||||||||
| 営業原価 | 56,174,483 | 55,737,440 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,262,926 | 1,726,052 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,204,529 | ※2 1,189,154 | |||||||||
| 営業利益 | 1,058,396 | 536,897 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 46,647 | 58,635 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 32,086 | 34,386 | |||||||||
| 受取駐車料 | 73,614 | 72,111 | |||||||||
| 受取家賃 | 41,143 | 42,212 | |||||||||
| 助成金収入 | 28,647 | 120,719 | |||||||||
| その他 | 113,850 | 87,039 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 335,998 | 415,109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70,077 | 72,013 | |||||||||
| その他 | 4,706 | 1,863 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74,783 | 73,877 | |||||||||
| 経常利益 | 1,319,611 | 878,130 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 140,175 | ※3 65,151 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 225,694 | - | |||||||||
| 移転補償金 | 15,631 | - | |||||||||
| その他 | 3,425 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 384,928 | 65,151 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※4 191 | ※4 1,868 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 39,969 | ※5 21,395 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,978 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6,478 | 296 | |||||||||
| その他 | 3,000 | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | 52,617 | 23,590 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,651,922 | 919,691 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 434,418 | 237,453 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35,371 | 47,513 | |||||||||
| 法人税等合計 | 399,046 | 284,967 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,252,875 | 634,724 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 47,894 | 61,899 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,204,981 | 572,825 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,252,875 | 634,724 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △49,683 | 166,139 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 82,852 | 137,522 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 33,169 | ※1 303,662 | |||||||||
| 包括利益 | 1,286,044 | 938,386 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,238,420 | 860,305 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 47,624 | 78,080 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 81,000 | 827,660 | 15,137,585 | △241 | 16,046,004 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △48,600 | △48,600 | |||
| 連結範囲の変動 | △118,167 | △118,167 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 26,529 | 26,529 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,204,981 | 1,204,981 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 26,529 | 1,038,213 | - | 1,064,743 |
| 当期末残高 | 81,000 | 854,189 | 16,175,799 | △241 | 17,110,747 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 648,397 | △223,915 | 424,482 | 1,448,830 | 17,919,316 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △48,600 | ||||
| 連結範囲の変動 | 1,162 | 1,162 | △83,009 | △200,015 | |
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 26,529 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,204,981 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △50,576 | 82,852 | 32,276 | 18,786 | 51,062 |
| 当期変動額合計 | △49,413 | 82,852 | 33,438 | △64,223 | 1,033,958 |
| 当期末残高 | 598,983 | △141,062 | 457,920 | 1,384,607 | 18,953,275 |
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 81,000 | 854,189 | 16,175,799 | △241 | 17,110,747 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △48,600 | △48,600 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 19,859 | 19,859 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 572,825 | 572,825 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 19,859 | 524,225 | - | 544,084 |
| 当期末残高 | 81,000 | 874,048 | 16,700,024 | △241 | 17,654,831 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 598,983 | △141,062 | 457,920 | 1,384,607 | 18,953,275 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △48,600 | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 19,859 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 572,825 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 149,957 | 137,522 | 287,480 | 54,686 | 342,166 |
| 当期変動額合計 | 149,957 | 137,522 | 287,480 | 54,686 | 886,251 |
| 当期末残高 | 748,941 | △3,540 | 745,401 | 1,439,293 | 19,839,526 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,651,922 | 919,691 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,010,997 | 2,743,316 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △225,694 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △32,086 | △34,386 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,668 | 768 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,987 | △31,503 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13,921 | △137,241 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 16,247 | 31,747 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △46,655 | △58,640 | |||||||||
| 支払利息 | 70,077 | 72,013 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △300 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,978 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △139,984 | △63,283 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 39,969 | 21,395 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 20,357 | 24,083 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △195,793 | △9,632 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △259,870 | 580,278 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,101 | △1,200 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 179,712 | △270,369 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 2,592 | △79,874 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 196,653 | △69,367 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 9,973 | △902 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △32,623 | △22,987 | |||||||||
| 小計 | 4,237,768 | 3,613,906 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 48,403 | 60,399 | |||||||||
| 利息の支払額 | △70,395 | △72,589 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △333,675 | △470,777 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,882,100 | 3,130,937 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △28,909 | △29,522 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,179 | 40 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,510,790 | △3,047,208 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △30,758 | △18,247 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 287,414 | 95,299 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,231 | △110,547 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※3 △25,041 | ※3 △1,237,405 | |||||||||
