2294 柿安本店 有価証券報告書－第55期(2022/03/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年６月８日付で連結子会社でありました柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第51期、第52期、第53期につきましては、連結財務諸表を作成しておりません。

３．当社は、2021年６月１日付で連結子会社である株式会社ＫＨフードサービスを新規設立したことにより、第54期より連結財務諸表を作成しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第55期は、決算期変更により2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2019年11月28日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2019年11月29日以降は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第54期の１株当たり配当額100円には、創業150周年記念配当20円を含んでおります。

５．第55期は、決算期変更により2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月間となっております。

２【沿革】

当社は、1871年（明治４年）の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、1968年（昭和43年）11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。

なお、当社及び子会社（以下、当社グループという。）の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

＜精肉事業＞

［当社］

松阪牛及び自社ブランド「三重 柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る
幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、厳選された
契約牧場から仕入れ、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、徹底した衛生管理・温度管理のもと店舗販売の他、
産地直送ギフトなどを扱っております。

＜惣菜事業＞

［当社］

百貨店を中心に展開する洋惣菜の「柿安ダイニング」や中華惣菜の「柿安上海ＤＥＬＩ」をはじめ、
路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。ダイニング部門では、旬の味覚、
高品質野菜など厳選した食材を使用した和・洋・中の創作惣菜を、職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品を提供しております。

＜和菓子事業＞

［当社］

ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼・わらび餅及び団子などの和菓子の
製造販売を行っております。

＜レストラン事業＞

［株式会社ＫＨフードサービス］

松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに落ち着いた店舗施設と
サービスを加えた「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門のレストラン「柿安 Meat Meet」等のグリル部門、
こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供している「柿安 Meat Express」等のフードコート部門、中華料理を提供しているビュッフェ部門を展開しております。

＜食品事業＞

［当社］

「しぐれ煮」を看板商品として、肉の旨みを引き立てる「すき焼わりした」「しゃぶしゃぶごまだれ」や
「ビーフカレー」「すき焼丼」「牛しぐれ煮おにぎり」といった商品を主に百貨店、量販店及び
コンビニエンスストアに展開しております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、
佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。当社のしぐれ煮類は、自家需要から贈答用まで幅広く
ご利用いただいております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員です。2023年４月期は決算期変更の経過期間となるため、臨時従業員数は（ ）内に2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）です。2023年４月期は決算期変更の経過期間と
なるため、臨時従業員数は（ ）内に2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当事業年度は決算期変更により14ヵ月間となっておりますので、平均年間給与については2022年３月１日から2023年４月30日までの金額を12ヵ月間ベースに換算して記載しております。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1997年８月21日に結成され柿安ユニオンと称し、本社並びに各事業所別に支部が置かれ、2023年４月30日現在の組合員数は833人であります。

なお、労使関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、雇用形態に関わらず賃金の設定方法に男女差は設けておりません。全労働者の賃金差は、女性の非正規雇用者が構成比の圧倒的多数を占めることによるものであります。正規雇用者の賃金差は、勤続年数の長い社員に男性が多いことや、上位等級者に女性が少ないことによるものであります。
また、非正規雇用者の賃金差は、女性にフルタイム勤務者が少ないことによるものであります。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの現状の認識について

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向ではありますが、
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰や実質賃金の減少により経済活動の低迷は深刻化して
おります。当面の間、厳しい状況が予想され、消費者心理の回復には期間を要する状況にあります。この厳しい
経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に
対応するとともに、成長し続ける会社を目指してまいります。

②経営の基本方針

当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を
行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態の開発により行い、事業の新陳代謝を図って
まいりました。

おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージ『おいしさ、育む。』と表現し、
「素材へのこだわり」「職人の技と発想」「おもてなしの心」により、おいしさの向上に努めてまいります。

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である
売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2023年４月期につきましては、売上高営業利益率は8.0％となりました。

今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に
努めてまいります。

④優先的に対処すべき課題と対処方針

食関連業界におきましては、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の上昇に伴う物価・物流コストの上昇、更には実質賃金の
減少による個人消費の低下等により、今後も厳しい経営環境が予想されます。

