3826 システムインテグレータ 四半期報告書－第29期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社は「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズにあった自社プロダクト製品を用いて、時間という価値を提供しております。

当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の最終年度かつ「新２年経営計画」の１年目となります。「新２年経営計画」では「SDGs Mind 2021」で掲げた５つの重点施策を再構築し、新たに４つの重点施策を実施しております。IT業界においてはDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に追い風が吹いています。このような環境において、当社は常に最新技術を採用し、お客様のニーズに合ったサービス提供することで競争力を高めてまいりました。引き続き、最新技術を活用してより多くのお客様に時間という価値を提供してまいります。

当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,112,339千円（前年同四半期比7.5％増）、売上総利益387,007千円（前年同四半期比28.7％増）、営業利益49,089千円（前年同四半期は2,468千円の営業利益）、経常利益49,222千円（前年同四半期は3,145千円の経常利益）、四半期純利益99,152千円（前年同四半期は602千円の四半期純利益)となりました。当第１四半期累計期間は前事業年度から引き続いて受注確度の高い案件及び受注残の確保に注力した結果、売上高及び各利益が向上しました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、四半期純利益が大きく増加しております。

事業セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

なお、当第１四半期会計期間において、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。また、前年同期の数値を変更後の事業セグメントの利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。詳細は「第４ 経理の状況 （２） 四半期損益計算書 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報　Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

（Object Browser事業）

　Object Browser事業は、「Object Browser」のライセンス出荷数が前年同四半期比13％弱の増加、「OBPM Neo」の契約ユーザーライセンス数が前事業年度末比３％強の増加となった結果、当第１四半期累計期間の売上高は185,237千円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益は87,092千円（前年同四半期比37.8％増）となりました。通期目標の達成のために既存のお客様の解約を減らし、新規お客様の早期獲得を目指してまいります。

（E-Commerce事業）

　E-Commerce事業は、前事業年度から事業化した「Adobe Commerce」の初案件が進捗しているものの、アフターコロナでオンライン販売に向いていた投資がリアル店舗販売に分散している状況もあり、当第１四半期累計期間の売上高は202,975千円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益は49,907千円（前年同四半期比30.0％減）となりました。競争力向上のため、開発手法及びテスト手法の見直し、顧客ニーズを満たすソリューションとの連携強化に取り組んでまいります。

（ERP事業）

　ERP事業は、新規のお客様からの引き合いは堅調に推移しており、受注状況についても当事業年度期初に策定した受注計画に基づき推移しております。また、既存のお客様に対するインボイス制度の提案活動を進めるとともに、当社提供ソリューションに適合する業種の新規案件受注活動に注力した結果、当第１四半期累計期間の売上高は705,528千円（前年同四半期比14.7％増）、セグメント利益は137,786千円（前年同四半期比178.4％増）となりました。引き合い及び提案件数は増えていますが、今後は受注率を高め効率的な営業活動を行ってまいります。

（AI事業）

　AI事業は、当第１四半期累計期間に実施予定であった検証作業が延期となった結果、当第１四半期累計期間の売上高は8,128千円（前年同四半期比49.0％減）、セグメント損失は8,212千円（前年同四半期は6,218千円のセグメント損失）となりました。外観検査のAIによる実現可能性を訴求し目標達成に必要十分な案件数を確保してまいります。

（インキュベーションその他）

　インキュベーションその他には「TOPSIC」と「IDEA GARDEN」が含まれています。「TOPSIC」は、新規契約獲得数が順調に推移している一方、既存顧客の解約が数件発生いたしました。「IDEA GARDEN」は、「ChatGPT」を提供する「OpenAI社」のAI技術を積極的に採用し、イノベーション志向のお客様から引き合いをいただいております。以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は10,469千円（前年同四半期比5.1％減）、セグメント損失は18,489千円（前年同四半期は20,425千円のセグメント損失）となりました。引き続き、新規顧客開拓及びカスタマーサクセス体制の強化に取り組んでまいります。

②財政状態

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べ192,473千円増加し3,285,242千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加279,126千円、その他の流動資産の増加102,115千円、売掛金の減少196,535千円などによるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べ90,992千円減少し596,327千円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少90,711千円などによるものです。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ101,481千円増加し3,881,569千円となりました。

（負債）

　負債は、前事業年度末に比べ150,913千円増加し1,061,740千円となりました。これは主に、契約負債の増加143,029千円、その他の流動負債の増加100,922千円、買掛金の減少31,269千円、賞与引当金の減少61,812千円などによるものです。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ49,432千円減少し2,819,828千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上99,152千円、配当金の支払い87,341千円、その他有価証券評価差額金の減少61,243千円などによるものです。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

　当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は9,366千円です。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年２月28日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　0.7％

　　売上高基準　　　　1.4％

　　利益基準　　　　△2.7％

　　利益剰余金基準　△0.5％

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

当社は、非連結子会社を有しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△154,851千円は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,995千円は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、事業セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、当第１四半期会計期間より、各事業セグメントに帰属しない一般管理費の配賦を行わず、セグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東北事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2023年３月１日から2024年２月29日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。