| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月20日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期（自 2020年６月21日 至 2020年９月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社プロルート丸光 |
| 【英訳名】 | MARUMITSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 本 裕 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佃 真人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佃 真人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年３月21日から2022年４月20日分までに申請していた雇用調整助成金について、2022年２月より開始された大阪労働局助成金センターによる確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年３月28日付けで、当社が受給していた雇用調整助成金全額について支給決定等取消通知が発出されました。
これを受けて当社は、上記期間中に不正受給として受領していた雇用調整助成金全額（違約金及び延滞金を含む）を返還することとしました。
これに伴い、過小計上となっていた給料の修正を行うため、2021年３月期及び2022年３月期の有価証券報告書、2021年３月期第１四半期から2023年３月期第３四半期までの四半期報告書についての決算修正を行うことといたしました。
これにより、2020年11月４日に提出いたしました第70期第２四半期（自 2020年６月21日 至 2020年９月20日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
ｂ 財政状態
c キャッシュ・フローの状況の分析
第４【経理の状況】
２．監査証明について
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅱ 当第２四半期連結累計期（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（１株当たり情報）
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、監査報告書は訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月21日至 2019年９月20日 | 自 2020年３月21日至 2020年９月20日 | 自 2019年３月21日至 2020年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,846,897 | 3,018,441 | 5,770,914 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △173,663 | 22,436 | △437,413 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △173,642 | 10,241 | △1,191,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △174,256 | 16,709 | △1,206,348 |
| 純資産額 | (千円) | 1,222,402 | 968,680 | 939,307 |
| 総資産額 | (千円) | 3,715,471 | 3,478,774 | 3,370,368 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △8.47 | 0.36 | △51.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 0.36 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 27.3 | 27.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △577,468 | △226,690 | △698,010 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △235,432 | △42,185 | △271,729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11 | △5 | 398,798 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 386,620 | 374,424 | 643,324 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月21日至 2019年９月20日 | 自 2020年６月21日至 2020年９月20日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.83 | 0.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(訂正後)
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月21日至 2019年９月20日 | 自 2020年３月21日至 2020年９月20日 | 自 2019年３月21日至 2020年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,846,897 | 3,018,441 | 5,770,914 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △173,663 | △5,996 | △437,413 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △173,642 | △18,190 | △1,191,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △174,256 | △11,723 | △1,206,348 |
| 純資産額 | (千円) | 1,222,402 | 940,247 | 939,307 |
| 総資産額 | (千円) | 3,715,471 | 3,478,774 | 3,370,368 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △8.47 | △0.64 | △51.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 26.4 | 27.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △577,468 | △226,690 | △698,010 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △235,432 | △42,185 | △271,729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11 | △5 | 398,798 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 386,620 | 374,424 | 643,324 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月21日至 2019年９月20日 | 自 2020年６月21日至 2020年９月20日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.83 | 0.42 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第69期第２四半期連結累計期間、第70期第２四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第２ 【事業の状況】
２ 【事業の内容】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
（訂正前）
以上の結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は、30億18百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は25百万円（前年同四半期は営業損失1億64百万円）、経常利益は22百万円（前年同四半期は経常損失1億73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億73百万円）となり、増収増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、29億66百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は94百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。
b. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は34億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億8百万円増加いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が3億20百万円、商品が89百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預金が2億68百万円、差入保証金が29百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は25億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて79百万円増加いたしました。これは主として買掛金が1億21百万円増加する一方で、事業構造改善引当金が46百万円減少したことによるものであります。
純資産は9億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加いたしました。これは主として四半期純利益の計上により利益剰余金が10百万円、新株予約権が12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2億68百万円減少し、3億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による支出は2億26百万円（前年同四半期は5億77百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益24百万円、減価償却費22百万円、仕入債務の増加額1億21百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額3億20百万円、事業構造改善引当金の減少額46百万円、たな卸資産の増加額88百万円であります。
(訂正後)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
以上の結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は、30億18百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業損失は2百万円（前年同四半期は営業損失1億64百万円）、経常損失は5百万円（前年同四半期は経常損失1億73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億73百万円）となり、増収増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、29億66百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は70百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。
b. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は34億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億8百万円増加いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が3億20百万円、商品が89百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預金が2億68百万円、差入保証金が29百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は25億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円増加いたしました。これは主として買掛金が1億21百万円増加する一方で、事業構造改善引当金が46百万円減少したことによるものであります。
純資産は9億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて0百万円増加いたしました。これは主として四半期純利益の計上により利益剰余金が18百万円減少し、新株予約権が12百万円増加したことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2億68百万円減少し、3億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による支出は2億26百万円（前年同四半期は5億77百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費22百万円、仕入債務の増加額1億21百万円、その他の増加額が75百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額3億20百万円、事業構造改善引当金の減少額46百万円、たな卸資産の増加額88百万円であります。
第４ 【経理の状況】
２．監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月21日から2020年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
(訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月21日から2020年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第２４条の⒋の７第４項の規定に基づき、訂正後の四半期財務諸表について、なぎさ監査法人により四半期レビューをうけております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（訂正前）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 190,210 | 311,368 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,340,000 | 1,340,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 未払金 | 57,646 | 58,512 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,456 | 12,430 | |||||||||
| 未払費用 | 114,509 | 109,204 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 46,190 | - | |||||||||
| その他 | 44,727 | 52,405 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,972,740 | 2,043,920 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 391,866 | 394,916 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,620 | 14,594 | |||||||||
| 長期未払金 | 4,479 | 4,729 | |||||||||
| その他 | 52,353 | 51,933 | |||||||||
| 固定負債合計 | 458,320 | 466,173 | |||||||||
| 負債合計 | 2,431,060 | 2,510,094 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 254,839 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,227,093 | 884,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,551,875 | 5,521 | |||||||||
| 自己株式 | △111 | △111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 929,945 | 940,186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,188 | 9,416 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 577 | △1,183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,765 | 8,233 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,596 | 20,260 | |||||||||
| 純資産合計 | 939,307 | 968,680 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,370,368 | 3,478,774 | |||||||||