当社グループにおきましては、これまで以上に専門性を深堀することで商品・接客サービスの差別化を
図ってまいります。更には新業態開発や販路拡大、M&A及び海外進出等の事業拡大への挑戦もしてまいります。

これからも皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを
創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献して
まいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、中長期的な企業価値向上をはかるため持続可能な社会の実現を目指したサステナブル経営を
推進しております。当社グループでは、サステナビリティに関する重要な方針及び施策を審議・決定及び進捗管理を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は執行役員を委員長とし「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、具体的な取り組み施策等をとりまとめており、定期的に
業務執行の意思決定機関である経営会議に報告しております。また協議・決定した事項は取締役会にて報告して
おります。取締役会では、報告された施策に対して当社グループの対応方針および実行計画等についての
論議・監督を行っています。進捗については、各事業における施策の対応部門がサステナビリティ委員会に
報告し、同委員会にてこれを監視しております。 (2）戦略

①気候変動に関する戦略

地球温暖化に伴う気候変動は、畜産物や農作物に様々な被害を引き起こす可能性があり、それを原材料として
使用している当社グループの事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。将来の気候変動が当社グループの
事業にもたらす影響につきまして、TCFD提言に沿ったフレームワークに則り、気温上昇が４℃になった場合と1.5℃に抑えられる場合のシナリオを想定いたしました。これにより、当社グループの事業におけるリスクと
機会を特定し、対応策を設定し、今後発生しうる事象への対応を図ってまいります。

なお、当社グループはTCFD提言に基づく情報開示を行っております。開示内容については、当社ホームページ（https://www.kakiyasuhonten.co.jp/sustainability/）をご参照ください。

②人的資本に関する戦略

当社グループは、人財こそが会社にとっての最大の資産であり、価値創出の源泉であると位置づけております。「人財が集まり、人財が成長する」というサイクルが回る会社を目指すとともに、人財の持つ可能性を引き出す
ため、人財に継続的に投資してまいります。創業150年以上の歴史は、挑戦を続けた歴史でもあります。今後も
挑戦し続ける自走型の人財と組織を作り上げる事を人財戦略の柱とし、人財の能力発揮と従業員エンゲージメントの向上を重視する経営により、柿安ブランドの永続性を実現してまいります。

イ．方針

・多様性人財/専門性人財の獲得と育成

価値観の多様化が進む中、企業が持続的に成長していくためには従業員の様々なバックグラウンドを
企業の競争力として活かしていかなければなりません。そのため、多様性と専門性の２軸で人財の獲得と育成を進めます。

具体的には2024年度中に女性の管理職比率を現行の10.5%から12.0%に、障がい者雇用率を現行の3.6%から4.0%に、60歳以上雇用比率を現行の15.1%から17.0%にそれぞれ引き上げていくことを目標とします。

・組織内外の関係の質を高めるための、組織マネジメント力の強化

在宅勤務の浸透などに伴い、職場内外のコミュニケーションの質と量に変化が生じてきています。
これからの職場運営に必要な要素とされる心理的安全性の獲得など含め、マネジメント層に求められる要件を時代に合った形で強化してまいります。

・働き方における柔軟性の推進

「働きやすさ」は、働きがいを向上させていく上でも大切な要素となってきます。従業員の
ワーク・ライフ・バランスの向上や心身の健康管理にも寄与させるべく、働き方の柔軟性を
高めていきます。

ロ．具体的な取り組み

・接点をより拡大した会社からの情報発信や個別アプローチの強化で、経験の有無、新卒か中途か、国籍や性別の違いなどを問わず、柿安ブランドに共感いただける方の獲得につなげていきます。また、役割に
応じた専門性を高めるための研修も増やしていきます。

・多様性に富んだ組織をつくり、その力を活かすための組織マネジメント力を重視していきます。店長を
含むマネジメント層に対しての研修や育成の機会を増やしていきます。

・世の中の関心も高い、働き方の柔軟性にも取り組んでいきます。直近の３年は連続で年間休日数を
増やしましたが、今後も、世の中の状況に合致した働き方を随時取り入れていきます。

