3498 霞ヶ関キャピタル 四半期報告書－第12期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社グループは、従来「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。

　変更理由は以下の通りです。

　当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより、足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向でございます。一方で、近年においては不動産コンサルティング事業に属するホテルや物流事業をはじめとする不動産開発事業拡大が顕著であり、前連結会計年度においてもヘルスケア事業を新規に立ち上げるなど継続した成長を実現しております。

　その結果、自然エネルギー事業の開発利益や売電収入がグループ全体の売上・利益に占める規模は相対的にも低くなってきており、自然エネルギー事業の事業予算についても、全体予算に占める重要性が低くなっております。引き続き自然エネルギー発電施設の開発や売電事業は継続して行うものの、自然エネルギー事業を１つのセグメントとして特定し社内リソースの投入と管理を実施していくことは今後の事業展開において適切ではないと判断しております。

　なお、上記に伴い、自然エネルギー事業関連部門を、不動産コンサルティング事業関連部門に統合する組織再編を実行いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類に感染症分類が引き下げられるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが急速に進んだことで、外食業や小売業における売上はコロナ禍前の水準に回復（一般社団法人日本フードサービス協会や経済産業省の統計より）しております。一方で、ウクライナ・ロシア情勢などに起因したコスト高の継続や急速な為替相場の変動などの要因により景況感の方向性は依然として不明瞭な状況であります。

　当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、2022年12月に日本銀行による10年国債金利の変動許容幅拡大があったものの不動産価格への影響はみられず、投資家の要求リターンへの影響は限定的とみております。一方でコロナ禍による影響を大きく受けたホテルや商業施設等のアセットは稼働率の改善とともに投資対象としての魅力が高まっております。なお、当社の借入金利に直結する短期金利はほとんど変動していないため、当社の支払利息に影響は出ておりません。

　このような状況の下、物流関連市場においては、通信販売・電子商取引の拡大とそれに伴う宅配取扱個数の増加を背景に倉庫面積や拠点を拡充する企業が増加すると見込まれており、自家用に加え3PL（サードパーティロジスティクス）事業者の利用拡大等を背景とした物流施設需要は引き続き高く、今後も増加すると見込まれています。当社グループでは、中小型・冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに物流施設開発を進めておりますが、物流施設開発用地４件を開発フェーズに移行させました。加えて、開発用地１件を取得、物流施設３件が竣工するなど、順調に開発を進捗させております。

　ホテル関連市場においては、国内旅行は行動制限緩和や全国旅行支援により、2022年９月から2023年４月までの日本人宿泊者数はコロナ禍前の同期間（2019年２月から4月、2019年９月から2020年１月）を上回りました。他方、インバウンド需要は2022年10月11日の外国人の新規入国制限見直しをはじめ水際対策措置が見直され、2023年４月の外国人宿泊者数はコロナ禍前の2019年４月に比べても遜色のない数値に回復しております。５月８日には新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い水際対策も終了したことにより、インバウンド需要拡大にはさらなる追い風が吹いています。このような状況を背景にして、11月に「FAV HOTEL 鹿児島中央」、12月に「FAV HOTEL 広島平和大通り」・「FAV TOKYO 西日暮里」、３月に「FAV TOKYO 両国」が開業を迎えました。さらに２月にはアパートメントホテル10件を対象とした総資産額約135億円の長期運用型ファンドを組成いたしました。本ファンド組成はホテル開発事業において、土地のソーシングから開発を経てファンド組成およびアセットマネジメント業務の受託までおこなう当社のビジネスモデルを完遂した第１号案件となります。また、ホテル開発用地３件を取得、開発用地１件を開発フェーズに移行いたしました。続く６月にも開発用地１件を取得するなどホテル開発・運営は社会経済活動正常化の潮流を受け順調に進捗している状況です。