(訂正後)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 190,210 | 311,368 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,340,000 | 1,340,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 未払金 | 57,646 | 86,945 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,456 | 12,430 | |||||||||
| 未払費用 | 114,509 | 109,204 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 46,190 | - | |||||||||
| その他 | 44,727 | 52,405 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,972,740 | 2,072,353 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 391,866 | 394,916 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,620 | 14,594 | |||||||||
| 長期未払金 | 4,479 | 4,729 | |||||||||
| その他 | 52,353 | 51,933 | |||||||||
| 固定負債合計 | 458,320 | 466,173 | |||||||||
| 負債合計 | 2,431,060 | 2,538,526 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 254,839 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,227,093 | 884,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,551,875 | △22,910 | |||||||||
| 自己株式 | △111 | △111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 929,945 | 911,754 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,188 | 9,416 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 577 | △1,183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,765 | 8,233 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,596 | 20,260 | |||||||||
| 純資産合計 | 939,307 | 940,247 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,370,368 | 3,478,774 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（訂正前）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 至 2019年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年９月20日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 2,846,897 | ※2 3,018,441 | |||||||||
| 売上原価 | 2,198,453 | 2,326,902 | |||||||||
| 売上総利益 | 648,443 | 691,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 812,952 | ※1 666,023 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △164,508 | 25,515 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,226 | 1,452 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,783 | 4,704 | |||||||||
| 受取補償金 | 4,207 | - | |||||||||
| 助成金収入 | - | 8,275 | |||||||||
| その他 | 1,468 | 3,728 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,723 | 18,185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,540 | 12,793 | |||||||||
| 資金調達費用 | 6,808 | 7,029 | |||||||||
| その他 | 529 | 1,440 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,878 | 21,264 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △173,663 | 22,436 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | 5,907 | 1,890 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,907 | 1,890 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △167,768 | 24,327 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,897 | 12,430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,976 | 1,655 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,874 | 14,085 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △173,642 | 10,241 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △173,642 | 10,241 | |||||||||
(訂正後)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 至 2019年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年９月20日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 2,846,897 | ※2 3,018,441 | |||||||||
| 売上原価 | 2,198,453 | 2,326,902 | |||||||||
| 売上総利益 | 648,443 | 691,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 812,952 | ※1 694,455 | |||||||||
| 営業損失（△） | △164,508 | △2,917 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,226 | 1,452 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,783 | 4,704 | |||||||||
| 受取補償金 | 4,207 | - | |||||||||
| 助成金収入 | - | 8,275 | |||||||||
| その他 | 1,468 | 3,728 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,723 | 18,185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,540 | 12,793 | |||||||||
| 資金調達費用 | 6,808 | 7,029 | |||||||||
| その他 | 529 | 1,440 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,878 | 21,264 | |||||||||
| 経常損失（△） | △173,663 | △5,996 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | 5,907 | 1,890 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,907 | 1,890 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △167,768 | △4,105 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,897 | 12,430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,976 | 1,655 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,874 | 14,085 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △173,642 | △18,190 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △173,642 | △18,190 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(訂正前)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 至 2019年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年９月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △173,642 | 10,241 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △336 | 8,228 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △277 | △1,761 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △614 | 6,467 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △174,256 | 16,709 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △174,256 | 16,709 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(訂正後)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 至 2019年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年９月20日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △173,642 | △18,190 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △336 | 8,228 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △277 | △1,761 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △614 | 6,467 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △174,256 | △11,723 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △174,256 | △11,723 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 至 2019年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年９月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △167,768 | 24,327 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,993 | 22,689 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 16,063 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 64 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26,600 | 3,050 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △175,521 | △46,190 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,263 | △1,477 | |||||||||
| 支払利息 | 12,540 | 12,793 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 61,303 | △320,720 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △114,342 | △88,063 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 64,634 | 121,157 | |||||||||
| その他 | △287,173 | 47,079 | |||||||||
| 小計 | △560,197 | △209,226 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,263 | 1,477 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,268 | △12,663 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,266 | △6,277 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △577,468 | △226,690 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △235,320 | △43,854 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △16,981 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △836 | △309 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 127 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 770 | 420 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | - | 300 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △470 | △20,780 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 424 | 45,218 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | - | △6,326 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △235,432 | △42,185 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △11 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11 | △5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16 | △18 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △812,928 | △268,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,199,549 | 643,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 386,620 | ※ 374,424 | |||||||||
(訂正後)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 至 2019年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年９月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △167,768 | △4,105 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,993 | 22,689 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 16,063 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 64 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26,600 | 3,050 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △175,521 | △46,190 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,263 | △1,477 | |||||||||