・エンゲージメントサーベイを継続して実施することで、組織・従業員の状況を把握するとともに、
必要に応じて会社の取り組みに反映していきます。 (3）リスク管理

当社グループは、事業形態から想定されるリスクを識別・分析し、管理方法を検討、対応する組織として
代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置しております 。毎月開催のリスク管理委員会では、
気候変動等のさまざまな経営上リスクの早期発見、影響度の予測、対処方法の検討、対策の提言、再発防止のための施策をサスナビリティ委員会と連動しながら協議しております。また、その内容については取締役会にて報告を
行っております。 (4）指標及び目標

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を
算定しております。

なお、算定状況につきましては当社ホームページ（https://www.kakiyasuhonten.co.jp/sustainability/）を
ご参照ください

〔CO2排出量に関する目標〕

当社グループは、自社の事業活動で排出するCO2（Scope1及び2）を2030年度までに2013年度比で、
25％削減することを目標としております。

サプライチェーンで発生する温室効果ガス排出量（Scope3）につきましても、今後対応を検討して
まいります。

また、当社グループでは、人財の多様化を更に進めるための具体的な目標として以下を掲げ、柿安ブランドの
永続的発展を目指します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）原材料の価格変動について

食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止、台風等の自然災害発生、世界情勢による物流費の高騰の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価が影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）自然災害等について

地震や台風等の自然災害、火災や停電、各種感染症の拡大等によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。万一、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。

当社グループは、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を受ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）新規出店計画について

当社グループは、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）人財の確保及び育成について

当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社グループにおきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社グループにおける人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）個人情報の管理について

当社グループは、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）固定資産の減損について

当社グループは、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）食品の安全性と風評被害に関するリスクについて

食の安全性がますます求められる中、当社グループでは、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、BSE（牛海綿状脳症）、豚コレラや鳥インフルエンザ等の家畜感染症など社会的な問題が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に対する不安や不信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や食中毒、産地等の偽装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当連結会計年度に係る各金額については、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等
注記事項　会計方針の変更」に記載しております。

なお、当社は当事業年度から決算期変更を行い、それに伴い子会社も決算期変更を行いました。当連結会計年度においては14ヵ月の変則決算となっておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和に向かい、経済活動の再開やインバウンド消費への期待感から、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、原材料価格や
エネルギー価格の高騰及び実質賃金の減少により消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、
依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する食関連業界におきましても、コロナ禍からの回復は見られるものの、物価上昇や
実質賃金の減少により消費マインドの抑制が顕著になる等、予断を許さない状況となっております。

このような環境の中、当社グループはＤＸを活用した構造改革による業務の見直しや商品戦略による
利益重視の経営を徹底するとともに、コロナ禍により抑制していた出店を徐々に再開する等、中期の成長を
見据えた施策を展開しました。

出退店につきましては、「名古屋栄三越精肉店」「柿安ダイニング 阪神梅田本店」等、９店の出店、
９店の退店を行いました。

＜出退店の状況＞

以上の結果、当連結会計年度の売上高は43,910百万円、営業利益は3,509百万円、経常利益は3,566百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は2,205百万円となりました。また、売上高営業利益率は過去最高の8.0％と
なりました。

各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(a) 精肉事業

精肉事業につきましては、日販品『柿安の小間きれ』のブラッシュアップを重ねるとともに、
『柿安のお惣菜小間』等の新商品の開発を行いました。また、惣菜事業との連携を図るとともに、自社工場との連携強化にも努めました。

出退店につきましては、「名古屋栄三越精肉店」の出店、１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は17,358百万円、セグメント利益は1,715百万円となりました。

(b) 惣菜事業

惣菜事業につきましては、人気商品『大海老マヨ』『ローストビーフ』シリーズや『オールスター弁当』の
期間限定商品等、ラインナップの充実を図りました。また、『新玉ねぎと森林鶏の純白サラダ』等の旬の食材を用いた商品を販売する等、高付加価値商品の展開に努めました。

出退店につきましては、「柿安ダイニング 阪神梅田本店」「柿安ダイニング そごう大宮店」等３店の出店、１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は14,916百万円、セグメント利益は1,541百万円となりました。