| 投融資による支出 | △23,981 | △5,313 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 89,942 | 57,598 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,271,176 | △4,295,306 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 428,630 | 330,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,800,000 | 5,970,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,825,792 | △3,872,040 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,739 | △430 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △891,788 | △802,303 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △48,566 | △48,556 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,255 | △3,105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △542,510 | 1,573,564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 68,412 | 409,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,492,973 | 1,494,668 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △66,717 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,494,668 | ※1 1,903,865 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
東北新潟運輸㈱
上越運送㈱
エヌ・ユー総合物流㈱
大信物流輸送㈱
2023年３月31日付で株式の取得により子会社となった大信物流輸送㈱を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 5社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
巻運送㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称
宏商物産㈱
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なっている会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社７社のうち、６社の決算日は2023年３月31日で、大信物流輸送㈱は2022年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、大信物流輸送㈱は2023年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日の2023年４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品…………先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、及び一部の連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 1,157,372千円 | 1,200,473千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りによって回収可能性があると判断したものを計上しております。将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 33,839,584千円 | 34,799,509千円 |
| 無形固定資産 | 739,499千円 | 1,675,598千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当連結会計年度(2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 711,360千円 | 743,767千円 |
※２ 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
| 担保に供している資産 | 担保権によって担保されている債務 | ||
| 科目 | 金額(千円) | 科目 | 金額(千円) |
| 受取手形 | 364,128 | 短期借入金 | 4,947,512 |
| 建物及び構築物 | 2,871,769 | 長期借入金 | 7,303,831 |
| 土地 | 13,355,076 | ||
| 計 | 16,590,975 | 計 | 12,251,343 |
(当連結会計年度)
| 担保に供している資産 | 担保権によって担保されている債務 | ||
| 科目 | 金額(千円) | 科目 | 金額(千円) |
| 受取手形 | 188,131 | 短期借入金 | 5,645,668 |
| 建物及び構築物 | 2,755,439 | 長期借入金 | 8,938,063 |
| 土地 | 14,025,696 | ||
| 計 | 16,969,267 | 計 | 14,583,731 |
３ 偶発債務
(1) 連結子会社以外の会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当連結会計年度(2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 東京トラック運送㈱ | 468,240千円 | 411,516千円 |
| 丸運輸送㈱ | 220,940 | 194,900 |
| 巻運送㈱ | 615,000 | 555,000 |
| 計 | 1,304,180 | 1,161,416 |
(2) 連結子会社以外の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当連結会計年度(2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 巻運送㈱ | 39,334千円 | 33,750千円 |
(3) (前連結会計年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し18,090千円、新潟流通センター運送事業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し39,650千円保証を行っております。
(当連結会計年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し18,164千円保証を行っております。
※４ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当連結会計年度(2023年４月30日) | |||
| 貯蔵品 | 115,253 | 千円 | 116,453 | 千円 |
※５ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当連結会計年度(2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 63,831千円 | 44,898千円 |
| 電子記録債権 | 55,969 | 73,271 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | |||
| １ 役員報酬 | 221,615 | 千円 | 224,430 | 千円 |
| ２ 給与手当 | 458,720 | 451,578 | ||
| ３ 賞与 | 50,694 | 52,685 | ||
| ４ 賞与引当金繰入額 | 37,712 | 34,179 | ||
| ５ 退職給付費用 | 18,149 | 16,711 | ||
| ６ 役員退職慰労引当金繰入額 | 23,747 | 35,217 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | △17,181千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 57,299 | 65,149 |
| その他 | 172 | 1 |
| 土地 | 99,885 | - |
| 計 | 140,175 | 65,151 |
前連結会計年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分に
ついては売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 191千円 | 856千円 |
| 土地 | - | 1,012 |
| 計 | 191 | 1,868 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 33,383千円 | 18,930千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 428 | 333 |
| その他 | 6,157 | 2,132 |
| 計 | 39,969 | 21,395 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △84,440千円 | 249,858千円 |
| 組替調整額 | △300 | - |
| 税効果調整前 | △84,740 | 249,858 |
| 税効果額 | △35,057 | 83,719 |
| その他有価証券評価差額金 | △49,683 | 166,139 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 125,915 | 209,001 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 125,915 | 209,001 |
| 税効果額 | 43,063 | 71,478 |
| 退職給付に係る調整額 | 82,852 | 137,522 |
| その他の包括利益合計 | 33,169 | 303,662 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 16,200,000 | - | - | 16,200,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,832 | - | - | 4,832 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月29日定時株主総会 | 普通株式 | 48,600千円 | ３円 | 2021年４月30日 | 2021年７月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 48,600千円 | ３円 | 2022年４月30日 | 2022年７月29日 |
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 16,200,000 | - | - | 16,200,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,832 | - | - | 4,832 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 48,600千円 | ３円 | 2022年４月30日 | 2022年７月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 64,800千円 | 4円 | 2023年４月30日 | 2023年７月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,494,668千円 | 1,903,865千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,494,668 | 1,903,865 |
２ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ426,479千円であります。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ353,276千円であります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
株式の取得により新たに新潟中央運送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、秘密保持義務を負っているため非開示とさせていただきます。
| 流動資産 | 167,681千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 782,529 〃 |
| 資産合計 | 950,210 〃 |
| 流動負債 | 617,923 〃 |
| 固定負債 | 66,118 〃 |
| 負債合計 | 684,042 〃 |
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
株式の取得により新たに大信物流輸送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,291,501千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 693,336 〃 |
| のれん | 973,708 〃 |
| 流動負債 | △1,248,883 〃 |
| 固定負債 | △289,664 〃 |
| 株式の取得価額 | 1,420,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | △182,594 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 1,237,405 〃 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当連結会計年度(2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 一年内 | 3,096千円 | 516千円 |
| 一年超 | 516 | - |
