4199 ワンダープラネット 四半期報告書－第11期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2023年３月15日開催の当社取締役会において、非連結子会社であるWPBC Pte. Ltd.の解散及び清算を決議いたしました。解散及び清算の日程については、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社は、2022年８月期において営業損失1,272,138千円を計上しており、当第３四半期会計期間においては、当期期初より既存タイトルの運営体制の見直しや最適化を進めることで外注費などの運営費削減に取り組んだほか、全社的に費用削減に取り組んだこと、さらにコンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業による新規タイトル開発に関する契約変更を実施したことに伴い、開発費用の当社負担が減少し、開発開始から第２四半期累計期間までの開発費用の精算を行ったことにより、当第３四半期会計期間においては営業利益191,491千円を計上しているものの、当第３四半期累計期間において黒字化には至らず営業損失129,312千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。

　当社は、当該事象を解消または改善するために、既存タイトルの運営費を引き続き適正水準に維持していくほか、2023年５月に東京オフィスを移転し家賃等の固定費削減に取り組んでおります。引き続き、費用削減施策の効果を継続することで収益化を目指してまいります。

　また、2023年１月に実施した第三者割当による新株式の発行により427,700千円の資金調達をし、財務基盤の安定性が強化されました。資金繰りについては、当面問題のない水準になっております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当社は「楽しいね!を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げ、世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね!」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別などあらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを目指しております。

当社のエンターテインメントサービス事業につきましては、当社オリジナルタイトル「クラッシュフィーバー」（日本版・海外版）や「アリスフィクション」（世界同時運営）、LINE株式会社との協業タイトル「ジャンプチ ヒーローズ」（日本版・繁体字版）を配信しており、多くのユーザーに長期的に楽しんでいただける運営に取り組んでおります。

当第３四半期累計期間の売上高の状況につきましては、主に「クラッシュフィーバー」、「ジャンプチ ヒーローズ」が堅調に推移し、概ね想定どおりの着地となりました。

なお、当第３四半期会計期間においてコンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業による新規タイトル開発に関する契約変更を実施したことに伴い、開発費用の当社負担が減少し、売上高が増加しております。また、同じく契約変更に伴い開発開始から第２四半期累計期間までの開発費用精算を実施したことによる売上高の増加もあり、会社全体では前年同期比で増収となりました。

MAU（注１）の状況につきましては、「クラッシュフィーバー」はコラボイベント等が奏功し堅調に推移し、「ジャンプチ ヒーローズ」は日本版５周年キャンペーンの開催により大幅に増加し、堅調に推移しております。「アリスフィクション」はコラボイベントの十分な効果を得られず減少推移となりました。

当第３四半期累計期間の営業利益に関しましては、中長期的な収益の拡大に向け、コンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業による新規タイトルの開発（注２）にも前事業年度に引き続き取り組んでいる一方で、当期期初より継続して取り組んでいる既存タイトルの運営体制の見直し、最適化による外注費などの運営費削減の効果や、全社的な費用削減効果により、当第３四半期会計期間においては売上原価・販売費及び一般管理費が第２四半期会計期間に比べて減少し、また上記コンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業による新規タイトル開発に関する契約変更実施に伴う過去開発費用の精算を実施したことにより、営業損失が縮小しました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,539,614千円（前年同期比18.6％増）、営業損失は129,312千円（前年同期は営業損失514,588千円）、経常損失は149,144千円（前年同期は経常損失530,694千円）、四半期純損失は213,620千円（前年同期は四半期純損失371,925千円）となりました。

なお、当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）１．Monthly Active Userの略。月間で１回以上アプリを利用したユーザー数。（集計に受託サービスは除く。）

２．当社では、会計上、アプリ・ゲームの新規開発費用を貸借対照表に資産計上せず期間費用としており、ソフトウエアを資産計上しないことで、将来の減損リスクが低減されていると認識しております。

(２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末の流動資産は1,533,801千円となり、前事業年度末に比べ698,877千円減少しました。これは主に、前第４四半期会計期間に比べ売上高が減少していることにより売掛金が322,736千円減少したことや、2022年９月に社債の発行200,000千円、2023年１月に第三者割当による新株式の発行427,700千円を行いましたが、「アリスフィクション」のリリース直後の広告投資等の未払金の支払いを第１四半期会計期間に行ったこと、また、四半期純損失の計上により現金及び預金が274,627千円減少したことによるものであります。

　固定資産は616,865千円となり、前事業年度末に比べ150,045千円減少しました。これは主に、繰延税金資産の一部取崩しにより繰延税金資産が60,303千円減少したことや、減価償却により運営権が52,499千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は2,150,666千円となり、前事業年度末に比べ848,922千円減少しました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の流動負債は941,184千円となり、前事業年度末に比べ879,275千円減少しました。これは主に、「アリスフィクション」のリリース直後の広告投資等により前第４四半期会計期間に増加した未払金の支払いを行ったことにより、未払金が915,170千円減少したことによるものであります。

　固定負債は561,054千円となり、前事業年度末に比べ190,207千円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が180,207千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,502,238千円となり、前事業年度末に比べ1,069,482千円減少しました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は648,427千円となり、前事業年度末に比べ220,559千円増加しました。これは主に、四半期純損失の計上により、利益剰余金が213,620千円減少したものの、新規開発タイトルに係る人件費・外注費に充当することを目的とした第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ217,000千円増加したことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,100株の取得を行いました。また、2021年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月24日付で自己株式1,500株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が96,892千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が96,892千円となっております。

　また、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,012千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が354,219千円、資本剰余金が961,512千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年１月５日を払込期日とする第三者割当による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ213,850千円増加しております。

　また、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,150千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が571,219千円、資本剰余金が1,178,512千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

　当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

　当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

（注）配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「海外」として記載しております。

当第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

（注）配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「海外」として記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワンダープラネット株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワンダープラネット株式会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。