| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マクアケ |
| 【英訳名】 | Makuake, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 亮太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6328-4038 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR室 室長 金 廷賢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6328-4038 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR室 室長 金 廷賢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第３四半期累計期間 | 第11期第３四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年６月30日 | 自 2022年10月１日至 2023年６月30日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,326,617 | 2,779,726 | 4,206,839 |
| 経常損失（△） | (千円) | △66,700 | △454,328 | △302,562 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 7,004 | △462,569 | △1,347,356 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | － | 4,839 | △668 |
| 資本金 | (千円) | 3,120,279 | 3,126,253 | 3,120,279 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,568,700 | 12,626,700 | 12,568,700 |
| 純資産額 | (千円) | 6,929,727 | 5,135,363 | 5,576,349 |
| 総資産額 | (千円) | 10,508,328 | 8,181,057 | 8,255,134 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | 0.56 | △36.75 | △107.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.55 | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 62.1 | 67.0 |
| 回次 | 第10期第３四半期会計期間 | 第11期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △4.36 | △6.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第10期第３四半期累計期間における持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用すべき関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．第10期及び第11期第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の想いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター（消費者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しております。
また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクト終了後ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、海外からの応援購入を受け付けるECサイトMakuake Global、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しております。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階に移行する中で各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進み、緩やかに景気が回復に向かっております。中でも、個人消費は政府が実施する全国旅行支援等に後押しされ、旅行及び外食を中心に持ち直しがみられております。一方、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあることや原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇、金融資本市場の変動等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社事業は新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の影響を受けております。当該市場は2020年から2021年に掛けて、新型コロナウイルス感染症拡大によって変化したライフスタイルやワークスタイルにより需要が急拡大した後、国内における経済活動の正常化が進む中で落ち着きを戻した形で成長を続けており、今後においても新商品及び新サービスデビューのＥコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間は当事業年度（2022年10月１日～2023年９月30日）の成長に向けた基本方針である「顧客満足度向上施策をより強固にすることでリピート顧客から作られる事業の安定成長基盤を拡大すると同時に、獲得に特化した組織を構築することで顧客層をより拡大し潜在市場（TAM）を顕在化していく」ことの施策として、実行者及びサポーターのリピータブルな顧客体験の仕組み作りを進めてまいりました。
実行者側においては、実行者のニーズに基づいたオペレーション改善や機能開発を進めると同時にサポーターから寄せられた実行者へのご意見を整理し、その改善策も一緒にフィードバックことで実行者はもちろんサポーターの満足度向上を図りました。
他方で、サポーター側においては、定期的なユーザーヒアリングを実施することでサポーターのリアルな声を基に実行者と協力し提供サービスの質を向上すると共に、オフラインでプロジェクトの商品を体験できるイベント等を実施し、Makuakeの「応援購入」をより深く理解していただく機会を増やしました。また、クーポン機能をリリースし、サポーターのニーズに合わせた各種クーポンを発行することでリピート応援購入のきっかけを提供しました。
これらの施策の結果、リピート実行者による掲載開始数は前四半期比13.6%増加し1,085件、リピート応援購入金額は前四半期比8.9%増加し3,409,367千円となりました。また、応援購入総額は前四半期比11.2%増加し4,569,329千円となりました。一方、前事業年度の下半期から始まったリ・オープニングの影響によりリアルへの消費が加速し、前事業年度の第４四半期から応援購入総額の規模が大きく減少したことから前年同四半期比では12.9%減少となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,779,726千円(前年同四半期比16.4％減)、営業損失は459,644千円(前年同四半期は営業損失89,152千円)、経常損失は454,328千円(前年同四半期は経常損失66,700千円)、四半期純損失は462,569千円(前年同四半期は四半期純利益7,004千円)となりました。
なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は8,181,057千円となり、前事業年度末と比べ74,076千円の減少となりました。
流動資産は488,401千円減少し、7,404,126千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が882,895千円減少したことによるものであります。
固定資産は419,816千円増加し、773,535千円となりました。主たる要因は、無形固定資産が421,316千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は3,045,693千円となり、前事業年度末に比べ366,908千円の増加となりました。
流動負債は369,261千円増加し、2,985,701千円となりました。主たる要因は、預り金が397,748千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,352千円減少し、59,992千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が3,773千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は5,135,363千円となり、前事業年度末に比べ440,985千円の減少となりました。主たる要因は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が462,569千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,626,700 | 12,626,700 | 東京証券取引所(グロース) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,626,700 | 12,626,700 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日（注） | 58,000 | 12,626,700 | 5,974 | 3,126,253 | 5,974 | 3,126,253 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,546,100 | 125,461 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,568,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 125,461 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社マクアケ | 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当第３四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,193,507 | 4,310,612 | |||||||||
