5578 ＡＲアドバンストテクノロジ 四半期報告書－第14期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第14期第３四半期連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、第13期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新しい生活様式の定着や行動制限の撤廃に伴う経済活動の正常化を受け、個人消費の増加や水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復もあり、景気は回復基調となりました。しかしながらウクライナ情勢の影響により、原材料価格やエネルギーコストの上昇といった企業収益の圧迫や海外景気の下振れリスク等の要因により、先行きの不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、企業の生産性向上や社会のデジタル化対応等を目的とするDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援しており、売上高は堅調に推移しております。一方、コスト面では顧客のDXを推進するエンジニア並びに内部管理体制強化のための人材採用に積極的な投資を行っております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,462,058千円、営業利益396,587千円、経常利益392,709千円、親会社株主に帰属する四半期純利益251,722千円となりました。

　なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,358,198千円となり、前連結会計年度末に比べ1,006,193千円増加いたしました。これは主に借入れにより現金及び預金が743,932千円増加したこと、また、売上高が伸長したことにより売掛金及び契約資産が249,795千円増加したことによるものであります。

　固定資産は493,065千円となり、前連結会計年度末に比べ30,304千円増加いたしました。これは主に敷金の差入れ等により投資その他の資産のその他が55,910千円増加した一方で、減価償却費を計上したこと等によりソフトウエアが28,522千円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は3,851,263千円となり、前連結会計年度末に比べ1,036,498千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,493,243千円となり、前連結会計年度末に比べ784,776千円増加いたしました。これは主に金融機関との良好な取引維持及び運転資金としての短期借入金が580,000千円増加したことによるものであります。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に引き続きゼロであります。

　この結果、負債合計は2,493,243千円となり、前連結会計年度末に比べ784,776千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,358,019千円となり、前連結会計年度末に比べ251,722千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が251,722千円増加したことによるものであります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は39.3％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は86,880千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2023年２月28日開催の臨時株主総会決議により、2023年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は9,669,000株増加し、12,892,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,417,250株増加し、3,223,000株となっております。

２．2023年６月22日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式総数が50,000株増加しております。

３．2023年６月23日に当社普通株式は、東京証券取引所グロース市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。

２．2023年６月22日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式総数が50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,980千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、2023年５月19日提出の有価証券届出書に記載した基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）2023年６月22日を払込期日とする公募による新株式の発行50,000株及び自己株式の処分228,900株を行ったことにより、四半期報告書提出日において、完全議決権株式（自己株式等）の株式数は普通株式０株、完全議決権株式（その他）の株式数は普通株式3,272,400株、議決権の数は32,724個、発行済株式総数の株式数は3,273,000株、総株主の議決権の数は32,724個となっております。

②【自己株式等】

　（注）2023年６月22日を払込期日とする公募による自己株式の処分228,900株を行ったことにより、四半期報告書提出日において、自己名義所有株式数は０株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（株式会社エーティーエス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2022年９月１日  至　2023年５月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第３四半期連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行及び自己株式の処分）

　当社は、2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。株式の上場にあたり、2023年５月19日及び2023年６月５日開催の取締役会において、下記のとおり公募による新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、2023年６月22日に払込が完了し、2023年６月23日に受け渡しが完了しております。

　公募による新株式の発行の結果、資本金は128,980千円、発行済株式総数は3,273,000株となっております。公募による自己株式の処分による資本金及び発行済株式総数への影響はありません。

　なお、公募による新株式の発行及び自己株式の処分による資金調達の使途は、エンジニア労務費投資及び採用に係る求人費投資へそれぞれ充当する予定であります。

１．公募による新株式の発行

２．公募による自己株式の処分

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＲアドバンストテクノロジ株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。