| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 京浜急行電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Keikyu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 川 俣 幸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区高島１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 045（225）9390 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略室 部長 森 利 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区高島１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 045（225）9390 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略室 部長 森 利 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第１四半期連結累計期間 | 第103期第１四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 59,512 | 62,041 | 253,005 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,743 | 5,408 | 12,233 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,343 | 3,721 | 15,817 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,829 | 6,646 | 19,318 |
| 純資産額 | (百万円) | 265,336 | 278,442 | 273,452 |
| 総資産額 | (百万円) | 911,598 | 921,262 | 935,420 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.31 | 13.52 | 57.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 30.0 | 29.0 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）におけるわが国経済は、物価の上昇などが続いているものの、雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、行動制限が解除されたことから、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続きました。
以上の結果、営業収益は620億４千１百万円（前年同期比4.2％増)、営業利益は55億５百万円（前年同期比185.0％増)、経常利益は54億８百万円（前年同期比210.2％増）となりました。これに、前年同期に特別利益としてバスの営業所等の売却に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億２千１百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ．交通事業
鉄道事業およびバス事業では、通勤定期券の収入が増加したことに加え、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は264億４千１百万円（前年同期比9.1％増)、営業利益は23億４千９百万円（前年同期は営業損失２億１百万円）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 鉄道事業 | 18,376 | 9.9 |
| バス事業 | 7,150 | 8.0 |
| タクシー事業 | 913 | 2.9 |
| 営業収益計 | 26,441 | 9.1 |
（提出会社の鉄道事業運輸成績）
| 区分 | 単位 | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日） | ||
| 前年同期比（％） | ||||
| 営業日数 | 日 | 91 | － | |
| 営業キロ | キロ | 87.0 | － | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 27,202 | △4.5 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 57,275 | 4.2 |
| 定期外 | 〃 | 52,201 | 13.3 | |
| 計 | 〃 | 109,477 | 8.4 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 6,434 | 4.5 |
| 定期外 | 〃 | 11,379 | 14.5 | |
| 計 | 〃 | 17,814 | 10.7 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 580 | △11.4 | |
| 収入合計 | 〃 | 18,395 | 9.8 | |
| 乗車効率 | ％ | 41.0 | － | |
（注）乗車効率の算出方法
| 旅客人員×平均乗車キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
ロ．不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が減少したことなどにより、減収となりました。
不動産賃貸業では、賃貸オフィスビルの賃料収入が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は98億１千８百万円（前年同期比6.3％減)、営業利益は14億４千１百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 不動産販売業 | 5,126 | △14.4 |
| 不動産賃貸業 | 4,692 | 4.5 |
| 営業収益計 | 9,818 | △6.3 |
ハ．レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、国内宿泊需要およびインバウンド需要の回復により、稼働率および客室単価が上昇し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、平和島のレジャー施設における売上が増加したものの、前期に観音崎京急ホテルが営業終了したことなどにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は72億２百万円（前年同期比7.5％増)、営業利益は11億９千３百万円（前年同期比84.1％増）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| ビジネスホテル業 | 1,927 | 57.4 |
| レジャー関連施設業 | 2,990 | △4.1 |
| レジャーその他 | 2,284 | △2.9 |
| 営業収益計 | 7,202 | 7.5 |
ニ．流通事業
百貨店業では、リニューアルに伴い休業区画が発生したことなどにより、減収となりました。
スーパーマーケット業では、既存店の売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は176億２千８百万円（前年同期比2.6％増)、営業利益は５億８百万円（前年同期比90.1％増）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 百貨店・ショッピングセンター業 | 3,927 | △5.1 |
| 百貨店業 | 3,023 | △3.7 |
| ショッピングセンター業 | 903 | △9.4 |
| ストア業 | 13,701 | 5.0 |
| スーパーマーケット業 | 10,280 | 2.8 |
| コンビニエンスストア・物品販売業ほか | 3,420 | 12.6 |
| 営業収益計 | 17,628 | 2.6 |
ホ．その他
その他の事業は、完成工事が減少したことなどにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は65億９千２百万円（前年同期比9.8％減)、営業損失は１億３千８百万円（前年同期は営業損失１億６千８百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ141億５千７百万円減少しました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ191億４千７百万円減少しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ49億９千万円増加しました。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 275,760,547 | 275,760,547 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 275,760,547 | 275,760,547 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 275,760 | － | 43,738 | － | 17,861 |
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 358,500 | 普通株式 | 358,500 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 358,500 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 69,500 | 普通株式 | 69,500 | － | 同上 | |
| 普通株式 | 69,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 275,122,600 | 普通株式 | 275,122,600 | 2,751,226 | 同上 |
| 普通株式 | 275,122,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 209,947 | 普通株式 | 209,947 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 209,947 | ||||