| 合計 | 3,612 | 516 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、営業未収入金、電子記録債権に係る信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | (単位：千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,751,422 | 1,751,422 | - |
| 資産計 | 1,751,422 | 1,751,422 | - |
| (1) 社債（１年内含む） | 500,000 | 500,108 | 108 |
| (2) 長期借入金（１年内含む） | 11,548,825 | 11,554,934 | 6,109 |
| (3) リース債務（１年内含む） | 1,840,263 | 1,844,389 | 4,126 |
| 負債計 | 13,889,088 | 13,899,432 | 10,344 |
(※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 |
|---|---|
| 非上場株式 | 331,397千円 |
| 当連結会計年度(2023年４月30日) | (単位：千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,031,288 | 2,031,288 | - |
| 資産計 | 2,031,288 | 2,031,288 | - |
| (1) 社債（１年内含む） | 500,000 | 500,000 | - |
| (2) 長期借入金（１年内含む） | 13,724,540 | 13,684,318 | △40,221 |
| (3) リース債務（１年内含む） | 1,387,076 | 1,390,747 | 3,670 |
| 負債計 | 15,611,616 | 15,575,065 | △36,551 |
(※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 |
|---|---|
| 非上場株式 | 332,372千円 |
(注１)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | (単位：千円) | |||
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,494,668 | - | - | - |
| 受取手形 | 505,199 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 7,967,333 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 719,321 | - | - | - |
| 合計 | 10,686,523 | - | - | - |
| 当連結会計年度(2023年４月30日) | (単位：千円) | |||
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,903,865 | - | - | - |
| 受取手形 | 300,822 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 8,534,923 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 874,738 | - | - | - |
| 合計 | 11,614,349 | - | - | - |
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | (単位：千円) | |||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 1,570,000 | - | - | - | - | - |
| 社債（１年内含む） | - | 500,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金（１年内含む） | 3,527,516 | 3,137,300 | 2,337,423 | 1,396,294 | 597,830 | 552,462 |
| リース債務（１年内含む） | 766,004 | 518,693 | 338,669 | 148,691 | 55,171 | 13,032 |
| 合計 | 5,863,520 | 4,155,993 | 2,676,092 | 1,544,985 | 653,001 | 565,494 |
| 当連結会計年度(2023年４月30日) | (単位：千円) | |||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 1,900,000 | - | - | - | - | - |
| 社債（１年内含む） | 500,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金（１年内含む） | 4,145,700 | 3,339,223 | 2,382,519 | 1,574,970 | 1,185,849 | 1,096,279 |
| リース債務（１年内含む） | 589,981 | 406,163 | 213,223 | 117,862 | 50,514 | 9,331 |
| 合計 | 7,135,681 | 3,745,386 | 2,595,742 | 1,692,832 | 1,236,363 | 1,105,610 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年４月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,751,422 | - | - | 1,751,422 |
| 資産計 | 1,751,422 | - | - | 1,751,422 |
当連結会計年度(2023年４月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,031,288 | - | - | 2,031,288 |
| 資産計 | 2,031,288 | - | - | 2,031,288 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年４月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債（1年内含む） | - | 500,108 | - | 500,108 |
| 長期借入金（1年内含む） | - | 11,554,934 | - | 11,554,934 |
| リース債務（1年内含む） | - | 1,844,389 | - | 1,844,389 |
| 負債計 | - | 13,899,432 | - | 13,899,432 |
当連結会計年度(2023年４月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債（1年内含む） | - | 500,000 | - | 500,000 |
| 長期借入金（1年内含む） | - | 13,684,318 | - | 13,684,318 |
| リース債務（1年内含む） | - | 1,390,747 | - | 1,390,747 |
| 負債計 | - | 15,575,065 | - | 15,575,065 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2022年４月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,520,732 | 537,228 | 983,503 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,520,732 | 537,228 | 983,503 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 230,690 | 290,547 | △59,857 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 230,690 | 290,547 | △59,857 | |
| 合計 | 1,751,422 | 827,776 | 923,645 | |
当連結会計年度(2023年４月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,917,469 | 704,917 | 1,212,552 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,917,469 | 704,917 | 1,212,552 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 113,818 | 152,867 | △39,048 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 113,818 | 152,867 | △39,048 | |
| 合計 | 2,031,288 | 857,784 | 1,173,504 | |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 1,179 | 300 | - |
| (2) 債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,179 | 300 | - |
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,978千円減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 6,415,169千円 | 6,306,239千円 |
| 勤務費用 | 302,221 | 288,891 |
| 利息費用 | 14,488 | 19,668 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △39,249 | △153,911 |
| 退職給付の支払額 | △386,391 | △494,908 |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,306,239 | 5,965,978 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 200,626千円 | 199,905千円 |
| 退職給付費用 | 23,795 | 10,431 |
| 退職給付の支払額 | △42,704 | △16,414 |
| 連結範囲の変更に伴う増減額 | 18,188 | 114,499 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 199,905 | 308,422 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当連結会計年度(2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,506,145千円 | 6,274,401千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,506,145 | 6,274,401 |
| 退職給付に係る負債 | 6,506,145 | 6,274,401 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,506,145 | 6,274,401 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 302,221千円 | 288,891千円 |
| 利息費用 | 14,488 | 19,668 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 86,666 | 55,089 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 23,795 | 10,431 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 427,172 | 374,081 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 125,915千円 | 209,001千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当連結会計年度(2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 214,381千円 | 5,380千円 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.3% | 0.6% |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当連結会計年度(2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 324,931千円 | 319,486千円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,140,277 | 2,169,062 |
| 未払事業税 | 30,774 | 4,159 |
| 未払自動車税・労働保険料 | 7,955 | 9,704 |
| 未払法定福利費 | 48,437 | 46,912 |
| 未払車両事故費 | 2,036 | 810 |
| 税務上の繰越欠損金(注)１ | 4,142 | - |
| 役員退職慰労引当金 | 130,530 | 141,012 |
| 減損損失 | 1,068 | 1,068 |
| 投資有価証券評価損 | 14,174 | 14,174 |
| 関係会社株式評価損 | 1,368 | 1,368 |
| 貸倒引当金 | 157 | 157 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 73,318 | 1,840 |
| その他 | 87,015 | 220,729 |
| 繰延税金資産小計 | 2,866,188 | 2,930,486 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △3,362 | - |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △109,977 | △113,115 |
| 評価性引当額小計 | △113,340 | △113,115 |
| 繰延税金資産合計 | 2,752,847 | 2,817,371 |
| 繰延税金負債 | ||
| 租税特別措置法上の圧縮積立金 | △1,071,270 | △1,062,982 |
| その他 | △524,204 | △553,915 |
| 繰延税金負債合計 | △1,595,475 | △1,616,897 |
| 繰延税金資産純額 | 1,157,372 | 1,200,473 |
