7899 ＭＩＣＳ化学 有価証券報告書－第54期(2022/05/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＭＩＣＳ化学株式会社）、その他の関係会社１社、連結子会社１社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

１．当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工並びに販売を行っております。

２．その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行っております。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.5％を保有しております。

３．連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工・シュリンクラベル加工及び販売を行っております。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100％を保有しております。

（事業系統図）

　当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

その他の関係会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、外国人実習生を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、外国人実習生を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の５つの行動規範を掲げております。

１．果敢なチャレンジ　：　変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける

２．謙虚な姿勢　　　　：　社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける

３．技を磨く努力　　　：　常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす

４．強い実行力　　　　：　期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する

５．明るく前向きな心　：　周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える

（２）経営環境及び対処すべき課題等

　ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行に伴う原材料価格の高止まり、物流費や光熱費等の上昇、地政学リスクの顕在化などで厳しい状況が続くことが懸念されます。また、持続可能な社会の実現に向けた環境配慮型経営がより一層求められており、その動向は当社の経営を大きく左右する要因の一つであります。

（３）中期的な経営戦略

　コロナ禍を経て生活様式が変化する中で、食品冷凍包装の進化など包装技術の高まりに対し付加価値の高い製品を投入していくこと、従来からの販売方法を見直して無駄のない効率的な形態に変革していくこと、材料費や物流費などのコスト削減策を実施することなどで収益構造の転換を図り、中長期的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

１．重点施策

①　新規事業（製品）の創出

・当社初の一般消費者向け新製品「Ｆｉｌｍｉｃｓ　Ｓｈｕ－Ｌｏｃｋ」「Ｆｉｌｍｉｃｓ　Ｓｈｕ－Ｌｏｃｋ　ＥＣＯ」はまったく新しい分野での重要な製品として位置付け、その優れた性能を武器に、育児・介護・ペット関連企業や防災産業など、幅広い活用を販売分野として、営業活動を進めてまいります。個人のお客さまにもお気軽にお求めいただけるよう、自社ＨＰ、大手通販サイトに専売ページを設けております。

・新素材の採用や製法の改良により付加価値を高め、お客様の求める新たな包装資材製品の拡充を推進します。

②　抜本的な事業構造改革の推進

・これまで食品用途を主力分野としてきましたが、ここ数年は「Ｆｉｌｍｉｃｓ　ＦＬ」や「Ｆｉｌｍｉｃｓ　ＳＢＮ」など特徴ある製品の売上割合が、非食品分野の産業用途向けに着実に伸長しております。少子高齢化や人手不足を補うための機械化・自動化の進展に対し、これら製品の更なる改良を推し進め、成長性と高収益が期待できる分野へ注力していきます。

・不採算品目の統廃合や設備の24時間連続稼働の実施により生産効率を高め、ロス率を改善することで材料費の削減に繋げます。また物流業務の効率化を進めて物流費の大幅な削減を図り、売上原価の低減により収益力を向上させ、利益確保に取り組みます。

③　環境に配慮した取り組み

・プラスチック端材を廃棄することなく製品に活用していくという目標を掲げ、生産過程で生じるプラスチック端材を再利用した自社オリジナルのエコ製品の販売を開始します。

・従来製品より厚みが薄いながら強度性能の高い新製品の市場投入により、プラスチック使用量を削減した環境対応製品を拡販します。

④　働く環境の改善

・ワークフローシステム導入によって既存業務を合理化・効率化し、社内の業務コスト圧縮に継続的に取り組んでいきます。

・クラウドシステムやテレワークに代表されるコミュニケーションツールの活用により、多様な働き方に対応できる職場環境を整備していきます。

２．経営目標

　2022年４月期を初年度とする中期経営計画において、２年目の2023年４月期の実績が最終年度目標の売上高2,633百万円、営業利益105百万円、売上高営業利益率4.0％を上回り、１年前倒しで目標を達成したことから、計画期間を見直し、2023年４月期を初年度とする３か年計画を再度策定いたします。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指すため、①新規事業（製品）の創出　②抜本的な構造改革の推進　③環境に配慮した取り組み　④働く環境の改善を重点施策としております。詳細は「第２　事業の状況　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中期的な経営戦略」をご参照ください。