(c) 和菓子事業

和菓子事業につきましては、定番商品の『おはぎ』やハーフサイズの『姫おはぎ』に加え、
人気アニメキャラクターや人気YouTuberとのコラボ商品の展開により、顧客層拡大を図りました。また、
一定期間何度でもお値打ちに商品を購入いただけるパスカード『口福パス』を導入し好評を頂きました。一方、ＤＸ化による構造改革により、コロナ禍で売上の確保が難しい中でも利益の取れるような基盤強化に
努めました。

出退店につきましては、「口福堂アル・プラザ草津店」等５店の出店、４店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は7,714百万円、セグメント利益は980百万円となりました。

(d) レストラン事業

レストラン事業につきましては、組織再編や不採算店の退店等による事業のスリム化により、当期は黒字化を達成いたしました。また、ブランド力向上を目的として旗艦店「料亭本店」の全面改装を行いました。

出退店につきましては、３店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は1,824百万円、セグメント利益は23百万円と４期ぶりの黒字となりました。

(e) 食品事業

食品事業につきましては、大手コンビニエンスストア向けに「牛めし」「牛すき焼弁当」や「牛しぐれ煮」等のおにぎりの具材提供を行いました。また、人気アニメキャラクターとのコラボ商品として『牛肉しぐれ煮』
シリーズを展開する等、販路拡大に努めました。

この結果、当事業の売上高は2,096百万円、セグメント利益は256百万円となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し、21,725百万円と
なりました。

流動資産は1,614百万円増加し、15,180百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加794百万円と
売掛金の増加564百万円等であります。固定資産は108百万円増加し、6,545百万円となりました。主な要因は、
建物及び構築物の増加61百万円等であります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、4,718百万円と
なりました。

流動負債は550百万円増加し、4,262百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加
251百万円、未払金の増加174百万円等であります。

固定負債は0百万円減少し、455百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,173百万円増加し、17,007百万円と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,205百万円の計上による増加と剰余金の配当に
よる減少1,046百万円等であります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
794百万円増加し、10,745百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,547百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,358百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,716百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,283百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は699百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,800百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,800百万円、有形固定資産の取得に
よる支出635百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,054百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額
1,047百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．決算期変更に伴い当連結会計年度は14ヵ月となっておりますので、前期比については記載しておりません。

(b) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．決算期変更に伴い当連結会計年度は14ヵ月となっておりますので、前期比については記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向ではありますが、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰や実質賃金の減少により経済活動の低迷は深刻化しております。当面の間、厳しい状況が予想され、消費者心理の回復には期間を要する状況にあります。この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける強い経営基盤を構築し、価値経営の実現を目指してまいります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照ください。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

④戦略的現状と見通し

当社グループの当連結会計年度の戦略的現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。

⑤目標とする経営指標について

当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び店舗改装等にかかる投資であり、安定的に売上金の回収を行うことが出来る契約を各取引先と結んでいるため、営業活動により獲得した資金から支出可能な状況にあります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速に変化する食関連市場の中で積極的な事業展開と、お客様のニーズへの対応のため、総額697百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含む。）を実施いたしました。

セグメント別の内訳といたしましては、惣菜事業206百万円、和菓子事業161百万円、精肉事業136百万円、レストラン事業124百万円、食品事業41百万円及びその他セグメントに属さない全社部門として25百万円となっております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

事業所別設備の状況

2023年４月30日現在

（注）１．従業員数中（　）書きは、臨時従業員の年間の平均人員（１日８時間換算）であり外書きで表示しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。

２．帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産（ソフトウエア仮勘定を除く。）、長期前払費用（一部を除く。）及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。

(2）国内子会社

2023年４月30日現在

（注）１．従業員数中（　）書きは、臨時従業員の年間の平均人員（１日８時間換算）であり外書きで表示しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。

２．帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、無形固定資産、長期前払費用（一部を除く。）及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）１．上記計画の完成後の販売能力の増加は軽微であります。