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年４月30日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 4,142 | 4,142千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △3,362 | △3,362 〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 779 | 779 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年４月30日）
該当事項はありません。
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当連結会計年度(2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金負債 | ||
| 租税特別措置法上の圧縮積立金 | 1,177,380千円 | 1,170,078千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 308,569 | 392,288 |
| その他 | 245,445 | 210,171 |
| 繰延税金資産との相殺 | △1,595,475 | △1,616,897 |
| 繰延税金負債純額 | 135,920 | 155,641 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当連結会計年度(2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 34.2％ | 34.2％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.0％ | 0.5％ |
| 受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.3％ | △0.7％ |
| 住民税均等割 | 1.4％ | 2.5％ |
| 評価性引当額 | △0.4％ | 0.0％ |
| 税額控除による影響額 | △4.9％ | △3.1％ |
| 持分法による投資損益等 | △5.3％ | △1.3％ |
| 子会社の税率差異 | 0.1％ | △2.3％ |
| その他 | △0.6％ | 1.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.2％ | 31.0％ |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大信物流輸送株式会社
事業の内容 貨物自動車運送事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおける貨物自動車運送事業の基盤強化を目的として同社を子会社化しました。
③ 企業結合日
2023年３月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,420,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,420,000千円 |
※取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う合意をしており、現時点では確定しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務報酬等 3,323千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
973,708千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,291,501千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 972,100 〃 |
| 資産合計 | 2,263,602 〃 |
| 流動負債 | 1,248,883 〃 |
| 固定負債 | 289,664 〃 |
| 負債合計 | 1,538,547 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は2.052%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 7,980千円 | 8,144千円 |
| 時の経過による調整額 | 163 | 167 |
| 期末残高 | 8,144 | 8,311 |
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)等を有しております。2022年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は378,311千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。2023年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は376,365千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,880,816 | 3,946,932 |
| 期中増減額 | 66,115 | △15,181 | |
| 期末残高 | 3,946,932 | 3,931,750 | |
| 期末時価 | 7,223,579 | 7,417,450 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、自社用不動産から賃貸用不動産への振替(116,020千円),新たに連結範囲に含めた子会社の賃貸用不動産(76,227千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(126,617千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、自社用不動産から賃貸用不動産への振替(112,988千円),賃貸用不動産の改修工事(8,789千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(126,778千円)、賃貸用不動産から自社用不動産への振替(10,338千円)であります。
３．時価の算定方法
主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し、その他の物件については路線価等に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| 貨物自動車運送事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,563,299 | - | 57,563,299 | 244,449 | - | 57,807,749 |
| その他の収益 | - | 629,660 | 629,660 | - | - | 629,660 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 57,563,299 | 629,660 | 58,192,960 | 244,449 | - | 58,437,409 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | 104,166 | 104,166 | - | △104,166 | - |
| 計 | 57,563,299 | 733,827 | 58,297,126 | 244,449 | △104,166 | 58,437,409 |
| セグメント利益 | 1,672,487 | 491,874 | 2,164,361 | 35,069 | △1,141,034 | 1,058,396 |
| セグメント資産 | 43,369,024 | 3,920,634 | 47,289,659 | 2,186 | 3,094,217 | 50,386,063 |
| セグメント負債 | 17,062,700 | 341,874 | 17,404,575 | 3,341 | 14,024,871 | 31,432,788 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,849,391 | 126,617 | 2,976,009 | 148 | 34,839 | 3,010,997 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,435,124 | 486 | 5,435,610 | - | 11,671 | 5,447,281 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,141,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,094,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額14,024,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| 貨物自動車運送事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,598,634 | - | 56,598,634 | 234,024 | - | 56,832,658 |
| その他の収益 | - | 630,833 | 630,833 | - | - | 630,833 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 56,598,634 | 630,833 | 57,229,467 | 234,024 | - | 57,463,492 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | 107,514 | 107,514 | - | △107,514 | - |
| 計 | 56,598,634 | 738,348 | 57,336,982 | 234,024 | △107,514 | 57,463,492 |
| セグメント利益 | 1,138,748 | 492,775 | 1,631,523 | 32,733 | △1,127,359 | 536,897 |
| セグメント資産 | 45,788,887 | 3,874,320 | 49,663,208 | 7,477 | 3,986,673 | 53,657,358 |
| セグメント負債 | 17,320,117 | 333,911 | 17,654,028 | 10,706 | 16,153,096 | 33,817,832 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,588,077 | 126,778 | 2,714,856 | 406 | 28,053 | 2,743,316 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,277,233 | 85,141 | 4,362,375 | 2,299 | 13,975 | 4,378,650 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,127,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,986,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額16,153,096千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 全社・消去 | 合計 | |||
| 貨物自動車運送事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - |
| 当期末残高 | 973,708 | - | 973,708 | - | - | 973,708 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
「貨物自動車運送事業」において、新潟中央運送株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益225,694千円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 主要株主（法人） | 丸運建設㈱ | 新潟市中央区 | 95,000 | 建設業 | 所有間接 0.8被所有直接 18.5 | 建築業務等の委託 | 建築業務等の委託 | 922,638 | 設備未払金 | 240,698 |
| 役員の兼任 | ||||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 建築業務等の委託については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 主要株主（法人） | 丸運建設㈱ | 新潟市中央区 | 95,000 | 建設業 | 所有間接 0.8被所有直接 18.5 | 建築業務等の委託 | 建築業務等の委託 | 2,966,424 | 設備未払金 | 78,028 |
| 役員の兼任 | ||||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 建築業務等の委託については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 関連会社（当該関連会社の子会社を含む） | 巻運送㈱ | 新潟県燕市 | 48,000 | 貨物自動車運送事業 | 所有直接 20.0間接 4.1被所有直接 0.1 | 運送業務等の委託 | 債務保証 | 654,334 | - | - |
| 役員の兼任 | ||||||||||
| 宏商物産㈱ | 新潟市西区 | 27,500 | 物品販売業 | 所有直接 17.8間接 6.7 被所有直接 9.3 | 車両・燃料等の購入 | 車両・燃料等の購入 | 3,347,761 | 設備未払金 | 111,422 | |
| 役員の兼任 | 営業未払金 | 740,624 | ||||||||
| 新潟運輸グループ協同組合 | 新潟市中央区 | 9,700 | 転貸金融業 | 所有直接 3.5間接 21.4 | 通行料金等の支払 | 資金の借入 | 860,000 | - | - | |
| 役員の兼任 | 借入金の返済 | 860,000 | ||||||||
| 利息の支払 | 1,489 | |||||||||
| 丸運自動車工業㈱ | 新潟市西区 | 50,000 | 自動車整備業 | 所有直接 21.1間接 8.0 | 車両修理等の委託 | 資産の譲渡 | 32,345 | - | - | |
| 役員の兼任 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 債務保証の内容は、金融機関借入保証及び支払保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
