| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月18日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター |
| 【英訳名】 | MERCURY REALTECH INNOVATOR Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 陣 隆浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5339－0950（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 河村 隆博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5339－0950（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 河村 隆博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期累計期間 | 第33期第１四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 355,157 | 368,907 | 1,414,567 |
| 経常利益 | (千円) | 43,648 | 18,272 | 141,270 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 29,945 | 8,589 | 92,368 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 241,107 | 243,132 | 243,132 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,735,000 | 2,744,000 | 2,744,000 |
| 純資産額 | (千円) | 725,958 | 720,653 | 709,319 |
| 総資産額 | (千円) | 971,694 | 927,517 | 968,498 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.99 | 3.24 | 268.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.59 | 3.20 | 34.26 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.54 | 77.70 | 73.24 |
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における我が国の景気動向は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しました。当社の顧客が属する不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続による不動産価格の高止まりや感染拡大防止のためのテレワークの推進に伴う新たな住宅需要の創出等を背景として、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。
当社が事業展開している三大都市圏においては新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、新築マンション業界においては底堅い推移となっております。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのSaaS型マンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化等を推進し、また昨年リリースしたマクロサマリや従量課金サービス等の顧客への周知活動を進めて、売上高の増加を図っております。
昨年10月に金融機関への当社のデータベースの提供を目的として株式会社タスと事業提携をしておりますが、当四半期においてシステム連携を完了し2023年６月よりサービスリリースに至っております。
デジタルマーケティング事業においては、Facebook広告やYouTube広告に加えてLINE広告やTikTok広告などのSNS広告の取扱いを拡充するとともに、物件紹介動画制作などの新商材の提供による提案力の強化に努めてまいりました。
その一方で、プラットフォーム事業におけるエンジニアの人件費及び採用費用が増加したことに加え、ソフトウエア償却が増加したこと等により売上原価が前年同期比で23.2％増加いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は368,907千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は18,358千円（同57.9％減）、経常利益は18,272千円（同58.1％減）及び四半期純利益は8,589千円（同71.3％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は651,868千円となり、前事業年度末に比べ43,226千円減少しました。これは主に、法人税等の納税及び借入金の返済により現預金が66,931千円減少したことによるものであります。固定資産は275,649千円となり、前事業年度末に比べ2,246千円増加しました。これは主に、無形固定資産が3,314千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は927,517千円となり、前事業年度末に比べ40,980千円減少しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は206,789千円となり、前事業年度末に比べ37,090千円減少しました。これは主に、返済により借入金が42,000千円減少したこと及び未払法人税等が35,435千円減少したことによるものであります。固定負債は74千円となり前事業年度末に比べ15,223千円減少しております。これは主に、返済により長期借入金が15,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は720,653千円となり、前事業年度末に比べ11,334千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が8,589千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は11,800千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,744,000 | 2,744,000 | 東京証券取引所グロース | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,744,000 | 2,744,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月31日 | － | 2,744,000 | － | 243,132 | － | 207,732 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 93,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,491 | 同上 |
| 2,649,100 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,400 | － | － |
|---|---|---|---|
| 発行済株式総数 | 2,744,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 26,491 | － |
(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 | 93,500 | - | 93,500 | 3.41 |
| 計 | - | 93,500 | - | 93,500 | 3.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 479,721 | 412,790 | |||||||||
| 売掛金 | 198,154 | 216,522 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 2,317 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17 | 26 | |||||||||
| その他 | 17,240 | 20,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △43 | |||||||||
| 流動資産合計 | 695,095 | 651,868 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,893 | 15,272 | |||||||||
| 無形固定資産 | 168,815 | 172,129 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 88,694 | 88,247 | |||||||||
| 固定資産合計 | 273,402 | 275,649 | |||||||||
| 資産合計 | 968,498 | 927,517 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 75,146 | 92,696 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,659 | 9,223 | |||||||||
| 契約負債 | 1,239 | 6,813 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,367 | 28,366 | |||||||||
| その他 | 62,469 | 69,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 243,880 | 206,789 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,000 | - | |||||||||
| その他 | 298 | 74 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,298 | 74 | |||||||||
| 負債合計 | 259,178 | 206,864 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 243,132 | 243,132 | |||||||||
| 資本剰余金 | 207,732 | 205,005 | |||||||||
| 利益剰余金 | 347,839 | 356,428 | |||||||||
| 自己株式 | △89,383 | △83,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 709,319 | 720,653 | |||||||||
| 純資産合計 | 709,319 | 720,653 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 968,498 | 927,517 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 355,157 | 368,907 | |||||||||
| 売上原価 | 179,559 | 221,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 175,598 | 147,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 132,018 | 129,259 | |||||||||
| 営業利益 | 43,580 | 18,358 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | - | 3 | |||||||||
| その他 | 186 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 186 | 4 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 97 | 89 | |||||||||
| その他 | 20 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117 | 89 | |||||||||
| 経常利益 | 43,648 | 18,272 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 47 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 47 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 43,648 | 18,224 | |||||||||
| 法人税等 | 13,703 | 9,635 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29,945 | 8,589 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,897千円 | 19,626千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
（単位：千円）
| 財又はサービス | 合計 | |||
| プラットフォーム事業 | デジタルマーケティング事業 | その他事業(注) | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 22,149 | 3,817 | 28,075 | 54,042 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 206,827 | 78,842 | 15,446 | 301,115 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 228,976 | 82,659 | 43,521 | 355,157 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 228,976 | 82,659 | 43,521 | 355,157 |
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
（単位：千円）
| 財又はサービス | 合計 | |||
| プラットフォーム事業 | デジタルマーケティング事業 | その他事業(注) | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 12,861 | 5,523 | 20,767 | 39,152 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 219,089 | 94,862 | 15,804 | 329,755 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 231,950 | 100,385 | 36,571 | 368,907 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 231,950 | 100,385 | 36,571 | 368,907 |
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 10円99銭 | 3円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 29,945 | 8,589 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 29,945 | 8,589 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,724,271 | 2,647,129 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円59銭 | 3円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 103,683 | 34,673 |
| (うち新株予約権(株)) | (103,683) | (34,673) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月18日
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター
取 締 役 会 御 中
| EY新日本有限責任監査法人 | |||
| 東 京 事 務 所 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 秀仁 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葛貫 誠司 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターの２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの第３３期事業年度の第１四半期会計期間（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターの２０２３年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。