9787 イオンディライト 四半期報告書－第51期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～５月31日）の業績は、売上高が791億18百万円（対前年同期比110.2％）、営業利益34億47百万円（同105.0％）、経常利益34億87百万円（同105.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億99百万円（同102.4％）となりました。

　売上高は、イオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加により全７事業で増収となり前年同期を上回りました。とりわけ、営業強化によりイオングループ外の企業や団体からの受託が増加しました。また、エネルギーコスト上昇に伴う省エネ関連工事をはじめとした各種工事の受託を拡大したことで建設施工事業の売上高が大きく伸長しました。

　営業利益は、売上高の拡大に伴い前年同期を上回りました。一方で、人件費や原材料、物流費の高騰などにより売上原価が増加した結果、収益性が低下し、期初に掲げた業績予想に対しては遅れが発生する結果となりました。

［当第１四半期連結累計期間の主な取り組み］

　当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。

　また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画（以下、「中期経営計画」）を策定し、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲げました。

　中期経営計画を開始した2021年度以降、ファシリティマネジメント業界を取り巻く環境は大きく変遷しました。かねてからの課題である人手不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ危機の影響による資機材不足や調達遅延、並びに企業・団体における施設管理コストの抑制など、当社にとって当初想定を上回る厳しい事業環境が続き、中期経営計画の進捗に遅れが発生しました。

　また、昨今のエネルギーコスト上昇に伴い、企業・団体によるコスト抑制傾向は益々、強まっています。

　こうした中、当社では中期経営計画の最終年度となる2023年度を、施策の遅れを取り戻し、大きな環境変化を伴ったアフターコロナにおける新たな成長戦略を見据えた変革をやり切る年と位置づけ、引き続き、３つの基本方針に則った各種取り組みを推進しました。

〈お客さま起点の経営〉

・営業強化によるマーケットシェアの拡大

　アカウント営業や各支社・支店の地域営業により、提供サービスの拡大や同一顧客における他拠点物件の受託など、顧客内シェアを拡大しました。同時に、省エネや防疫対策を含め、これまでに蓄積してきた実績やノウハウを活かしたお客さま起点の提案活動を継続することで新たに多種多様な施設においてサービスの提供を開始しました。

・エネルギーコスト上昇への対応

　エネルギーコストの上昇が企業・団体の大きな課題となる中、当社は、電力の大規模需要家である顧客を中心に、照明のＬＥＤ化や空調・熱源機器の更新といった省エネ提案を積極化しました。これにより、省エネ関連工事の受託を大幅に拡大するとともに施設の省エネ化に貢献しました。

〈ＤＸの推進〉

・データ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」のアップデート

　当社では、全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案し、効率的に提供していくためのデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム※」を構築し、その利活用とアップデートを進めています。

　当期は、営業活動の効率化や機会損失の防止を目的に、新たに業種・物件用途別の取引分析ツールや計画修繕工事の進捗状況の可視化ツールといった機能を追加実装しました。

※イオンディライトプラットフォーム・・・施設内外から得られる各種情報を収集・分析、価値ある情報へと加工し、当社グループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有する仕組み。

・新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開

　当社では、深刻化する人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、ＩｏＴなどの技術を活用し、複数の施設を効率的に管理する新たな施設管理モデル「エリア管理」を展開しています。遠隔監視機能を備えたカスタマーサポートセンター※への一部業務の集約などにより、常駐設備管理業務の省力化に取り組み、従来の常駐型個別管理から巡回を主体に複数の施設をエリア単位で管理するモデルへと移行を進めています。

　当期は、新たに計16施設（累計289施設）にて省人化・無人化を実現し、常駐設備管理員約16名分（累計約183名分）のポストを削減しました。また、常駐ポスト削減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益機会の拡大に繋げるため、新規受託物件や営業部門、工事部門などへとこれら専門人材の再配置を実施しました。

※カスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）・・・2021年度期初より国内全国８支社配下で稼働を開始。各種システムやセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの施設情報やリクエストを集約する機能を担う。

・施設管理オペレーションの変革

　当社は、「イオンディライトプラットフォーム」の更新や「エリア管理」の展開と並行して、前年度より、現場業務のさらなる生産性向上を目的に、デジタルデバイスを活用した施設管理オペレーションの変革に取り組んでいます。カメラやセンサーなどを活用し、設備点検業務や報告書作成といった定型業務を自動化するとともに、施設毎に使用電力を可視化できる仕組みを構築し、当期は新たに80施設（累計251施設）へと導入しました。

