| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月18日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクアライン |
| 【英訳名】 | Aqualine Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大垣内 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区上八丁堀８番８号 |
| 【電話番号】 | 082－502－6644(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 加藤 伸克 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6758－5588(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 加藤 伸克 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アクアライン東京本社(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,057,821 | 1,161,991 | 4,575,488 |
| 経常損失（△） | (千円) | △171,327 | △47,252 | △241,491 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △140,528 | △29,964 | △170,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △156,981 | △41,438 | △191,606 |
| 純資産額 | (千円) | 298,544 | 94,127 | 135,585 |
| 総資産額 | (千円) | 1,957,685 | 2,291,824 | 2,021,990 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △65.78 | △11.52 | △79.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △6.61 | 0.46 | 2.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、水まわりサービス支援事業、広告メディア事業、ミネラルウォーター事業、フィットネス事業の４つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しておりました。
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社アームの全株式を譲渡しております。これに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
また、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間において、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。
このような環境のもとで、当社グループは、単なる労働集約型の水道屋ではなく「Ｒｅ：ブランディング」された水道屋へなるべくサービスやマネタイズの強化に注力いたしました。従来の「水まわりサービス事業」におきましては、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い業務を中断し、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルである「水まわりサービス支援事業」に移行しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年４月に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,161,991千円（前年同期比9.8％増）となりました。営業損失は52,833千円（前年同期は172,904千円の営業損失）、経常損失は47,252千円（前年同期は171,327千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29,964千円（前年同期は140,528千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス支援事業
加盟店支援の体制強化に注力いたしました。また、現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわり商品の納品遅延の影響もあったため業績は低調に推移しました。なお、現在は仕入商品の再選定を行い納品遅延の影響は軽微となっております。また、現場サービススタッフ数の増員を進めております。
以上の結果、当事業の売上高は657,077千円（前年同期比4.1％減）、営業損失は63,743千円（前年同期は156,019千円の営業損失）となりました。
・広告メディア事業
2022年11月に株式会社生活救急車（旧社名、駆けつけ事業準備株式会社）の株式を取得しており、事業としては主にタウンページを中心に広告の掲載を行い集客していることから広告メディア事業に追加しております。
以上の結果、当事業の売上高は104,551千円（前年同期比40.5％増）、営業損失は11,447千円（前年同期は37,883千円の営業損失）となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け７年保存可能な保存水の販売や、ＳＤＧｓへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は400,362千円（前年同期比40.1％増）、営業利益は22,357千円（前年同期比6.0％増）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ269,833千円増加し、2,291,824千円となりました。これは主に、売掛金が255,206千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ311,291千円増加し、2,197,696千円となりました。これは主に、預り金が442,206千円増加、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ41,457千円減少し、94,127千円となりました。これ主には、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が29,964千円、非支配株主持分が11,474千円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,636,600 | 2,636,600 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,636,600 | 2,636,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 | ― | 2,636,600 | ― | 415,791 | ― | 335,791 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 36,300 | 普通株式 | 36,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 36,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,599,700 | 普通株式 | 2,599,700 | 25,997 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | 2,599,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,636,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,997 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社アクアライン | 広島市中区上八丁堀８番８号 | 36,300 | ― | 36,300 | 1.4 |
| 計 | ― | 36,300 | ― | 36,300 | 1.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 129,341 | 43,201 | |||||||||
| 売掛金 | 655,759 | 910,966 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,976 | 33,293 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 106,440 | 120,115 | |||||||||
| 未収入金 | 383,330 | 448,877 | |||||||||
| その他 | 191,551 | 201,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,233 | △1,676 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,494,166 | 1,756,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 101,094 | 92,693 | |||||||||
| 無形固定資産 | 64,359 | 69,698 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 373,011 | 443,610 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,641 | △70,641 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 362,369 | 372,968 | |||||||||
| 固定資産合計 | 527,824 | 535,359 | |||||||||
| 資産合計 | 2,021,990 | 2,291,824 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 139,365 | 185,193 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 180,000 | 180,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 186,752 | 186,752 | |||||||||
| 未払金 | 483,160 | 475,520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,115 | 1,603 | |||||||||
| 預り金 | 310,784 | 752,990 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,387 | 5,979 | |||||||||
| 工事補償引当金 | 785 | 685 | |||||||||
| その他 | 138,187 | 134,884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,544,538 | 1,923,608 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 263,028 | 216,330 | |||||||||
| その他 | 78,839 | 57,758 | |||||||||
| 固定負債合計 | 341,867 | 274,088 | |||||||||
| 負債合計 | 1,886,405 | 2,197,696 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 415,791 | 415,791 | |||||||||
| 資本剰余金 | 335,791 | 335,791 | |||||||||
| 利益剰余金 | △687,569 | △717,533 | |||||||||
| 自己株式 | △23,393 | △23,412 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,620 | 10,637 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 94,964 | 83,490 | |||||||||