② 車両・燃料等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
④ 資産の譲渡については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 関連会社（当該関連会社の子会社を含む） | 巻運送㈱ | 新潟県燕市 | 48,000 | 貨物自動車運送事業 | 所有直接 20.0間接 4.1被所有直接 0.1 | 運送業務等の委託 | 債務保証 | 588,750 | - | - |
| 役員の兼任 | ||||||||||
| 宏商物産㈱ | 新潟市西区 | 27,500 | 物品販売業 | 所有直接 17.8間接 6.7 被所有直接 9.4 | 車両・燃料等の購入 | 車両・燃料等の購入 | 3,214,005 | 設備未払金 | 58,251 | |
| 役員の兼任 | 営業未払金 | 714,288 | ||||||||
| 新潟運輸グループ協同組合 | 新潟市中央区 | 9,700 | 転貸金融業 | 所有直接 3.4間接 24.1 | 通行料金等の支払 | 資金の借入 | 1,270,000 | - | - | |
| 役員の兼任 | 借入金の返済 | 1,270,000 | ||||||||
| 利息の支払 | 1,977 | |||||||||
| 丸運自動車工業㈱ | 新潟市西区 | 50,000 | 自動車整備業 | 所有直接 21.1間接 8.0 | 車両修理等の委託 | 資産の譲渡 | 31,559 | - | - | |
| 役員の兼任 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 債務保証の内容は、金融機関借入保証及び支払保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
② 車両・燃料等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
④ 資産の譲渡については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社の子会社 | エヌ・ユー情報サービス㈱ | 新潟市中央区 | 30,000 | 情報サービス業 | 被所有直接 0.9 | コンピュータ役務の受入 | 資金の借入 | 300,000 | 未払費用 | 55 |
| 役員の兼任 | 借入金の返済 | 300,000 | 設備未払金 | 16,949 | ||||||
| 利息の支払 | 600 | |||||||||
| 固定資産の購入 | 13,920 | |||||||||
| 東京トラック運送㈱ | 東京都江東区 | 80,000 | 貨物自動車運送事業 | 所有直接 11.9 | 運送業務等の委託 | 債務保証 | 468,240 | - | - | |
| 役員の兼任 | ||||||||||
| 中国新潟運輸㈱ | 広島市西区 | 96,000 | 貨物自動車運送事業 | - | 運送業務等の委託 | 資金の借入 | 60,000 | 未払費用 | 11 | |
| 役員の兼任 | 借入金の返済 | 60,000 | ||||||||
| 利息の支払 | 120 | |||||||||
| ㈲萬恒産 | 新潟県佐渡市 | 30,000 | ホテル・物品販売業 | - | 物品の購入等 | 車両・タイヤ等の購入 | 597,851 | 設備未払金 | 28,177 | |
| 役員の兼任 | 営業未払金 | 5,517 | ||||||||
| 丸運輸送㈱ | 新潟市 西区 | 67,200 | 貨物自動車運送事業 | 所有直接 14.6間接 3.3被所有直接 1.5 | 運送業務等の委託 | 債務保証 | 220,940 | - | - | |
| 役員の兼任 | ||||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 債務保証の内容は、金融機関借入保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
④ 車両・タイヤ等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|
| 親会社の子会社 | エヌ・ユー情報サービス㈱ | 新潟市中央区 | 30,000 | 情報サービス業 | 被所有直接 0.9 | コンピュータ役務の受入 | 資金の借入 | 150,000 | 設備未払金 | 16,705 |
| 役員の兼任 | 借入金の返済 | 150,000 | ||||||||
| 利息の支払 | 197 | |||||||||
| 固定資産の購入 | 35,064 | |||||||||
| 東京トラック運送㈱ | 東京都江東区 | 80,000 | 貨物自動車運送事業 | 所有直接 11.9 | 運送業務等の委託 | 債務保証 | 411,516 | - | - | |
| 役員の兼任 | ||||||||||
| 中国新潟運輸㈱ | 広島市西区 | 96,000 | 貨物自動車運送事業 | - | 運送業務等の委託 | 資金の借入 | 30,000 | - | - | |
| 役員の兼任 | 借入金の返済 | 30,000 | ||||||||
| 利息の支払 | 39 | |||||||||
| ㈲萬恒産 | 新潟県佐渡市 | 30,000 | ホテル・物品販売業 | - | 物品の購入等 | 車両・タイヤ等の購入 | 539,778 | 設備未払金 | 23,368 | |
| 役員の兼任 | 営業未払金 | 2,666 | ||||||||
| 丸運輸送㈱ | 新潟市 西区 | 67,200 | 貨物自動車運送事業 | 所有直接 14.6間接 3.3被所有直接 1.5 | 運送業務等の委託 | 資金の借入 | 100,000 | - | - | |
| 役員の兼任 | 借入金の返済 | 100,000 | ||||||||
| 利息の返済 | 131 | |||||||||
| 債務保証 | 194,900 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 債務保証の内容は、金融機関借入保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
④ 車両・タイヤ等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
長岡運輸株式会社
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 兄弟会社 | ㈲萬恒産 | 新潟県佐渡市 | 30,000 | ホテル・物品販売業 | - | 物品の購入等 | 固定資産の購入 | 27,037 | - | - |
| 役員の兼任 |
上越運送株式会社
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 兄弟会社 | ㈲萬恒産 | 新潟県佐渡市 | 30,000 | ホテル・物品販売業 | - | 物品の購入等 | 固定資産の購入 | 82,950 | 設備未払金 | 3,255 |
| 役員の兼任 |
東北新潟運輸株式会社
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 兄弟会社 | ㈲萬恒産 | 新潟県佐渡市 | 30,000 | ホテル・物品販売業 | - | 物品の購入等 | 固定資産の購入 | 23,881 | 設備未払金 | 10,811 |
| 役員の兼任 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
長岡運輸株式会社
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 兄弟会社 | ㈲萬恒産 | 新潟県佐渡市 | 30,000 | ホテル・物品販売業 | - | 物品の購入等 | 固定資産の購入 | 34,150 | - | - |
| 役員の兼任 |
上越運送株式会社
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 兄弟会社 | ㈲萬恒産 | 新潟県佐渡市 | 30,000 | ホテル・物品販売業 | - | 物品の購入等 | 固定資産の購入 | 95,294 | - | - |
| 役員の兼任 |
東北新潟運輸株式会社
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 兄弟会社 | ㈲萬恒産 | 新潟県佐渡市 | 30,000 | ホテル・物品販売業 | - | 物品の購入等 | 固定資産の購入 | 27,795 | - | - |
| 役員の兼任 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱新潟自動車学校（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | ||
| １株当たり純資産額 | 1,084.80円 | １株当たり純資産額 | 1,136.15円 |
| １株当たり当期純利益 | 74.40円 | １株当たり当期純利益 | 35.37円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | - | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | - |
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,204,981 | 572,825 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,204,981 | 572,825 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,195 | 16,195 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 新潟運輸㈱ | 第８回無担保社債 | 2018年９月28日 | 500,000 | -(500,000) | 0.35 | 無担保社債 | 2023年９月28日 |
| 合計 | - | - | 500,000 | -(500,000) | - | - | - |
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 500,000 | - | - | - | - |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,570,000 | 1,900,000 | 0.54 | - |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,527,516 | 4,145,700 | 0.36 | - |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 766,004 | 589,981 | 0.89 | - |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 8,021,309 | 9,578,840 | 0.41 | 2024年～2033年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 1,074,258 | 797,095 | 0.88 | 2024年～2030年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 14,959,088 | 17,011,616 | - | - |
(注) １．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 3,339,223 | 2,382,519 | 1,574,970 | 1,185,849 |
| リース債務 | 406,163 | 213,223 | 117,862 | 50,514 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年４月30日) | 当事業年度(2023年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 259,456 | 287,248 | |||||||||
| 受取手形 | ※1,※4 474,105 | ※1,※4 256,692 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※4 646,140 | ※4 831,099 | |||||||||
| 営業未収入金 | 7,351,731 | 6,856,749 | |||||||||
| 貯蔵品 | 103,609 | 101,163 | |||||||||
| 前払費用 | 127,835 | 136,750 | |||||||||
| 未収入金 | 92,961 | 167,985 | |||||||||
| 短期貸付金 | 550,000 | 550,000 | |||||||||
| その他 | 22,404 | 37,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,510 | △4,459 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,620,734 | 9,220,509 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 24,031,377 | ※1 26,582,790 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,203,053 | △17,662,439 | |||||||||
| 建物（純額） | 6,828,323 | 8,920,351 | |||||||||
| 構築物 | 4,153,507 | 4,424,477 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,466,486 | △3,552,572 | |||||||||
| 構築物（純額） | 687,020 | 871,905 | |||||||||
| 機械及び装置 | 551,234 | 578,467 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △446,731 | △446,989 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 104,503 | 131,478 | |||||||||