　これらの項目は、取締役会における実績報告、監査等委員会でも報告されており、適切に監督する体制を構築しております。 (2）戦略

　当社グループは、中期的な経営戦略における上記の４つの重点施策のうち、特に③環境に配慮した取り組みの推進については、お客様に環境負荷の低減につながる製品の提案などを積極的に推進してまいります。

　当社グループは、人材の育成について、階層別研修を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。

　社内環境の整備については、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。性別や年齢に関係なく、様々な人材が活躍できるよう、育児・介護休業等に関する規程を定めており、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 (3）リスク管理

　当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門の情報連携が必須との観点から、経営会議等において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役又は取締役会において検討、承認しております。 (4）指標及び目標

　当社グループは、女性の登用において、2023年４月30日現在の女性管理職は３名、管理職に占める割合は16.7％です。今後とも能力のある女性を積極的に管理職への登用を図ることで、現状より女性の管理職に占める比率を増加させることを目標といたします。

　外国人の登用については、2023年４月30日現在の外国人は３名、外国人実習生は15名です。今後も能力のある外国人の採用を積極的に進めてまいりますが、目標値は定めておりません。

　中途採用者の管理職への登用については、従来から中途採用者の数が多く、既に中途採用者の管理職に占める割合は2023年４月30日現在70％を超えているため、特に今後の目標を定めておりません。

　環境に配慮した取り組みについては、愛知県が認証するＳＤＧｓ認証企業として2025年には年間50ｔの端材活用を目標として掲げています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　原材料の市況変動におけるリスク

　当社グループが製造しておりますプラスチックフィルムにつきましては、ポリエチレンやナイロン等の樹脂原料を主原料としております。樹脂原料の価格は、原油やナフサの市況変動を受け、世界的な需要やロシア・ウクライナ情勢等により急激に変動する可能性があります。原材料価格の上昇は、製品価格への転嫁が遅れること等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競争激化によるリスク

　当社グループが属するプラスチック包装業界は、大手から中小まで様々な企業が存在し、事業者や消費者の様々なニーズに対応しております。レジ袋の有料化など環境問題への対応等によりプラスチック製品の需要が減少していくことも予想され、当業界は、価格競争やシェアの奪い合いなどによって、競争がさらに激化する可能性があります。競争の状況によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは独自の高い技術力と商品開発力により、このような環境に対応してまいります。

③　自然災害、事故、機械故障等によるリスク

　当社グループは生産拠点を愛知県、埼玉県、北海道の３か所に分散配置し、補完機能を持たせております。防災管理体制についても各種災害対策を講じておりますが、大規模地震や台風・水害といった自然災害及び火災・爆発等の事故が発生した場合、あるいはコンピューターシステムが稼働できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　製品の欠陥に関するリスク

　当社グループは製品品質を最優先課題として、製品の製造を行っております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。大規模な製品回収や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、当社グループ自身の経営上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　環境問題に関するリスク

　プラスチック廃棄物等の環境問題が深刻化しており、世界中で問題解決に向けた動きが活発化しております。使い捨てプラスチック使用の自主規制や他素材への代替等が検討・実施されておりますが、これらの動きは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしましては、プラスチックを巡る環境問題を経営の重要課題であると認識し、環境配慮型製品の研究開発等に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績等の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格や原油価格の高騰、世界的なインフレの進行など依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの売上高は、コロナ禍からの経済回復に伴う需要の増加や販売価格の見直しなどにより、2,879百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。

　用途別の売上高は、食品分野では外食・観光産業向けの需要回復により畜産・惣菜・水産用途が伸長し、1,733百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。非食品分野では昨年から堅調だった機械・産業用途が引き続き増加したことにより、609百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。

　商品等につきましては、水産用途向け仕入商品の増加により、535百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。

　損益につきましては、材料費の高止まりや電力費、副資材費等のコスト上昇がありましたが、効率的な生産体制の推進や費用構造の見直しにより、営業利益は117百万円（前連結会計年度比130.5％増）、経常利益は127百万円（前連結会計年度比140.3％増）、減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円（前連結会計年度比111.4％増）となりました。

　財政状態につきましては、「(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①(a)財政状態の分析」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、当連結会計年度末には1,367百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は66百万円（前年同期比301.4％増）となりました。

