2404 鉄人化計画 四半期報告書－第25期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間の国内は、昨年秋頃からの新型コロナウイルスの第８波の影響により感染者数は増加傾向となりましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換となり、コロナ禍であるものの行動制限を緩和したことで景気は緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するウクライナ・ロシア情勢や急激な円安による影響で原材料価格や光熱費の高騰、物価上昇による消費者の節約志向など厳しい経済環境を背景として当社グループ事業の運営に影響を与える状況となっております。

それ以外に、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失及び経常損失を３期連続で計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失を計上しております。

Withコロナでの経済回復活動によりラーメン事業のような日常的飲食は順調に回復しつつあるものの、主力のカラオケルーム運営事業ではビジネス層の利用回復が弱く緩やかな回復となっており、また、光熱費の高騰によるコスト上昇もあり、引続き厳しい経営環境が続いております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い景気は緩やかな回復基調となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の上昇による物価高が個人消費に影響を与えるなど、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。

当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化（テレワークなど）や「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの登場、リスク回避によるビジネス層の利用控え、コロナ禍での余暇活動の変化による個人利用の減少などにより厳しい局面が続いておりますが、第３四半期連結会計期間に入って客足が戻りつつあり、緩やかながら回復傾向を見せております。

　このような状況の中、当社グループでは、足元における各事業の回復状況並びに貢献確度に応じたWithコロナ・Afterコロナでの収益力を最大化する取組みを推進しております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,845百万円（前年同四半期比9.9％増）、経常損失69百万円（前年同四半期経常損失38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益191百万円）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりです。

(カラオケルーム運営事業)

　当第３四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は2,723百万円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益は157百万円（前年同四半期セグメント利益205百万円）となりました。

　Withコロナとなり全国旅行支援の実施や入国制限の緩和によりこれらに係る個人消費が先行したことから当事業におきましては緩やかな回復となりました。個人利用客の節約志向やビジネス層の利用控え、光熱費等のコスト高などで厳しい経営環境が続いておりますが、コロナ禍前の平時への回復の兆しがでてきております。運営面におきましては、経済回復の歩調に合わせ販売促進活動を再開いたしました。また、引続き、コスト効率的な運用を推進し、事業面におきましては、不採算店舗の閉店や多層階店舗のグループ内事業への業態変更（飲食事業１店舗、美容事業２店舗）による収益重視の対応を実施いたしました。

コロナ禍期間中に抑制しておりました当事業でのニッチなサービスでもあるアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画をWithコロナに伴い第３四半期連結会計期間より解禁したことにより、かなりの反響を呼んでおり好調な業績となっております。

この他、店舗厨房の有効活用としてコロナ禍を背景に飲食商材のデリバリーサービス（数種類）を推進しており、一定の収益規模に成長しております。

比較可能な既存店※は35店舗で売上高は前年同四半期比104.1％となりました。

(飲食事業）

　当第３四半期連結累計期間における飲食事業の売上高は724百万円（前年同四半期比40.4％増）、セグメント利益は38百万円（前年同四半期比274.8％増）となりました。

飲食事業は、子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営８店舗、ＦＣ６店舗、業務受託２店舗）を主力とするほか、「赤から」、「京都勝牛」を運営しております。

比較可能な直営・既存店※は７店舗・３事業所で売上高は前年同四半期比115.1％となりました。

飲食事業においては、Withコロナへのシフトにより日常的な外食活動の持ち直しが進んだことで、早い段階での回復傾向となりましたが、原材料価格や光熱費の高騰により利益面での回復歩調が鈍化しております。

こうした中、ラーメン業態においては、フードコートへの新規出店やＦＣ店を直営店化するなど積極的な投資活動による収益性の向上に努めてまいりました。

(美容事業）

　当第３四半期連結累計期間における美容事業の売上高は1,263百万円（前年同四半期比59.0％増）、セグメント利益は101百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。

美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（10店舗）と首都圏エリアを商圏とするビアンカグループ（44店舗）により運営しております。