| 支払利息 | 12,540 | 12,793 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 61,303 | △320,720 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △114,342 | △88,063 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 64,634 | 121,157 | |||||||||
| その他 | △287,173 | 75,511 | |||||||||
| 小計 | △560,197 | △209,226 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,263 | 1,477 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,268 | △12,663 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,266 | △6,277 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △577,468 | △226,690 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △235,320 | △43,854 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △16,981 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △836 | △309 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 127 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 770 | 420 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | - | 300 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △470 | △20,780 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 424 | 45,218 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | - | △6,326 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △235,432 | △42,185 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △11 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11 | △5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16 | △18 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △812,928 | △268,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,199,549 | 643,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 386,620 | ※ 374,424 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(訂正前)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 至 2019年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年９月20日) | |||
| 給料 | 275,265 | 千円 | 213,816 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,779 | 千円 | 10,740 | 千円 |
(訂正後)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 至 2019年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年９月20日) | |||
| 給料 | 275,265 | 千円 | 242,249 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,779 | 千円 | 10,740 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（訂正前）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | エンターテイメント事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,966,016 | 32,424 | 20,000 | 3,018,441 | ― | 3,018,441 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,137 | 48,527 | 9,150 | 58,815 | △58,815 | ― |
| 計 | 2,967,154 | 80,952 | 29,150 | 3,077,257 | △58,815 | 3,018,441 |
| セグメント利益 | 94,426 | 30,962 | 8,734 | 134,123 | △108,608 | 25,515 |
(注) １ セグメント利益の調整額△108,608千円は、セグメント間取引消去△107千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△108,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ エンターテイメント事業は、前連結会計年度末に連結の範囲に含めた株式会社Sanko Advanceの事業であります。
(訂正後)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | エンターテイメント事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,966,016 | 32,424 | 20,000 | 3,018,441 | ― | 3,018,441 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,137 | 48,527 | 9,150 | 58,815 | △58,815 | ― |
| 計 | 2,967,154 | 80,952 | 29,150 | 3,077,257 | △58,815 | 3,018,441 |
| セグメント利益 | 70,614 | 30,962 | 8,734 | 110,311 | △113,228 | △2,917 |
(注) １ セグメント利益の調整額△113,228千円は、セグメント間取引消去△107千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,121千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ エンターテイメント事業は、前連結会計年度末に連結の範囲に含めた株式会社Sanko Advanceの事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(訂正前)
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 至 2019年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年９月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | △8円47銭 | 0円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △173,642 | 10,241 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △173,642 | 10,241 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,492 | 28,410 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 0円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | ― | 275 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(訂正後)
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 至 2019年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年９月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △8円47銭 | △0円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △173,642 | △18,190 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △173,642 | △18,190 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,492 | 28,410 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | ― | 275 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 1．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
監査報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員 公認会計士 山根 武夫 業務執行社員 業務執行社員 公認会計士 真鍋 慎一
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロルート丸光の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月21日から2020年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年９月20日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
結論の不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」という。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整助成金全額について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給についても調査対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認め、自主返還を決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実はなかった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、不正な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を行い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査報告書を受領した。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされており、その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられなかったとするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによって、不祥事を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意味での経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと再評価し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十分かつ適切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について、のれんの資産性、減損損失の認識時期及びその他の事項について改めて検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役であった松尾貴志氏より代表取締役及び取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリングに制約が生じ、また、当該事業に関連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。なお、これらの新規事業は四半期連結財務諸表に対し、重要かつ広範な影響を与えている。
以上から、当監査法人は、四半期連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性のある影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、四半期連結財務諸表に対して結論を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
結論の不表明
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2020年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月４日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 根 武 夫 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 真 鍋 慎 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロルート丸光の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月21日から2020年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
結論の不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」という。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整助成金全額について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給についても調査対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認め、自主返還を決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実はなかった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、不正な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を行い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査報告書を受領した。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされており、その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられなかったとするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによって、不祥事を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意味での経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと再評価し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十分かつ適切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について、のれんの資産性、減損損失の認識時期及びその他の事項について改めて検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役であった松尾貴志氏より代表取締役及び取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリングに制約が生じ、また、当該事業に関連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。なお、これらの新規事業は四半期連結財務諸表に対し、重要かつ広範な影響を与えている。
以上から、当監査法人は、四半期連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性のある影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、四半期連結財務諸表に対して結論を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
結論の不表明
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2020年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月４日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。