　これは主に、売上債権の増加額112百万円、棚卸資産の増加額40百万円、仕入債務の減少額53百万円等の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益107百万円、減価償却費80百万円、減損損失20百万円、未払金の増加額23百万円、未払費用の増加額38百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は43百万円（前年同期は73百万円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円等の減少要因がありましたが、有価証券の償還による収入100百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は42百万円（前年同期は42百万円の使用）となりました。

　これは、配当金の支払額42百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の用途別に記載しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における流動資産は2,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは主に受取手形が55百万円減少したものの、現金及び預金が67百万円、電子記録債権が108百万円、売掛金が59百万円、有価証券が100百万円、商品及び製品が29百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が14百万円、機械装置及び運搬具が50百万円、無形固定資産その他が9百万円、投資有価証券が191百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は3,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。

（負債の部）

　当連結会計年度末における流動負債は736百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が53百万円減少したものの、未払法人税等が34百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は14百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は750百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益67百万円及び剰余金の配当42百万円等によるものであります。

　なお、減資により資本金が674百万円減少し、その他資本剰余金が674百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末においては、自己資本比率が80.9％となり、前連結会計年度末の81.2％から低下いたしました。

(b) 経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」に記載したとおりであります。

　当社グループが経営上の目標指標として掲げている営業利益率につきましては、前連結会計年度の2.0％から当連結会計年度の4.1％へと上昇いたしました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金の調達は可能であると考えております。

　なお、当連結会計年度末日における有利子負債の残高は12百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金であり、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末日における現金及び現金同等物の残高は1,367百万円です。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、独自の多層チューブフィルムの技術を活かし、食品産業を核としてライフケア、ペット関連、電子部品、医療、介護、車両などの成長分野で、環境負荷に配慮した高機能・多機能新製品の研究開発を主に開発推進部で行っております。

この目的のため、

１．新たなビジネスの柱を目指した高機能商品の開発

２．商品力強化による顧客ニーズ対応製品の開発

３．環境配慮型製品の研究開発

を主眼として、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。

　また、当連結会計年度の研究開発費用は総額で43百万円となりました。

　なお、当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

第３【設備の状況】

　当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

１【設備投資等の概要】

当社グループで、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は24百万円です。その主なものは製造所附属設備7百万円、検査装置6百万円等であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　当社は本社製造所を中心として、国内３ヶ所に製造所を運営しております。

　また、国内に５ヶ所の営業所を有している他、開発推進部を設けております。

　主要な設備は以下のとおりであります。

2023年４月30日現在

　（注）１．本社、開発推進部及び名古屋営業所は本社製造所と同一敷地内にありますので、土地は本社製造所に一括して表示しております。

２．本社、開発推進部、名古屋営業所及び本社製造所事務所は同一建物内にありますので、金額をそれぞれの使用面積にしたがって区分表示しております。

３．従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

2023年４月30日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの2023年４月30日現在における重要な設備計画は次のとおりであります。

重要な改修

（注）設備計画の目的は品質力向上によるものであり、生産能力への影響は軽微であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2022年７月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年９月２日付で減資の効力が発生し、資本金から674,000千円をその他資本剰余金に振り替えております。（資本金減資割合87.1％）

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式580,730株は、「個人その他」に5,807単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、当社所有の自己株式580千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を重要課題と考えており、地道に経営基盤を強化し、常に安定配当を維持することを基本方針としております。

　内部留保金につきましては、企業体質の強化と、今後の研究開発活動、設備投資、情報投資に活用し、企業価値の向上に努め、企業内容の充実を図ってまいります。

　従いまして、株主の皆様に対する配当金につきましては、財務状況、利益水準、配当性向及び株主資本配当率等を、総合的に勘案して実施することとしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。

　また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　この方針に基づき、当事業年度におきましては、2023年１月10日に実施済みの中間配当金は１株当たり４円とし、期末配当金につきましては１株当たり６円とし、年間配当金は、１株当たり10円といたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基礎として、当社の企業規模に適したコーポレート・ガバナンス体制の構築とその強化に取り組んでおります。具体的には、次の三つを実施することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(ⅰ)執行側から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営に対する実効性の高い監督を行い、透明かつ公正な経営の仕組みを構築する。