| 純資産合計 | 135,585 | 94,127 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,021,990 | 2,291,824 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,057,821 | 1,161,991 | |||||||||
| 売上原価 | 564,976 | 688,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 492,845 | 473,914 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 665,749 | 526,747 | |||||||||
| 営業損失（△） | △172,904 | △52,833 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 3,511 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,600 | 4,768 | |||||||||
| 助成金収入 | 978 | ― | |||||||||
| その他 | 386 | 106 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,986 | 8,385 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,241 | 2,647 | |||||||||
| その他 | 168 | 157 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,409 | 2,805 | |||||||||
| 経常損失（△） | △171,327 | △47,252 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 850 | 1,607 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,020 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 64,179 | |||||||||
| 保険解約益 | 11,396 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,266 | 65,787 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 60,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 60,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △158,061 | △41,465 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 590 | △26 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,669 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,079 | △26 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △156,981 | △41,438 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,453 | △11,474 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △140,528 | △29,964 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △156,981 | △41,438 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △156,981 | △41,438 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △140,528 | △29,964 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16,453 | △11,474 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、当第１四半期連結累計期間においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の改善
「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行し、加盟店数を増やしております。また、加盟店増加に伴い加盟店契約の見直しを行い収益の改善に努めております。当社は創業28年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築し、加盟店向けのサービス向上に努めております。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。
また、加盟店でのスタッフの新規採用にも支援プランを策定し、採用及びスタッフへの教育が円滑に行われるようサポートサービスの展開も進めてまいります。
２．資金繰りの安定化
当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金は43,201千円であり、前連結会計年度末に比べ86,140千円減少しております。このような状況の中、取引金融機関などに対して、資金支援の要請をしてまいります。
上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アームは、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 19,172千円 | 14,950千円 |
| のれん償却額 | 45,505 | ― |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 水まわりサービス支援事業 | 広告メディア事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約 から生じる収 益 | 685,001 | 74,434 | 285,753 | 12,632 | 1,057,821 | ― | 1,057,821 |
| 外部顧客への 売上高 | 685,001 | 74,434 | 285,753 | 12,632 | 1,057,821 | ― | 1,057,821 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 107 | ― | 107 | △107 | ― |
| 計 | 685,001 | 74,434 | 285,860 | 12,632 | 1,057,928 | △107 | 1,057,821 |
| セグメント利益又は損失（△） | △156,019 | △37,883 | 21,100 | △104 | △172,907 | 2 | △172,904 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 水まわりサービス支援事業 | 広告メディア事業 | ミネラルウォーター事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約 から生じる収 益 | 657,077 | 104,551 | 400,362 | 1,161,991 | ― | 1,161,991 |
| 外部顧客への 売上高 | 657,077 | 104,551 | 400,362 | 1,161,991 | ― | 1,161,991 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | 30,627 | ― | 30,627 | △30,627 | ― |
| 計 | 657,077 | 135,179 | 400,362 | 1,192,619 | △30,627 | 1,161,991 |
| セグメント利益又は損失（△） | △63,743 | △11,447 | 22,357 | △52,834 | 1 | △52,833 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社アームの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間よりフィットネス事業を報告セグメントから除外しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社アーム（以下「アーム」といいます。）の保有株式全部を譲渡することを決議し、2023年４月30日付で譲渡いたしました。これに伴い、当該会社を連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
(1) 株式譲渡の相手先の名称
佐藤 三羽一
(2) 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称：株式会社アーム
事業の内容 ：フィットネス事業
(3) 株式譲渡を行った主な理由
当社は、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして事業を行っており、その一環として2016年12月にアームの全発行済株式を取得し子会社化いたしました。
しかし、その後、2020年のコロナ禍による影響や、2021年９月２日付け「当社の一部業務に係る行政処分について」にて公表いたしましたとおり、2021年８月31日から2022年５月30日までの間、当社の訪問販売業務について消費者庁から行政処分を受けてました。当該処分の影響もあり、当社の事業は現在でも苦戦を強いられておりますので、今後しばらくは、当社の主力事業である「水まわりサービス支援事業」及び「ミネラルウォーター事業」に経営資源を集中させることが必要かつ有益であると判断し、今回の株式譲渡を実施することにいたしました。
(4) 株式譲渡日
2023年４月30日（みなし売却日2023年３月１日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益： 64,179千円
(2) 移転した子会社にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 ： 5,101千円
固定資産 ： 1,543千円
資産合計 ： 6,645千円
流動負債 ： 70,825千円
負債合計 ： 70,825千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。
３．セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称
フィットネス事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首を譲渡日とみなしているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △65.78円 | △11.52円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △140,528 | △29,964 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △140,528 | △29,964 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,136,284 | 2,600,284 |
（注）潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月18日
株式会社アクアライン
取締役会 御中
監査法人やまぶき東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 岡 朋 晃 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 二 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクアラインの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクアライン及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。