当事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が軽微であることからスタイリストの採用・教育活動に積極的に取り組むとともに出店戦略を加速しております。

ビアンカグループは、当第３四半期連結累計期間においては積極的に６店舗出店し、直営店44店舗となりました。比較可能な既存店※（株式会社Rich to）は９店舗で売上高は前年同四半期比109.0％となりました。

※Rich toは、同一施設内の店舗（アイラッシュとネイル）を統合したことにより、１店舗減少しております。

当事業は、新型コロナウイルス感染による事業への影響が軽微であり、また、設備投資額が他の事業（カラオケ、飲食）に比べ希少であることから積極的な出店が可能であると判断しており、「Rich to」と「Bianca」双方のスタッフの意見交換や技術研修を通してお客様サービス向上を図るとともに、双方ブランド化を図ってまいります。

(メディア・コンテンツ企画）

　当第３四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画の売上高は57百万円（前年同四半期比14.4％減）、セグメント利益は48百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。

「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。

(その他)

　当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は75百万円（前年同四半期比43.8％増）、セグメント損失は89百万円（前年同四半期セグメント損失11百万円）となりました。

　ｅスポーツ事業を推進しており、ゲームコミュニケーションフィールドのリアル店舗として「TZ GAME Labs GINZA」を開設し、現役のストリーマーを中心に声優やアイドル、コスプレイヤー達で結成された当社ゲームチームによるゲーム大会への出場やゲーム大会・イベント開催を積極的に実施しております。当事業は世界的には成長を続けておりますが、国内では黎明期にあることから業績に与える影響は軽微となっております。

※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。

(２) 財政状態の概況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して48百万円減少し、4,452百万円となりました。流動資産は1,611百万円となり50百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が8百万円、売掛金が47百万円、原材料及び貯蔵品が15百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,841百万円となり99百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が31百万円増加したものの、カラオケ店舗の撤退に伴い差入保証金が103百万円減少とビアンカグループに係る「のれん」が償却により22百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して60百万円減少し、4,219百万円となりました。流動負債は2,934百万円となり1,623百万円増加いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,649百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,285百万円となり1,684百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金及び長期リース債務が1,651百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して12百万円増加し、232百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の欠損金補填に伴う資本剰余金442百万円減少と利益剰余金442百万円の増加、並びに当第３四半期純利益による利益剰余金14百万円の増加によるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。

(６) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）2023年５月31日現在、当社は461,300株の自己株式を保有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでおります。

2020年１月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで３期連続となる営業損失、経常損失となりました。

当第３四半期連結累計期間の国内は、昨年秋頃からの新型コロナウイルスの第８波の影響により感染者数は増加傾向となりましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換となり、コロナ禍であるものの行動制限を緩和したことで景気は緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するウクライナ・ロシア情勢や急激な円安による影響で原材料価格や光熱費の高騰、物価上昇による消費者の節約志向など厳しい経済環境を背景として当社グループ事業の運営に影響を与える状況となっており、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失を計上しております。

なお、当社グループ事業においては、事業分野毎に異なった業績結果となっております。

主力のカラオケルーム運営事業は、Withコロナによりカラオケ需要の回復基調が見られましたが、全国旅行支援の実施や水際対策の緩和によりこれらに係る個人消費が先行したことから当事業におきましては緩やかな回復となりました。一方、日常的な外食活動の持ち直しにより飲食事業の需要は回復傾向が強まりましたが原材料価格の高騰の影響が出はじめております。美容事業は、コロナ禍での影響が軽微であることから、十分な事業収益が稼得できる状況であることから積極的な新規出店と新卒スタイリストの大量採用・教育を進めております。

美容事業の積極的な事業運営で相当程度の利益を計上しておりますが、主力のカラオケルーム運営事業のマイナスをカバーしきれるまでには至っておりません。主力事業の回復が必要となりますが、カラオケ利用に回復基調の兆しが見受けられることから緩やかながら業績は持ち直すものと判断しております。なお、2023年８月期連結会計年度のカラオケルーム運営事業は、引続き緩やかな回復傾向が継続するものと想定しております。