(ⅱ)取締役会が経営に関する基本方針やその他重要事項について決定するとともに、常勤役員と各部長等により構成される経営会議と運営会議を毎月開催し、業務執行に関する迅速な意思決定を行う。

(ⅲ)監査等委員である取締役は、社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携を図ることにより、有効性、実効性の高い監査を実施する。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりであります。

イ．企業統治の体制の概要

当社は、会社の機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、取締役会は取締役（監査等委員である取締役含む。）９名（提出日現在）で構成されており、うち５名が社外取締役です。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（提出日現在）で構成されており、うち２名が社外取締役です。なお、氏名は（２）役員の状況　①役員一覧に記載のとおりです。

代表取締役社長を議長とした取締役会は年６回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集できる体制となっております。

取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役の業務執行を監督しております。また、業務執行の迅速化を図るため、代表取締役社長を議長とし常勤取締役（監査等委員である取締役含む。）と各部長による経営会議と運営会議を毎月開催しております。

また、取締役による業務執行を厳格に監督することが重要であると考え、常勤監査等委員を議長とした監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社がこのような体制を採用している理由は、この体制が、当社の企業規模に即しており、透明・公正かつ迅速な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからです。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備状況）

当社は、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、法令遵守体制、リスク管理体制、情報管理体制等の構築と運用を図っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

リスク管理体制につきましては、経営会議のなかで、各部門からのリスク情報を共有するとともに、社会情勢等を踏まえた様々な事項について議論を行い、対応を進めております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体の内部統制を担当する部署を管理部とし、業務部門と連携し、子会社への指導・支援を実施しております。当社の取締役が定期的に経営管理状況を監督するとともに、「子会社管理規程」に従い、当社の監査等委員である取締役が子会社調査を実施し、法令遵守状況やリスク管理体制等について監視しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社に属する役員、管理職従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

⑦　取締役に関する事項

（取締役の員数及び任期）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は４名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議に関する事項

（株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項）

　当社は、会社法第459号第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。また、会社法第454条第５項により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を６回（書面決議による取締役会の回数は除く）開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 　（注）　１．取締役丸山等、後藤もゆる、安川喜久夫、佐原司郎及び中神邦彰は、社外取締役です。

２．2023年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2023年７月27日開催の臨時株主総会の終結の時から２年間。

４．所有株式数には、ＭＩＣＳ化学役員持株会における持分は含まれておりません。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役２名）です。

社外取締役丸山等はその他の関係会社盛田エンタプライズ株式会社の取締役およびその子会社株式会社イズミックの専務取締役営業本部長を務めており、当社における経営に豊富な知識と経験をもとに助言、監督を行っていただけるものと考えております。当社と同社との取引は僅少で、依存度も低いものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役後藤もゆるは後藤・鈴木法律事務所の所属弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益な助言、監督を行っていただけるものと考えております。同氏は、当事業年度末現在、当社株式1,600株を保有しておりますが、重要性はないものと考えております。当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役安川喜久夫は株式会社ゲノム創薬研究所の代表取締役社長、過去には株式会社三重銀行（現　株式会社三十三銀行）の代表取締役専務兼専務執行役、三重銀総合リース株式会社（現　三十三リース株式会社）の代表取締役社長を務め、企業経営に関与した豊富な経験知見を有しており、その知見や経験に基づいた助言、監督を行っていただけるものと考えております。同氏は、当事業年度末現在、当社株式4,300株を保有しておりますが、重要性はないものと考えております。当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役監査等委員佐原司郎は金融機関の出身者であり、財務等専門分野に関する長年の経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その知見や経験に基づいた助言、監督を行っていただけるものと考えております。同氏はその他の関係会社盛田エンタプライズ株式会社の取締役の職にありますが、当社と同社との取引は僅少で、依存度も低いものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役監査等委員中神邦彰は公認会計士事務所の所長の職にあり、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その知見や経験に基づいた助言、監督を行っていただけるものと考えております。当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役は、独立した立場で高い見識から助言を行うことにより、経営の妥当性を確保する役割を果たせるほか、法令ならびに財務及び会計に関する経験・知識に基づき、広範囲かつ高度な視野での監査の実施を果たせる人物を選任しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関係につきましては、各主体が緊密な連携をとり、適時に情報交換ができる体制になっており、連携して監督又は監査の質的向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社は監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されており、うち２名が社外取締役監査等委員です。