２．上記の金額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。

(2) 重要な設備の改修

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,972,691株は、「個人その他」に19,726単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

２.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の他、当社所有の自己株式1,972千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2022年２月10日の取締役会決議に基づき、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として、2022年５月31日に普通株式6,550株の自己株式の処分を行いました。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策として位置づけ、利益配分につきましては将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当85円と決定いたしました。この結果、連結配当性向は40.4％となります。

今後も、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当を実施していく方針であります。

また、内部留保資金につきましては、新規事業開発、新規出店、既存店の改装及び工場設備への投資等として充当してまいりたいと考えております。

当社は、2022年５月20日開催の第54期定時株主総会で、「定款一部変更の件」を決議し、第55期より決算期（事業年度の末日）を２月末日から４月30日に変更することといたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる2023年４月期の期末配当より配当基準日を４月30日としております。また、中間配当の基準日は10月31日となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　当事業年度にかかる中間配当はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念として掲げる「おいしいものをお値打ちに提供する」、これを実現することが当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その実現のため、透明性、公正性をもって、経営課題に関し、迅速、果断な意思決定をすることができるガバナンス体制を構築することとしております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在取締役５名（うち社外取締役３名）、並びに監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

当社は、経営の意思決定、監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営会議を設け、業務執行の機動性と柔軟性を高めることとしております。取締役会は、経営の基本方針、法令・定款及び取締役会規程に定められた事項を決定しております。経営会議は、取締役及び執行役員が出席し、業務執行に関する重要事項の協議及び決議を行っております。

取締役会は、当社業務に精通し、機動性のある業務執行を行っている業務執行取締役と、高度な専門知識を有し、幅広い視点から経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されており、多様性と適正規模についても検討したうえで決定しております。取締役の選任に関しましては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、当社業務における実績と見識を有しているかなどについて検討のうえ選任することとしております。

社外取締役に関しましては、企業経営者として豊富な経験を有する者、企業法務に精通し、豊富な経験と知識を有する弁護士等が適切なバランスで選任されるように検討し決定しております。

・機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。）

（取締役会・取締役）

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役５名で構成され、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次確認しております。

また、取締役会には、監査役３名が出席し、取締役の業務執行の状況を監査し、必要に応じて意見・提言を行っております。

（経営会議）

経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しており、取締役５名、執行役員３名及び部門責任者による経営会議を開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。

（監査役会・監査役）

監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役３名で構成され、運用を行っております。原則として月１回開催し、状況により取締役に出席を求め、業務執行状況の説明を求めるとともに、代表取締役と監査役との意見交換会を実施するなど、監査業務の精度向上を図っております。

監査役は、取締役会のほか、経営会議等、社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。また、監査役会は、監査室及び会計監査人と各監査計画や監査結果の情報交換を行うことにより、より効果的に監査業務を推進しております。

（会計監査人）

会計監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。

（監査室）

各部門における各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、監査室を設置し、専任２名体制により、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。

なお、内部監査の実施にあたっては、内部監査報告書により要改善事項を指摘した場合には改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社長に報告しております。

ロ.企業統治の体制を採用する理由

当該体制を採用する理由は、当社は、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、監査室が内部統制監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は充分に図られていると考え、上記の体制を採用しております。

また、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地から当社業務の適正の確保・向上に資する発言を期待し、そのような役割を担っていただいております。

《　企業統治の体制図　》

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

（当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

１．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、全役職員を対象とした行動指針として株式会社柿安本店行動規範を定め、これを全役職員に周知徹底させる。

２．コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。

３．コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度(ホットライン)を整備するとともに、公益通報者保護法の趣旨に沿って制定された規程により、その運用を行う。

（当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を「文書保存期間一覧表」に定め、期間中は閲覧可能な状態を維持する。

（当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

１．リスク管理を統括する部門としてリスク管理委員会を常設し、リスク管理規程を定めリスク管理体制の構築及び運用を行う。

２．各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理委員会へ定期的にリスク管理の状況を報告することにより、これを全社的認識事項とする。

３．監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。

（当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

１．取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づき、代表取締役及び各担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。