| 発行済株式総数 | 275,760,547 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 2,751,226 | － |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬信託口が保有する当社株式98,400株（議決権984個）および証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式73株および証券保管振替機構名義の株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 京浜急行電鉄株式会社 | 横浜市西区高島１丁目２番８号 | 358,500 | － | 358,500 | 0.13 |
| (相互保有株式） | |||||
| 横浜新都市センター株式会社 | 横浜市西区高島２丁目12番６号 | 69,500 | － | 69,500 | 0.03 |
| 計 | － | 428,000 | － | 428,000 | 0.16 |
（注）役員報酬信託口が保有する当社株式98,400株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,119 | 38,791 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,181 | 11,732 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,008 | 2,221 | |||||||||
| 分譲土地建物 | ※1 54,802 | ※1 54,478 | |||||||||
| 仕掛品 | 896 | 1,962 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 312 | 309 | |||||||||
| その他 | 5,535 | 6,819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △128 | △129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 134,727 | 116,187 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 313,521 | 311,594 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,069 | 33,970 | |||||||||
| 土地 | ※1 175,259 | ※1 178,139 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ※1 114,416 | ※1 115,772 | |||||||||
| その他（純額） | ※1 6,519 | 6,261 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 644,786 | 645,738 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,300 | 8,300 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 84,591 | 88,411 | |||||||||
| 長期貸付金 | 714 | 703 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,525 | 6,485 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 35,086 | 34,905 | |||||||||
| その他 | 20,842 | 20,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △155 | △154 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 147,605 | 151,036 | |||||||||
| 固定資産合計 | 800,692 | 805,075 | |||||||||
| 資産合計 | 935,420 | 921,262 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,560 | 13,426 | |||||||||
| 短期借入金 | 122,733 | 122,177 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 30,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,765 | 950 | |||||||||
| 前受金 | 6,832 | 12,134 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,584 | 1,278 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 68 | - | |||||||||
| その他の引当金 | 105 | 15 | |||||||||
| その他 | 30,126 | 30,957 | |||||||||
| 流動負債合計 | 222,775 | 200,939 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 105,000 | 105,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 229,717 | 222,994 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,011 | 6,823 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 284 | 229 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,341 | 11,490 | |||||||||
| 長期前受工事負担金 | 69,294 | 76,706 | |||||||||
| 解体費用引当金 | 4,109 | 4,109 | |||||||||
| その他 | 14,434 | 14,527 | |||||||||
| 固定負債合計 | 439,192 | 441,880 | |||||||||
| 負債合計 | 661,968 | 642,820 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 43,738 | 43,738 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,158 | 44,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 165,164 | 167,233 | |||||||||
| 自己株式 | △821 | △821 | |||||||||
| 株主資本合計 | 252,240 | 254,308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,758 | 10,605 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 385 | 516 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,701 | 10,533 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,845 | 21,655 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,366 | 2,477 | |||||||||
| 純資産合計 | 273,452 | 278,442 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 935,420 | 921,262 | |||||||||
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 59,512 | 62,041 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 48,089 | 46,819 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,491 | 9,715 | |||||||||
| 営業費合計 | 57,580 | 56,535 | |||||||||
| 営業利益 | 1,931 | 5,505 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 242 | 247 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 166 | 174 | |||||||||
| 助成金収入 | 99 | 295 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 62 | - | |||||||||
| その他 | 291 | 178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 877 | 916 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 924 | 910 | |||||||||
| その他 | 141 | 104 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,066 | 1,014 | |||||||||
| 経常利益 | 1,743 | 5,408 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 工事負担金等受入額 | 744 | 38 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 9,479 | 12 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,223 | 51 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 744 | 38 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 35 | 32 | |||||||||