なお、常勤監査等委員早川康司及び非常勤監査等委員佐原司郎は、金融機関における業務経験を有しており、非常勤監査等委員中神邦彰は、公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議議案内容等につき審議いたしました。また、代表取締役・社外取締役との間で定期的に意見交換を実施しております。

常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換等、日常的に監査しており、監査等委員会で定期的に報告しております。また、会計監査人・内部監査部門と随時意思疎通及び情報交換を実施しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部監査室２名（うち１名は兼務）で構成されており、内部監査計画に基づき、監査等委員及び会計監査人と連携し、監査を実施しております。重要な監査実施結果は運営会議及び監査等委員会で報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人東海会計社

ｂ．継続監査期間

2017年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

監査法人 東海会計社　代表社員・業務執行社員　塚本　憲司

監査法人 東海会計社　代表社員・業務執行社員　阿知波　智大

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行っております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する報告を受け、評価した結果、監査法人の評価は適切であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等が当社の規模や事業内容からみて適切であるかどうか検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人からの当事業年度の監査計画等についてヒアリングし、その妥当性や適切性を確認するとともに、監査時間や監査報酬等を精査したところ、当該報酬額は相当であることを認め、報酬等に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2021年12月14日開催の取締役会において、役員報酬等の内容の決定に関する方針を決定し、その方針に沿って決議しております。

当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の３つで構成されており、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみの支給としております。また、役員退職慰労金制度につきましては、2019年７月26日開催の第50期定時株主総会の日をもって廃止いたしました。

2021年12月14日開催の臨時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額120百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額15百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は３名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。

また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬については、2021年12月14日開催の臨時株主総会において、年額10百万円以内、年20,000株以内と決議しております。監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬については、2021年12月14日開催の臨時株主総会において、年額５百万円以内、年10,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は３名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。

（固定報酬）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（固定報酬）につきましては、「役員報酬規程」に従い、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適した代表取締役が役位と職責・業績貢献等を考慮したうえで原案を作成し、独立社外取締役に諮問した後に、取締役会で審議して決定しております。

監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

（業績連動報酬）

取締役の業績連動報酬につきましては、業績連動報酬に係る指標として、「当期純利益」を選択しております。当該指標を選択した理由は、当該指標が企業の一事業年度の最終的な利益を示す指標であり、将来への投資や株主還元の原資となる分かりやすい指標であるためです。

役員賞与の算定にあたっては、「役員報酬規程」に従い、代表取締役が業績指標の達成度と各取締役の業績貢献等を考慮したうえで原案を作成し、独立社外取締役に諮問した後に、取締役会で審議して決定しております。

・支給総額　　当期純利益の５％相当または上限金額10百万円

・支給対象　　取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）

（譲渡制限付株式報酬）

譲渡制限付株式報酬につきましては、中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブを高めるため、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に付与しております。

譲渡制限付株式報酬の算定にあたっては、「譲渡制限付株式報酬規程」に従い、代表取締役が役位に応じた割当金額と割当株数の原案を作成し、取締役会で審議して決定しております。

また、株式付与の対象となる取締役は、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資し当社の普通株式の発行又は処分を受けております。その譲渡が制限される期間は交付日から30年間でありますが、当該取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に取締役の地位を喪失した場合は、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとなっております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員報酬を支給していない取締役（監査等委員を除く）１名及び取締役（監査等委員）１名は含まれておりません。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額は譲渡制限付株式報酬2,399千円であります。

３．取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額は譲渡制限付株式報酬599千円であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたり、取締役会においてその保有状況を確認しており、保有する政策保有株式は、企業価値を向上させるための中長期的な視点から、事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の目的で保有していることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年５月１日　至2023年４月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年５月１日　至2023年４月30日）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を把握し、監査法人、印刷会社及び証券取引所等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年５月１日　至2022年４月30日）

当連結会計年度（自2022年５月１日　至2023年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

エイワファインプロセシング株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　当社には非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ)　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