２．各担当取締役・執行役員は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務執行体制を決定する。

３．代表取締役は、各担当取締役・執行役員に、その執行状況を取締役会及び経営会議において報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。

（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）

１．「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する。また、子会社の業務の状況は、定期的に当社の取締役会に報告する。

２．会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切で、第三者との取引と比較して、著しく不利益に、また恣意的にならないよう常にこれを監視し、また必要に応じて外部専門家に確認する体制とする。

３．当社の監査役と監査室は、定期または臨時にグループ管理体制を監査し、当社の取締役会に報告する。

（当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人として、当社グループの監査室員を指名することができる。

（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）

監査役の職務を補助すべき使用人は、専ら監査役の指示に従って、その監査役の補助に専念する。

また、その任命・異動に際しては、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。

（当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制）

１．監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧する。

２．次のような緊急事態が発生した場合には、取締役及び使用人は、遅滞なく監査役に報告する。

・当社グループの財務及び事業に重大な影響を及ぼす恐れのある決定等の内容

・その他著しい損失等会社経営に甚大な影響を与える事象が発生したとき、または発生することが予想されるとき

・重大な法令違反または定款違反事実 

（当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制）

当社グループは、監査役に対し報告した取締役、監査役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。

（職務の執行について生ずる費用の前払いまたは処理に係る方針に関する事項）

当社の監査役が職務を執行する上で、当社グループに対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払う。

（その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

１．監査役、監査室は各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項につき、協議及び意見交換するなど密接な連携を図る。

２．監査役、監査室は、会計監査人とも連携するとともに相互に牽制を図る。

３．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士及びその他の外部専門家を自らの判断で活用する。

（財務報告の信頼性を確保する体制）

金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出を全うするため、内部統制システムの構築をさらに推進する。また、当該システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）

１．当社グループは、上記に定める行動規範の中に「反社会的勢力との関係の遮断」を明記し、こうした勢力との関係は理由の如何を問わず、これを排除する。

２．日常における取引の中に、反社会的勢力の関係者または関連団体が潜り込むことのないよう、取引先について信頼すべき調査機関によりこれを充分に調査する。

３．反社会的勢力に関する情報収集を怠らず、警察当局、顧問弁護士、その関係機関との緊密な連携を図る。また、こうした勢力と対峙した場合についての教育、啓蒙を継続的に行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が対応しております。リスク管理委員会は各部門と連携の上、定期的にリスク管理の状況を収集し、これを共有しております。

監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況の監査結果を取締役会に報告し、取締役会においては問題点の把握と改善により、適正なリスク管理体制の構築を図っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

（社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する事項）

当社は、2006年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役に関して、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、悪意または重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする契約を締結することができる旨の規定を設けております。

当該定款に基づき当社が社外取締役の上垣清澄氏、木立真直氏及び大上有衣子氏並びに社外監査役の梶川融氏及び根岸康二氏との間で責任限定契約を締結しております。

（会計監査人の責任限定契約に関する事項）

当社は、2006年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けておりますが、当該規定に基づく会計監査人の東陽監査法人との責任限定契約は締結しておりません。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

へ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

１．中間配当

当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるように、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

２．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

３．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

（取締役及び監査役）

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

（会計監査人）

当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人の損害賠償責任につき、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款による別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、当該株主の３分の２以上の議決権をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回の提示取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）岡本貫之氏については、2022年５月20日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、会社の経営戦略、事業計画、重要な投資、重要な組織及び人事、コーポレート・ガバナンスに関する事項であります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率 12.5 ％）

（注）１．取締役上垣清澄氏、木立真直氏および大上有衣子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役梶川融氏および根岸康二氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．略歴欄において、（現任）表記のないものについては、現在いずれもその職を退いていることを示しております。

４．当社では、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しております。

執行役員は３名（提出日現在）であり

執行役員事業本部長　岡本　卓也

執行役員事業本部商品部長　岩瀬　永児

執行役員管理本部長　赤塚　和隆

で構成されております。

５．※１　2022年５月20日に開催の第54期定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．※２　2020年５月22日に開催の第52期定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有していることを除いて資本的関係はなく、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外役員は、経営陣から独立した立場において、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地から当社業務の適正の確保・向上に資する発言を期待し、そのような役割を担っていただいております。また、取締役会の監督や監査役会の監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた指摘や意見を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による取締役の監査を一層強化する機能を果たしております。