| その他 | 2 | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | 782 | 113 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,184 | 5,346 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,830 | 933 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 981 | 663 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,811 | 1,597 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,372 | 3,748 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 29 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,343 | 3,721 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,372 | 3,748 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,144 | 2,846 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 274 | 218 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38 | △167 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,456 | 2,897 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,829 | 6,646 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,690 | 6,531 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 139 | 115 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 保有目的の変更
前連結会計年度（2023年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産5,290百万円を分譲土地建物へ振替えております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
保有目的の変更により、有形固定資産1,015百万円を分譲土地建物へ、分譲土地建物2,214百万円を有形固定資産へ振替えております。
２ 偶発債務
次の借入金等に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日） | |||
| 住宅購入者の提携住宅ローン | 3,488 | 百万円 | 57 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 6,880 | 百万円 | 6,857 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | （注）1,377 | 5.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金522,000円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | （注）1,652 | 6.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金590,400円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営 業 収 益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 23,818 | 8,976 | 5,945 | 16,791 | 3,980 | 59,512 | － | 59,512 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 412 | 1,506 | 751 | 390 | 3,331 | 6,392 | △6,392 | － |
| 計 | 24,231 | 10,482 | 6,697 | 17,182 | 7,311 | 65,904 | △6,392 | 59,512 |
| セグメント利益又は損失(△) | △201 | 1,277 | 648 | 267 | △168 | 1,823 | 108 | 1,931 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営 業 収 益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 26,132 | 8,321 | 6,479 | 17,307 | 3,801 | 62,041 | － | 62,041 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 308 | 1,497 | 722 | 321 | 2,790 | 5,641 | △5,641 | － |
| 計 | 26,441 | 9,818 | 7,202 | 17,628 | 6,592 | 67,682 | △5,641 | 62,041 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,349 | 1,441 | 1,193 | 508 | △138 | 5,354 | 150 | 5,505 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他（注）１ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道事業 | 16,299 | 16,299 | ||||
| バス事業 | 6,555 | 6,555 | ||||
| タクシー事業 | 867 | 867 | ||||
| 不動産販売業 | 5,812 | 5,812 | ||||
| 不動産賃貸業 | 87 | 87 | ||||
| ビジネスホテル業 | 1,222 | 1,222 | ||||
| レジャー関連施設業 | 2,897 | 2,897 | ||||
| レジャーその他 | 1,152 | 1,152 | ||||
| 百貨店・ショッピングセンター業 | 2,566 | 2,566 | ||||
| ストア業 | 12,736 | 12,736 | ||||
| その他 | 3,924 | 3,924 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,722 | 5,900 | 5,272 | 15,303 | 3,924 | 54,123 |
| その他の源泉から認識した収益（注）２ | 95 | 3,075 | 672 | 1,488 | 55 | 5,388 |
| 外部顧客への営業収益 | 23,818 | 8,976 | 5,945 | 16,791 | 3,980 | 59,512 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他（注）１ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道事業 | 18,041 | 18,041 | ||||
| バス事業 | 7,079 | 7,079 | ||||
| タクシー事業 | 890 | 890 | ||||
| 不動産販売業 | 4,974 | 4,974 | ||||
| 不動産賃貸業 | 217 | 217 | ||||
| ビジネスホテル業 | 1,925 | 1,925 | ||||
| レジャー関連施設業 | 2,834 | 2,834 | ||||
| レジャーその他 | 1,130 | 1,130 | ||||
| 百貨店・ショッピングセンター業 | 2,550 | 2,550 | ||||
| ストア業 | 13,417 | 13,417 | ||||
| その他 | 3,749 | 3,749 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,011 | 5,192 | 5,889 | 15,968 | 3,749 | 56,811 |
| その他の源泉から認識した収益（注）２ | 120 | 3,128 | 589 | 1,339 | 52 | 5,229 |
| 外部顧客への営業収益 | 26,132 | 8,321 | 6,479 | 17,307 | 3,801 | 62,041 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 30.31円 | 13.52円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,343 | 3,721 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,343 | 3,721 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 275,278,464 | 275,281,315 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間103,300株、当第１四半期連結累計期間98,400株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
京浜急行電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 祐 暢 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 崎 将 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 裕 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京浜急行電鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。