(イ)　製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)　商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ)　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　４～45年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～12年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社及び連結子会社は、主に国内の事業者に対してプラスチックフィルムの製造、加工並びに販売を行っております。これらの商品及び製品につきましては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、製品等の販売に関する対価については、商品の引き渡しから通常１年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払い預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、資産グループの損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。当社グループの本社管理部門に係る資産等は共用資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。

減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産減価償却累計額

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

なお、当該評価差額に係る繰延税金資産131,373千円は、将来の税金負担額を軽減する時期の予測が困難なため、繰延税金資産の算定から控除しております。

・再評価の方法…　「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2001年４月30日

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれています。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年５月１日　至2022年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2022年５月１日　至2023年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少です。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によりものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、プラスチックフィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の余剰資金を運用しており、安全性を考慮し、主に短期の預金及び債券等で運用することとしております。

(2) 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信限度額管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、毎年定期的に債権残高に基づいた信用供与額の見直しを実施する体制としております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引金融機関等の株式であり、満期保有目的の債券については、余資運用管理規程に基づき、一定の格付け以上のものを投資対象とし、信用リスクの軽減を図っております。なお、株式については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年４月30日）

当連結会計年度（2023年４月30日）

（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年４月30日）

当連結会計年度（2023年４月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年４月30日）

当連結会計年度（2023年４月30日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年４月30日）

当連結会計年度（2023年４月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年４月30日）

当連結会計年度（2023年４月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年４月30日）

当連結会計年度（2023年４月30日）

（注）減損処理の基準

市場価格のない株式等以外のものが次の条件の場合には、減損処理を行っております。

①　各四半期末前直近１ヵ月間の平均価格（平均価格算出不能の場合は、四半期末時価）が帳簿価額の50％未満の場合。

②　各四半期末の時価の下落額が帳簿価額の30％～50％の範囲で２年間経過した場合。

　市場価格のない株式等については、原則として当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の50％未満の場合。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年４月30日）及び当連結会計年度（2023年４月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規定に基づく退職一時金制度と確定拠出型の制度として独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本部との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度627千円 当連結会計年度761千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,071千円、当連結会計年度8,540千円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正

　当社は2022年９月２日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を30.1％から33.9％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,525千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　東京製造所建物壁面のアスベスト除去費用です。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を経過している為、合理的に見積もった除去費用の金額を計上しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2021年５月１日  至2022年４月30日）及び当連結会計年度（自2022年５月１日  至2023年４月30日）

当社グループは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年５月１日　至2022年４月30日）及び当連結会計年度（自2022年５月１日　至2023年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年５月１日　至2022年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年５月１日　至2023年４月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年５月１日　至2022年４月30日）及び当連結会計年度（自2022年５月１日　至2023年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年５月１日　至2022年４月30日）及び当連結会計年度（自2022年５月１日　至2023年４月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自2021年５月１日　至2022年４月30日）及び当連結会計年度（自2022年５月１日　至2023年４月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

標準原価に基づく製品別総合原価計算によっております。

なお、期末において原価差額を調整しております。

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．当期製品製造原価と売上原価の調整表

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

当事業年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　棚卸資産

①　製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　７～38年

機械及び装置　　　　　　　２～８年

(2)　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、主に国内の事業者に対してプラスチックフィルムの製造、加工並びに販売を行っております。これらの商品及び製品につきましては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、製品等の販売に関する対価については、商品の引き渡しから通常１年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度66％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正

　当社は2022年９月２日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を30.1％から33.9％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,525千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物：製造所付属設備7,341千円によるものです。

機械及び装置：検査装置6,700千円によるものです。

ソフトウエア：基幹システム36,158千円によるものです。

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置：表面検査装置15,000千円、試験機34,350千円によるものです。

ソフトウエア仮勘定：基幹システム38,968千円によるものです。

４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

５．「当期首残高」及び「当期末残高」の土地の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第53期）（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）2022年７月29日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　2022年７月29日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第54期第１四半期）（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）2022年９月14日東海財務局長に提出

　（第54期第２四半期）（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）2022年12月14日東海財務局長に提出

　（第54期第３四半期）（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）2023年３月17日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　2022年７月29日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）に基づく臨時報告書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＩＣＳ化学株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＩＣＳ化学株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＩＣＳ化学株式会社の

2023年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ＭＩＣＳ化学株式会社が2023年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＩＣＳ化学株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＩＣＳ化学株式会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。