　会計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換を行っております。また、内部監査や内部統制監査を行う監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の３名により構成されております。取締役会のほか、社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、状況により取締役に出席を求め業務執行状況の説明を求めるとともに、代表取締役と監査役との意見交換会を実施するなど、監査業務の精度向上に努めております。また、監査役会は、監査室及び会計監査人と各監査計画や監査結果の情報交換を行うことにより、より効果的に監査業務を推進しております。

各監査役の状況は次のとおりであります。

監査役会及び監査役監査の基幹事項

・取締役の業務執行全般

取締役会、各種意思決定に関わる会議への出席、役員へのヒアリング等

・店舗運営全般（衛生管理、現金管理、労務管理、防災管理、在庫管理等）

店舗往査による現場確認、店舗従業員へのヒアリング等

・内部監査の有効性

監査室の店舗往査の実施状況に関する報告、内容確認、監査室へのヒアリング等

・業務フローにおける牽制体制（不正リスクの防止）

契約書、稟議書、経費精算書、交際費等の確認、監査法人や監査室とのミーティング

②内部監査の状況

当社における内部監査は、各部門に対して、各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、監査室を設置し、専任２名体制により、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。なお、内部監査の実施にあたっては、適宜、数名の監査補助者を選任して行っております。内部監査報告書により要改善事項を指摘した場合には改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社長に報告しております。

また、監査役及び監査役会並びに監査室は、会計監査人である東陽監査法人と監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

東陽監査法人

b.継続監査期間

2005年10月以降

c.業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員 安達 則嗣

指定社員 業務執行社員 南泉 充秀

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者４名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、東陽監査法人より同法人の体制等についての説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定する事が妥当であると判断いたしました。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から年間監査計画についての説明を受けており、会計監査人の監査計画内容、監査実施状況、監査報告等を通じ、監査上の重要事項とその対応に関する意見交換と確認を行い、監査法人に対して職務の実施状況の把握及び評価を行っております。

また、監査室との意見交換の他、監査法人の本社往査時の対応に関して経理部から意見聴取しており問題はないと捉えております。

なお、会計監査人候補者の評価に関する明確な基準の策定については、今後監査役会において検討してまいります。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。

なお、監査報酬につきましては、監査内容及び日数などにより適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監 査役会の同意を得たうえで取締役会が決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況および報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果によります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．基本方針

当社の取締役報酬は、役位及び職責等に応じた固定報酬及び業績に応じた役員賞与で構成されております。

社外取締役に対しては固定報酬のみの支給としております。

なお、年間報酬総額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。

ｂ．報酬等の額の決定に関する方針

・取締役の報酬等の額の決定に関しては、年間役員報酬限度額について株主総会の承認を得た上で、取締役の月額報酬総額は取締役会の決議により決定することとしております。

・各取締役の月額報酬は役位及び職責等に応じて設定し、その決定については2022年５月20日開催の取締役会の決議により、代表取締役赤塚保正に再一任し決定することとしております。

・役員賞与の総額は原則として売上高並びに利益の前年実績からの改善度、目標に対する達成度等の指標により算定し、取締役会の決議により決定することとしております。なお、業績指標に関する実績は、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。

・各取締役の賞与金額は役位、職責、貢献度等に応じて算定し、その決定については2022年５月20日開催の取締役会の決議により、代表取締役赤塚保正に再一任し決定することとしております。

・取締役の個人別の報酬等の決定に関する権限を再一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しながら各取締役の担当業務における評価を客観的に行うのに代表取締役が最も適任であると考えられるからです。

・取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、報酬等の額の決定方針に沿うものであると判断しております。

・監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で監査役会にて決定しております。

ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日

取締役及び監査役の報酬限度額固定報酬に関する株主総会の決議年月日及び報酬限度額は以下のとおりであります。当該定時株主総会終結時点の取締役は８名、監査役は２名であります。