| 車両運搬具 | 12,343,200 | 13,770,647 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,133,672 | △12,783,042 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,209,527 | 987,604 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 964,028 | 1,006,689 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △795,974 | △836,495 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 168,053 | 170,194 | |||||||||
| 土地 | ※1 17,761,294 | ※1 17,837,504 | |||||||||
| リース資産 | 3,808,596 | 2,896,666 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,305,939 | △1,816,119 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,502,657 | 1,080,546 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,203,400 | 25 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,464,780 | 29,999,610 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 446,550 | 446,550 | |||||||||
| ソフトウエア | 229,002 | 159,374 | |||||||||
| 電話加入権 | 25,648 | 25,648 | |||||||||
| 施設利用権 | 1,103 | 1,020 | |||||||||
| その他 | 5,710 | 15,970 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 708,014 | 648,564 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年４月30日) | 当事業年度(2023年４月30日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,841,615 | 2,059,223 | |||||||||
| 関係会社株式 | 282,275 | 1,706,029 | |||||||||
| 出資金 | 24,601 | 24,601 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,034,203 | 923,465 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 478 | 4,569 | |||||||||
| 長期前払費用 | 50,263 | 25,549 | |||||||||
| 差入保証金 | 428,051 | 375,393 | |||||||||
| その他 | 217,223 | 219,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,029 | △5,069 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,879,882 | 5,335,424 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,052,678 | 35,983,598 | |||||||||
| 資産合計 | 43,673,412 | 45,204,108 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 431,076 | 418,185 | |||||||||
| 電子記録債務 | 847,485 | 842,943 | |||||||||
| 営業未払金 | ※2 3,835,032 | ※2 3,657,029 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,500,000 | ※1 1,800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 3,276,842 | ※1 3,846,698 | |||||||||
| リース債務 | 659,754 | 486,607 | |||||||||
| 未払金 | 14,536 | 7,423 | |||||||||
| 未払費用 | 612,915 | 605,333 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238,191 | 3,043 | |||||||||
| 未払消費税等 | 369,498 | 342,310 | |||||||||
| 前受金 | 64,209 | 69,401 | |||||||||
| 預り金 | 258,769 | 259,470 | |||||||||
| 賞与引当金 | 901,000 | 872,000 | |||||||||
| その他 | 409,744 | 679,666 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,419,057 | 13,890,113 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 7,413,411 | ※1 8,832,548 | |||||||||
| リース債務 | 850,722 | 599,709 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 6,091,858 | 5,960,598 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 281,450 | 302,452 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,144 | 8,311 | |||||||||
| その他 | 329,939 | 307,529 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,475,526 | 16,011,150 | |||||||||
| 負債合計 | 28,894,583 | 29,901,264 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年４月30日) | 当事業年度(2023年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,000 | 81,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 13,629 | 13,629 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 729,000 | 729,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 742,629 | 742,629 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 198,000 | 198,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 土地圧縮積立金 | 1,803,114 | 1,803,114 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 207,575 | 193,527 | |||||||||
| 特別償却準備金 | 443,495 | 364,256 | |||||||||
| 別途積立金 | 9,500,000 | 10,300,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,240,685 | 928,976 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 13,392,871 | 13,787,874 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,216,501 | 14,611,504 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 562,327 | 691,340 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 562,327 | 691,340 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,778,829 | 15,302,844 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,673,412 | 45,204,108 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) | 当事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 54,574,605 | 53,264,986 | |||||||||
| 営業原価 | 52,771,394 | 52,015,478 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,803,210 | 1,249,508 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 131,775 | 135,300 | |||||||||
| 給料及び手当 | 339,376 | 344,255 | |||||||||
| 賞与 | 40,597 | 40,682 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 30,994 | 29,909 | |||||||||
| 退職給付費用 | 15,933 | 13,818 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,192 | 21,002 | |||||||||
| 法定福利費 | 67,523 | 63,511 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,452 | 21,525 | |||||||||
| 租税公課 | 46,013 | 29,049 | |||||||||
| 事業所税 | 958 | 958 | |||||||||
| 旅費 | 11,021 | 16,228 | |||||||||
| 支払手数料 | 34,798 | 35,083 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 7,473 | 9,512 | |||||||||
| その他 | 119,374 | 115,831 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 887,484 | 876,668 | |||||||||
| 営業利益 | 915,726 | 372,839 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,646 | 3,303 | |||||||||
| 受取配当金 | 44,095 | 51,563 | |||||||||
| 受取駐車料 | 70,641 | 70,033 | |||||||||
| 受取家賃 | 40,486 | 41,477 | |||||||||
| 助成金収入 | 23,389 | 94,243 | |||||||||
| 雑収入 | 104,363 | 76,975 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 284,622 | 337,596 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64,976 | 67,354 | |||||||||
| 雑支出 | 4,524 | 1,490 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,501 | 68,844 | |||||||||
| 経常利益 | 1,130,847 | 641,591 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) | 当事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※1 126,468 | ※1 41,816 | |||||||||
| 移転補償金 | 15,631 | - | |||||||||
| その他 | 470 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 142,569 | 41,816 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※2 191 | ※2 856 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 38,780 | ※3 19,632 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6,478 | 296 | |||||||||
| 特別損失合計 | 45,450 | 20,784 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,227,966 | 662,623 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 380,807 | 175,338 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39,171 | 43,682 | |||||||||
| 法人税等合計 | 341,635 | 219,020 | |||||||||
| 当期純利益 | 886,331 | 443,602 | |||||||||
【営業原価明細書】
| 前事業年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 人件費 | |||||
| 給与手当 | 10,795,037 | 10,724,443 | |||
| 賞与 | 1,141,965 | 1,149,200 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 870,005 | 842,090 | |||
| 退職給付費用 | 387,443 | 349,830 | |||
| その他 | 2,767,765 | 2,780,898 | |||
| 人件費合計 | 15,962,217 | 30.2 | 15,846,462 | 30.5 | |