| プロジェクト預り用預金 | 2,128,290 | 2,527,494 | |||||||||
| 売掛金 | 339,328 | 428,552 | |||||||||
| その他 | 238,683 | 144,748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,282 | △7,282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,892,528 | 7,404,126 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | - | 4,787 | |||||||||
| 無形固定資産 | - | 421,316 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 361,257 | 354,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,537 | △7,537 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 353,719 | 347,432 | |||||||||
| 固定資産合計 | 353,719 | 773,535 | |||||||||
| 繰延資産 | 8,886 | 3,394 | |||||||||
| 資産合計 | 8,255,134 | 8,181,057 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 14,565 | 17,836 | |||||||||
| 預り金 | 2,138,393 | 2,536,141 | |||||||||
| その他 | 463,481 | 431,723 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,616,440 | 2,985,701 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,658 | 3,079 | |||||||||
| 勤続インセンティブ引当金 | 60,685 | 56,912 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,344 | 59,992 | |||||||||
| 負債合計 | 2,678,784 | 3,045,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,120,279 | 3,126,253 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,120,279 | 3,126,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | △711,764 | △1,174,333 | |||||||||
| 自己株式 | △625 | △625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,528,170 | 5,077,548 | |||||||||
| 新株予約権 | 48,179 | 57,815 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,576,349 | 5,135,363 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,255,134 | 8,181,057 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,326,617 | 2,779,726 | |||||||||
| 売上原価 | 651,204 | 533,804 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,675,412 | 2,245,922 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,764,564 | 2,705,567 | |||||||||
| 営業損失（△） | △89,152 | △459,644 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 31 | |||||||||
| 講演料等収入 | 7,309 | 5,912 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 3,656 | |||||||||
| 補助金収入 | 20,744 | - | |||||||||
| その他 | 3,012 | 1,382 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,084 | 10,987 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費償却 | 8,632 | 5,491 | |||||||||
| その他 | - | 180 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,632 | 5,671 | |||||||||
| 経常損失（△） | △66,700 | △454,328 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 97,500 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 97,500 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 30,799 | △454,328 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,324 | 8,241 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,528 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,795 | 8,241 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 7,004 | △462,569 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 112,475 | 千円 | 12,854 | 千円 |
| のれんの償却額 | 2,999 | － | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当第３四半期会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 40,000千円 | 40,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 39,331 | 44,170 |
| 前第３四半期累計期間(自2021年10月１日至2022年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自2022年10月１日至2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | －千円 | 4,839千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 応援購入サービス事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 77,500 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,249,117 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,326,617 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,326,617 |
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 応援購入サービス事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 90,527 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,689,199 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,779,726 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,779,726 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 0円56銭 | △36円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 7,004 | △462,569 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 7,004 | △462,569 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,514,388 | 12,585,566 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円55銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 263,453 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月24日
株 式 会 社 マ ク ア ケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朽 木 利 宏 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 太 一 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクアケの2022年10月1日から2023年9月30日までの第11期事業年度の第3四半期会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第3四半期累計期間（2022年10月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マクアケの2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。