役員報酬限度額　取締役　年額　300百万円(1996年12月25日開催の第28期定時株主総会において決議)

　　　　　　　　監査役　年額　 40百万円(1996年12月25日開催の第28期定時株主総会において決議)

d．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、独立社外取締役が中立的な立場で、取締役の指名・報酬の決定等について、適切な関与、助言を行っております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる社員の員数

（注）取締役に支払った報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的及び安定的な関係の構築や営業推進などを目的として、中長期的な当社の企業価値向上の観点から保有を検討する場合があります。保有株式につきましては、取締役会においてその保有の合理性について、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうかを取引状況の評価を含め、総合的に判断の上で毎年検証することとしております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果は、取引契約上の秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2022年５月20日開催の第54期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を２月末日から４月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年４月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称
　株式会社ＫＨフードサービス

非連結子会社の状況

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結決算日の変更に関する事項

当社は2022年５月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、適時・適切な経営情報の開示を目的として決算期（事業年度の末日）を２月末日から４月30日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月決算となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社ＫＨフードサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

②　棚卸資産

製品、原材料、仕掛品
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く。）　定額法

その他　　　　　　　　　　　　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～10年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他　　　　　　　　　　　定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。当社グループは約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。

また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素はありません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（店舗等の固定資産の減損損失）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(注)前連結会計年度の減損損失の内訳は、精肉事業5百万円、惣菜事業30百万円、
和菓子事業54百万円、レストラン事業175百万円であります。
また、当連結会計年度の減損損失の内訳は、精肉事業5百万円、惣菜事業6百万円、
和菓子事業31百万円、レストラン事業21百万円、全社資産104百万円であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としております。減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。

②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、過去の実績を反映して作成した翌連結会計年度以降の予測を基礎として算出しております。主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測であります。売上高は、過去の実績に基づき予測しており、翌連結会計年度以降も、当連結会計年度と同様の水準が継続するものと仮定しております。原価率は、原材料価格等が上昇すると仮定して見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「商品及び製品」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「売掛金」と表示し、流動負債の「その他」に含まれていた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３号に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は0百万円減少し、売上原価は0百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと致しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年４月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

　なお、対応する債務はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

266百万円

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

169百万円

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業利益が継続してマイナスである店舗等は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士の鑑定評価額等によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の増加400株は譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

自己株式の減少6,550株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要に応じて銀行借入によって資金を調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金につきましては、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

差入保証金につきましては、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。

未払金、未払法人税等、未払消費税等につきましては、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権につきましては、営業部門が経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金につきましては、営業部門が賃貸借契約締結時等に差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

 （※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」「差入保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年４月30日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年４月30日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額

（連結附属明細表　借入金等明細表）をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年４月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年４月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

合理的に見積った差入保証金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスク・フリーレートで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2023年４月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　２百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金または年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は0.1％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約負債の残高等

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8百万円であります。また、増減の主な理由は顧客から受け取った前受金の増加124百万円と製品の出荷による減少124百万円となります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報告セグメントについては、以下の５つとしております。

各事業部の主な事業内容

＜精肉事業＞　　　　精肉類の製造小売事業

＜惣菜事業＞　　　　惣菜、弁当類等の製造小売事業

＜和菓子事業＞　　　和菓子類等の製造小売事業

＜レストラン事業＞　レストラン店舗の運営

＜食品事業＞　　　　しぐれ煮の製造・卸及び小売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント内の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は以下のとおりであります。

⑴　セグメント利益又は損失(△)の調整額△921百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△959百万円及びその他調整額38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

⑵　セグメント資産の調整額11,931百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。

⑶　減価償却費の調整額28百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。

⑷　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は以下のとおりであります。

⑴　セグメント利益の調整額△1,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053百万円及びその他調整額45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

⑵　セグメント資産の調整額12,825百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。

⑶　減価償却費の調整額34百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。

⑷　減損損失の調整額104百万円は、全社資産にかかる減損損失であります。

⑸　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（脚注）

【料飲原価明細書】

（脚注）

【製造原価明細書】

（脚注）