| Ⅱ 経費 | |||||
| 車両修繕費 | 980,376 | 1,074,678 | |||
| 燃料油脂費 | 2,392,077 | 2,474,830 | |||
| 傭車料 | 11,401,321 | 11,051,686 | |||
| 作業費及び取扱料 | 3,931,124 | 3,919,002 | |||
| 施設使用料 | 1,746,232 | 1,648,992 | |||
| 中継料 | 6,671,671 | 6,593,737 | |||
| 減価償却費 | 2,583,109 | 2,325,540 | |||
| その他 | 7,103,264 | 7,080,546 | |||
| 経費合計 | 36,809,177 | 69.8 | 36,169,015 | 69.5 | |
| 営業原価合計 | 52,771,394 | 100.0 | 52,015,478 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 81,000 | 13,629 | 729,000 | 742,629 |
| 当期変動額 | ||||
| 土地圧縮積立金の積立 | ||||
| 土地圧縮積立金の取崩 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 特別償却準備金の積立 | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - |
| 当期末残高 | 81,000 | 13,629 | 729,000 | 742,629 |
| 株主資本 | |||||||
| 利益剰余金 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 土地圧縮積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 198,000 | 1,771,197 | 221,745 | 468,279 | 9,100,000 | 795,917 | 12,555,140 |
| 当期変動額 | |||||||
| 土地圧縮積立金の積立 | 81,247 | △81,247 | - | ||||
| 土地圧縮積立金の取崩 | △49,330 | 49,330 | - | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 5,919 | △5,919 | - | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △20,089 | 20,089 | - | ||||
| 特別償却準備金の積立 | 142,914 | △142,914 | - | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | △167,697 | 167,697 | - | ||||
| 別途積立金の積立 | 400,000 | △400,000 | - | ||||
| 剰余金の配当 | △48,600 | △48,600 | |||||
| 当期純利益 | 886,331 | 886,331 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | 31,917 | △14,170 | △24,783 | 400,000 | 444,767 | 837,731 |
| 当期末残高 | 198,000 | 1,803,114 | 207,575 | 443,495 | 9,500,000 | 1,240,685 | 13,392,871 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 13,378,770 | 628,532 | 628,532 | 14,007,303 |
| 当期変動額 | ||||
| 土地圧縮積立金の積立 | - | - | ||
| 土地圧縮積立金の取崩 | - | - | ||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | - | - | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | ||
| 特別償却準備金の積立 | - | - | ||
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | ||
| 別途積立金の積立 | - | - | ||
| 剰余金の配当 | △48,600 | △48,600 | ||
| 当期純利益 | 886,331 | 886,331 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △66,205 | △66,205 | △66,205 | |
| 当期変動額合計 | 837,731 | △66,205 | △66,205 | 771,526 |
| 当期末残高 | 14,216,501 | 562,327 | 562,327 | 14,778,829 |
当事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 81,000 | 13,629 | 729,000 | 742,629 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 特別償却準備金の積立 | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - |
| 当期末残高 | 81,000 | 13,629 | 729,000 | 742,629 |
| 株主資本 | |||||||
| 利益剰余金 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 土地圧縮積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 198,000 | 1,803,114 | 207,575 | 443,495 | 9,500,000 | 1,240,685 | 13,392,871 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △14,048 | 14,048 | - | ||||
| 特別償却準備金の積立 | 100,650 | △100,650 | - | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | △179,890 | 179,890 | - | ||||
| 別途積立金の積立 | 800,000 | △800,000 | - | ||||
| 剰余金の配当 | △48,600 | △48,600 | |||||
| 当期純利益 | 443,602 | 443,602 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △14,048 | △79,239 | 800,000 | △311,709 | 395,002 |
| 当期末残高 | 198,000 | 1,803,114 | 193,527 | 364,256 | 10,300,000 | 928,976 | 13,787,874 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 14,216,501 | 562,327 | 562,327 | 14,778,829 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | ||
| 特別償却準備金の積立 | - | - | ||
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | ||
| 別途積立金の積立 | - | - | ||
| 剰余金の配当 | △48,600 | △48,600 | ||
| 当期純利益 | 443,602 | 443,602 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 129,012 | 129,012 | 129,012 | |
| 当期変動額合計 | 395,002 | 129,012 | 129,012 | 524,014 |
| 当期末残高 | 14,611,504 | 691,340 | 691,340 | 15,302,844 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品………先入先出法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 1,034,203千円 | 923,465千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
2. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 29,464,780千円 | 29,999,610千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
(前事業年度)
| 担保に供している資産 | 担保権によって担保されている債務 | ||
| 科目 | 金額(千円) | 科目 | 金額(千円) |
| 受取手形 | 364,128 | 短期借入金 | 1,500,000 |
| 建物 | 2,202,375 | １年内返済長期借入金 | 3,161,842 |
| 土地 | 11,908,036 | 長期借入金 | 6,853,411 |
| 計 | 14,474,541 | 計 | 11,515,253 |
(当事業年度)
| 担保に供している資産 | 担保権によって担保されている債務 | ||
| 科目 | 金額(千円) | 科目 | 金額(千円) |
| 受取手形 | 188,131 | 短期借入金 | 1,800,000 |
| 建物 | 2,052,993 | １年内返済長期借入金 | 3,531,698 |
| 土地 | 11,908,036 | 長期借入金 | 8,492,548 |
| 計 | 14,149,162 | 計 | 13,824,246 |
※２ 関係会社に対する債務
| 前事業年度(2022年４月30日) | 当事業年度(2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 営業未払金 | 1,109,954千円 | 1,114,887千円 |
３ 偶発債務
(1) 下記の会社等の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(2022年４月30日) | 当事業年度(2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 東京トラック運送㈱ | 468,240千円 | 411,516千円 |
| 長岡運輸㈱ | 191,482 | 354,224 |
| 丸運輸送㈱ | 220,940 | 194,900 |
| 巻運送㈱ | 615,000 | 555,000 |
| 計 | 1,495,662 | 1,515,640 |
(2) 下記の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(2022年４月30日) | 当事業年度(2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 新潟通運㈱ | 23,905千円 | 18,072千円 |
| 長岡運輸㈱ | 12,364 | 11,632 |
| 上越運送㈱ | 5,406 | 3,261 |
| 巻運送㈱ | 39,334 | 33,750 |
| 計 | 81,010 | 66,716 |
(3) (前事業年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し26,473千円、新潟流通センター運送事業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し39,650千円保証を行っております。
(当事業年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し27,510千円保証を行っております。
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(2022年４月30日) | 当事業年度(2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 63,831千円 | 44,898千円 |
| 電子記録債権 | 55,969 | 73,271 |
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | △15,862千円 | -千円 |
| 構築物 | △1,318 | - |
| 機械及び装置 | 499 | 2 |
| 車両運搬具 | 43,091 | 41,811 |
| 工具、器具及び備品 | 172 | 1 |
| 土地 | 99,885 | - |
| 計 | 126,468 | 41,816 |
前事業年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分について
は売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 191千円 | 856千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日) | 当事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 15,758千円 | 16,901千円 |
| 構築物 | 17,550 | 1,498 |
| 機械及び装置 | 370 | 308 |
| 車両運搬具 | 50 | 25 |
| 工具、器具及び備品 | 4,271 | 898 |
| 借地権 | 780 | - |
| 計 | 38,780 | 19,632 |
(有価証券関係)
前事業年度(2022年４月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式175,969千円、関連会社株式106,306千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年４月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,599,723千円、関連会社株式106,306千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年４月30日) | 当事業年度(2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 308,142千円 | 298,224千円 |
| 退職給付引当金 | 2,083,415 | 2,038,524 |
| 役員退職慰労引当金 | 96,256 | 103,438 |
| 未払事業税 | 28,316 | - |