また、2020年９月に借換を実施したタームローン契約（借換額2,571百万円、満期日2024年３月末）に係る財務制限条項では①2022年８月期以降の連結純資産額を前連結会計年度以上にすること、②2022年８月期以降の連結経常損益を２期連続で損失計上しないこと、となっております。当該タームローン契約は2024年３月に1,706百万円の返済期日が到来することから当期の業績推移状況を踏まえて、今後のWithコロナにおける事業推進計画により改めて取引金融機関と借換え等の協議を行ってまいります。

以上により、事業運営は深刻な影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

当社グループでは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施することにより、収益基盤の改善を図るとともに、財政基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。

（収益基盤の改善）

①経営資源の選択

店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営を図ります。

②店舗運営コストの効率化による損益分岐点売上高の低減化

店舗運営事業における運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。

③本社運営コストのスリム化

既に推進しているＩＣＴ化と業務工数等の見直しやテレワークの推進により本社運営に係る全てのコストの効率化や削減を図り、運営コストを大幅にスリム化します。

④収益基盤事業のシフト

堅調な美容事業と回復が先行している飲食事業（ラーメン事業）への積極的な投資により、収益基盤の構成比率をサスティナブルなものへシフトすることに取り組みます。

（財務基盤の強化と安定化）

長期化するカラオケルーム運営事業の業績悪化により厳しい運転資金の状況が見込まれますので、新たな運転資金の調達や自己資本の増強を検討してまいります。

上記施策の確実な実施により、当社グループは、新型コロナウイルス感染症禍における経営基盤を強化してまいりましたが、Withコロナによる主力のカラオケルーム運営事業の回復確度が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性がある為、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表

「受取手形及び売掛金」は、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間ともに、受取手形の発生が無いため「売掛金」に科目名を変更しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　　タームローン

当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2020年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は2021年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年５月31日)

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2023年５月31日)

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

2022年11月29日開催の定時株主総会において、欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議されました。この結果、第１四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が442,145千円減少し、利益剰余金が442,145千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コラボ事業」等を含んでおります。

２. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△438,188千円には、セグメント間取引消去△15千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△438,173千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期連結会計期間において、「美容事業」セグメントにおいて、2021年12月１日付でビアンカグループ６社の株式を取得したことに伴い同グループ６社を連結の範囲に含めております。

　この影響により、当第３四半期連結会計期間末の「美容事業」のセグメント資産の金額は、936,570千円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結累計期間より、従来「カラオケ・飲食事業」としておりましたカラオケルーム運営事業と飲食事業を飲食事業の重要性が増加したことによりそれぞれの事業を区分し、また、従来「その他」に含んでおりました美容事業を飲食事業同様に重要性が増加したことにより「その他」より区分する方法に変更しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容事業」「メディア・コンテンツ企画事業」の４セグメントとしております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期累計期間に、「カラオケルーム運営事業」セグメントにおいて163,617千円、「飲食事業」セグメントにおいて12,482千円、「美容事業」セグメントにおいて29,663千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　第２四半期連結会計期間において、「美容事業」セグメントにおいて、2021年12月１日付でビアンカグループ６社の株式を取得したことに伴い同グループ６社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが148,531千円発生しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。

２. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△379,120千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△379,120千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　　　該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、カラオケルーム運営事業を主たる事業としており、一般のカラオケルームでの楽曲・飲食サービス提供の他、アニメ作品等とコラボレーションしたカラオケルーム運営をしております。その他、ラーメン店を主体とした飲食事業、マツ毛エクステ＆ネイルを主体とした美容事業、着メロ等の配信を行うメディア・コンテンツ企画事業を事業ドメインとして運営しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年５月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コラボ事業」等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2023年５月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月18日

株式会社鉄人化計画

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化計画の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで３期連続となる営業損失及び経常損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失及び経常損失を計上している状況である。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。