〈グループ経営〉

（国内グループ会社）

　中小型施設管理の中核会社であるイオンディライトコネクト株式会社では、新規継続契約に加え、各種工事の受託を拡大したことで、大幅な増収増益となりました。また、旅行関連事業を展開するイオンコンパス株式会社では、出張やイベントのリアル開催などの需要回復を取り込むことで業績を回復しました。これらの結果、国内グループ会社全体においても増収増益となりました。

　また、地域経済圏形成に向けた取り組みの一環として、2023年４月に、九州一円で清掃を中心に設備管理やマンション管理、建設施工などを展開する株式会社アスクメンテナンスを完全子会社化しました。これにより、九州における事業基盤を拡大するとともに、両社が培ってきた技術やノウハウを融合し、さらなる品質向上や経営の効率化を図ってまいります。

（中国事業）

　アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、中核事業会社による顧客内シェア拡大や中・高級施設をターゲットとした新規受託拡大、都市開発プロジェクトへの参画を通じたファシリティマネジメント業務の集中受託などにより、堅調に事業を拡大しました。一方で、人件費上昇の影響などにより、増収減益となりました。

（アセアン事業）

　アセアンでは、コロナ下で停滞していた経済が回復傾向に転じたこともあり、事業を展開する各国で増収となりました。しかしながら、マレーシアにおける雇用法改正に伴う人件費上昇などの影響により、アセアン事業全体では増収減益となりました。

(２)当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況

［セグメント別業績］

＜売上高＞

＜セグメント利益＞

＜設備管理事業＞

　設備管理事業は、売上高170億86百万円（対前年同期比105.9％）、セグメント利益13億35百万円（同97.3％）となりました。同事業では、契約業務の新規受託や各種整備業務の受注拡大により増収となった一方、新規受託物件への先行投資に加え、人件費や外注費の上昇により収益性が低下し減益となりました。こうした中、収益性の改善を目的に、エリア管理の展開や施設管理業務の変革に向けた取り組みを推進しました。

＜警備事業＞

　警備事業は、売上高127億10百万円（対前年同期比106.5％）、セグメント利益８億33百万円（同113.5％）となりました。同事業では、施設警備の新規受託や安全カメラの受注拡大などにより増収となりました。また、収益性の改善を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化や価格交渉を通じた単価適正化に向けた取り組みを推進したことなどにより増益となりました。

＜清掃事業＞

　清掃事業は、売上高174億64百万円（対前年同期比105.4％）、セグメント利益14億51百万円（同86.3％）となりました。同事業では、継続契約の新規受託により増収となった一方、人件費の上昇などにより収益性が低下し、減益となりました。こうした中、収益性の改善を目的に、仕様契約からＳＬＡ※への移行に向けて、商業施設５店舗における実証実験に着手しました。

※ＳＬＡ（Service Level Agreement）・・・サービス提供者と顧客の間で合意されたサービスの成果（出来栄え）に基づく契約形態。

＜建設施工事業＞

　建設施工事業は、売上高133億88百万円（対前年同期比130.2％）、セグメント利益10億89百万円（同156.9％）となりました。同事業では、イオングループ内外において、エネルギーコスト上昇に伴う省エネ関連工事をはじめとした各種工事の受託を拡大し、大幅な増収増益となりました。

＜資材関連事業＞

　資材関連事業は、売上高113億１百万円（対前年同期比110.7％）、セグメント利益６億30百万円（同102.5％）となりました。同事業では、原材料や物流費が上昇傾向にある中、イオングループ内でのシェア拡大に注力し増収増益となりました。

＜自動販売機事業＞

　自動販売機事業は、売上高23億16百万円（対前年同期比105.3％）、セグメント利益２億58百万円（同124.1％）となりました。同事業では、営業強化による新たな設置先の開拓などにより増収増益となりました。また、商機の拡大を目的に、冷凍自動販売機をはじめとした新たな自動販売機の開発に取り組みました。

＜サポート事業＞

　サポート事業は、売上高48億50百万円（対前年同期比108.8％）、セグメント利益１億49百万円（同91.7％）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。その他、旅行関連事業の寄与などにより増収となりました。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

４  新株予約権証券の発行時（2023年５月10日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、アスクメンテナンス株式会社は取得により連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が1,087百万円減少しております。

　また、2022年４月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年４月28日に当社の保有する自己株式4,148,409株のうち、普通株式3,500,000株を消却しました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ8,502百万円減少し、当第１四半期会計期間末において、資本剰余金が4,736百万円、自己株式が△1,575百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年10月４日開催の取締役会において、会社法第165条の第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式459,700株を取得したことで、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,366百万円増加しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が△4,781百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年４月11日開催の取締役会において、第50期（2022年３月１日から2023年２月28日）の期末配当について次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。