| 未払自動車税・労働保険料 | 7,955 | 9,704 |
| 未払法定福利費 | 45,934 | 44,405 |
| 未払車両事故費 | 2,036 | 810 |
| 貸倒引当金 | 215 | 922 |
| 一括償却資産 | 16,205 | 8,733 |
| 投資有価証券評価損 | 8,752 | 8,752 |
| 関係会社株式評価損 | 1,368 | 1,368 |
| 減損損失 | 58,965 | 58,965 |
| その他 | 14,941 | 10,273 |
| 繰延税金資産小計 | 2,672,503 | 2,584,123 |
| 評価性引当額 | △70,446 | △70,285 |
| 繰延税金資産合計 | 2,602,056 | 2,513,837 |
| 繰延税金負債 | ||
| 租税特別措置法上の圧縮積立金 | △1,045,070 | △1,037,768 |
| その他有価証券評価差額金 | △292,273 | △359,328 |
| 特別償却準備金 | △230,509 | △189,324 |
| その他 | - | △3,950 |
| 繰延税金負債合計 | △1,567,853 | △1,590,371 |
| 繰延税金資産純額 | 1,034,203 | 923,465 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年４月30日) | 当事業年度(2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 34.2％ | 34.2％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.0％ | 0.7％ |
| 受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.4％ | △0.8％ |
| 住民税均等割 | 0.8％ | 3.1％ |
| 評価性引当額 | 0.0％ | △0.0％ |
| 税額控除による影響額 | △6.4％ | △3.4％ |
| その他 | △0.5％ | △0.8％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8％ | 33.1％ |
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 亀田製菓㈱ | 112,495 | 509,605 |
| 信越化学工業㈱ | 115,760 | 447,180 | ||
| ㈱クラレ | 92,652 | 117,390 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 18,471 | 102,495 | ||
| ㈱日神グループホールディングス | 200,000 | 93,600 | ||
| ㈱上組 | 24,598 | 73,180 | ||
| 日本自動車ターミナル㈱ | 61,884 | 61,884 | ||
| ㈱コロナ | 59,803 | 55,677 | ||
| 丸運輸送㈱ | 624 | 48,000 | ||
| エヌエイチセンコー物流㈱ | 40,000 | 43,134 | ||
| ニチコン㈱ | 30,416 | 38,963 | ||
| 三菱自動車工業㈱ | 73,950 | 38,084 | ||
| ㈱商工組合中央金庫 | 210,000 | 36,330 | ||
| ㈱巻中央自動車学校 | 1,334 | 34,684 | ||
| ㈱岡三証券グループ | 71,232 | 30,344 | ||
| ㈱ブルボン | 13,553 | 28,868 | ||
| ㈱大光銀行 | 24,800 | 27,180 | ||
| ㈱新潟国際貿易ターミナル | 510 | 24,888 | ||
| 岩塚製菓㈱ | 5,000 | 24,125 | ||
| 日東紡績㈱ | 11,700 | 22,113 | ||
| ㈱仙台トラックターミナル | 2,090 | 20,900 | ||
| 東京トラック運送㈱ | 6,060 | 17,407 | ||
| 東北高速道路ターミナル㈱ | 11,700 | 11,700 | ||
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 7,344 | 10,986 | ||
| ㈱ブリヂストン | 2,000 | 10,876 | ||
| 川西倉庫㈱ | 10,000 | 10,150 | ||
| ダイニチ工業㈱ | 13,478 | 9,151 | ||
| ㈱新潟放送 | 6,000 | 8,628 | ||
| ダイワボウホールディングス㈱ | 3,000 | 7,665 | ||
| セイノーホールディングス㈱ | 5,000 | 7,530 | ||
| 岩手トラックターミナル㈱ | 720 | 7,200 | ||
| 東部運送㈱ | 133,332 | 6,666 | ||
| 立川ブラインド工業㈱ | 4,791 | 6,070 | ||
| ㈱有沢製作所 | 4,392 | 5,485 | ||
| 北海道トラックターミナル㈱ | 5,438 | 5,438 | ||
| 東北電力㈱ | 6,080 | 4,256 | ||
| ㈱大和 | 10,071 | 4,149 | ||
| 福山通運㈱ | 1,102 | 3,989 | ||
| ㈱鶴見製作所 | 1,569 | 3,633 | ||
| ㈱第四北越フィナンシャルグループ | 1,064 | 3,207 | ||
| 北興化学工業㈱ | 3,339 | 3,075 | ||
| 日本トラック興業㈱ | 3,000 | 3,000 | ||
| ㈱ツインバード | 5,000 | 2,660 | ||
| シャープ㈱ | 2,700 | 2,608 | ||
| タキヒョー㈱ | 2,592 | 2,594 | ||
| トナミホールディングス㈱ | 500 | 2,305 | ||
| 新潟交通㈱ | 1,000 | 2,030 | ||
| 新潟日野自動車㈱ | 4,000 | 2,000 | ||
| ㈱サンバーストにいがた | 103 | 1,977 | ||
| ㈱紫雲ゴルフ倶楽部 | 3 | 1,800 | ||
| 三協立山㈱ | 2,415 | 1,647 | ||
| サトウ食品㈱ | 323 | 1,617 | ||
| ㈱ニューメディア | 8 | 1,300 | ||
| 新日本海フェリー㈱ | 2,000 | 1,000 | ||
| ㈱リンコーコーポレーション | 500 | 813 | ||
| その他20銘柄 | 35,863 | 5,970 | ||
| 計 | 1,467,364 | 2,059,223 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 24,031,377 | 2,574,016 | 22,603 | 26,582,790 | 17,662,439 | 480,192 | 8,920,351 |
| 構築物 | 4,153,507 | 273,637 | 2,667 | 4,424,477 | 3,552,572 | 88,753 | 871,905 |
| 機械及び装置 | 551,234 | 54,842 | 27,609 | 578,467 | 446,989 | 27,603 | 131,478 |
| 車両運搬具 | 12,343,200 | 1,787,354 | 359,907 | 13,770,647 | 12,783,042 | 889,288 | 987,604 |
| 工具、器具及び備品 | 964,028 | 81,170 | 38,509 | 1,006,689 | 836,495 | 76,753 | 170,194 |
| 土地 | 17,761,294 | 76,209 | - | 17,837,504 | - | - | 17,837,504 |
| リース資産 | 3,808,596 | 266,765 | 1,178,695 | 2,896,666 | 1,816,119 | 628,914 | 1,080,546 |
| 建設仮勘定 | 1,203,400 | 2,058,409 | 3,261,784 | 25 | - | - | 25 |
| 有形固定資産計 | 64,816,638 | 7,172,407 | 4,891,777 | 67,097,268 | 37,097,658 | 2,191,505 | 29,999,610 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 446,550 | - | - | 446,550 | - | - | 446,550 |
| ソフトウェア | 970,837 | 85,682 | 676,201 | 380,319 | 220,944 | 155,310 | 159,374 |
| ソフトウェア仮勘定 | 5,710 | 52,784 | 42,524 | 15,970 | - | - | 15,970 |
| 電話加入権 | 25,648 | - | - | 25,648 | - | - | 25,648 |
| 施設利用権 | 1,249 | - | - | 1,249 | 229 | 83 | 1,020 |
| 無形固定資産計 | 1,449,996 | 138,467 | 718,725 | 869,738 | 221,174 | 155,393 | 648,564 |
| 長期前払費用 | 79,929 | 5,961 | 24,849 | 61,042 | 35,493 | 8,346 | 25,549 |
(注) 当期増減額の主たる内訳は下記のとおりであります。
| 主たる増加内訳 | 主たる減少内訳 | |||||
| 車両運搬具 | 貨物自動車 | 78台 | 501,734 | 貨物自動車 | 114台 | 292,713 |
| 車両運搬具 | リース資産(貨物自動車)の買取に伴う振替 | 1,178,695 | - | - | ||
| 建物 | 長岡支店新築 | 2,463,105 | - | - | ||
| リース資産 | 貨物自動車 | 39台 | 266,765 | リース資産(貨物自動車)の買取に伴う振替 | 1,178,695 | |
| 建設仮勘定 | 長岡支店新築工事代残金 | 1,805,100 | 長岡支店新築工事代振替 | 3,008,500 | ||
| ソフトウェア | - | - | ホストマイグレーション関連費用 | 661,021 | ||
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 8,540 | 7,219 | 128 | 6,102 | 9,528 |
| 賞与引当金 | 901,000 | 872,000 | 901,000 | - | 872,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 281,450 | 21,002 | - | - | 302,452 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ５月１日から４月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ７月中 |
| 基準日 | ４月30日 |
| 株券の種類 | 株券不発行 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日 |
| １単元の株式数 | 該当なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 新潟市中央区女池北一丁目１番１号 新潟運輸株式会社 総務部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | - |
| 株券喪失登録 | |
| 株券喪失登録申請料 | - |
| 株券登録料 | - |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当なし |
| 株主名簿管理人 | 〃 |
| 取次所 | 〃 |
| 買取手数料 | 〃 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第79期(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
2022年７月29日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第80期中(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
2023年１月30日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年４月４日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2023年７月28日
新潟運輸株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 中 康 之 業務執行社員 公認会計士 濱 本 明
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新潟運輸株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟運輸株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「2.固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に関連の有形固定資産が合計34,799,509千円及び無形固定資産が合計1,675,598千円計上されており、総資産の約68％を占めている。事業運営上、不動産や車両等の事業用資産を多額に保有しており、金額的重要性が高く、減損要否の判断は、会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とすることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。・関連する内部統制を検討した。・経営者が減損判定に用いた各種の減損検討資料を検討した。・減損判定に使用された将来キャッシュ・フローやその前提となる仮定の合理性を検討し、経営者の評価の妥当性を検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年７月28日
新潟運輸株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 中 康 之 業務執行社員 公認会計士 濱 本 明
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新潟運輸株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟運輸株式会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 | |
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。