　前期より参入したヘルスケア関連施設開発事業においては、超高齢社会である日本において終末期医療や在宅看護、在宅介護の需要増加が強く見込まれており、当社が開発を進めるホスピス住宅は最期を迎える場所として重要な役割を担っていく存在となるべく鋭意取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、ヘルスケア関連施設開発用地３件を取得、開発用地２件を開発フェーズに移行、ヘルスケア関連施設１件を売却するなど、着実に事業を推進しております。

　また、ESGに関して当社はSDGsに着目した取組みをおこなっており、この度は物流施設とヘルスケア関連施設の開発において、グリーンローンおよびソーシャルローンフレームワークを策定し、本フレームワークに準じた資金調達をおこないました。更に、現在アセットマネジメント業務を受託している「LOGI FLAG COLD船橋Ⅰ」および「LOGI FLAG加須Ⅰ」、「LOGI FLAG COLD横浜港北Ⅰ」の３物件でCASBEE評価認証機関より、「CASBEE不動産評価認証書」において、『Aランク』を取得いたしました。加えて、当社開発物流施設の環境認証取得状況により資金調達条件が変動するサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを策定し、それに基づく資金調達を２件実施いたしました。これらは当社の環境性や社会性が評価されることが資金調達の多様化と安定化に結びついた実例であり、環境性や社会性が事業性の向上に寄与することの証左であると考えており、引き続き本取組みを推進してまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,463,260千円（前年同四半期比65.7%増加）、営業利益1,043,367千円（前年同四半期は営業損失315,342千円）、経常利益909,324千円（前年同四半期は経常損失604,762千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益545,789千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失508,224千円）となりました。

　なお、当社グループは、従来「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。

　変更理由は以下の通りです。

　当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより、足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向でございます。一方で、近年においては不動産コンサルティング事業に属するホテルや物流事業をはじめとする不動産開発事業拡大が顕著であり、前連結会計年度においてもヘルスケア事業を新規に立ち上げるなど継続した成長を実現しております。

　その結果、自然エネルギー事業の開発利益や売電収入がグループ全体の売上・利益に占める規模は相対的にも低くなってきており、自然エネルギー事業の事業予算についても、全体予算に占める重要性が低くなっております。引き続き自然エネルギー発電施設の開発や売電事業は継続して行うものの、自然エネルギー事業を１つのセグメントとして特定し社内リソースの投入と管理を実施していくことは今後の事業展開において適切ではないと判断しております。

　なお、上記に伴い、自然エネルギー事業関連部門を、不動産コンサルティング事業関連部門に統合する組織再編を実行いたしました。

　この変更により、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して9,182,493千円増加し、39,619,766千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して9,161,320千円増加し、34,920,917千円となりました。これは主に開発事業等支出金が4,423,899千円、販売用不動産が4,842,949千円増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比較して19,867千円増加し、4,686,648千円となりました。これは主に匿名組合への出資等により投資その他の資産の増加737,640千円があるものの、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替等により有形固定資産が719,896千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して8,789,785千円増加し、29,867,016千円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,579,146千円増加し、16,469,020千円となりました。これは主に短期借入金が4,915,969千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が1,632,159千円減少したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比較して6,210,639千円増加し、13,397,995千円となりました。これは主に長期借入金が6,103,774千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して392,707千円増加し、9,752,749千円となりました。これは主に利益剰余金が304,330千円増加したことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価格　　　 4,025円

資本組入額　　2,012.5円

割当先　　　当社従業員

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、株式会社きずなの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

　当社グループで保有している「FAV HOTEL 高山」について、2023年１月27日開催の経営会議において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する有形固定資産878,761千円（建物及び構築物（純額）525,925千円、工具、器具及び備品（純額）4,359千円、土地348,476千円）、無形固定資産3,706千円（その他3,706千円）を販売用不動産に振替えております。なお、当該資産は第２四半期連結会計期間において全て売却し、売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、配当基準日が2021年８月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年10月15日を払込日とする従業員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,413千円増加し、2021年12月27日を払込期日とする公募による1,344,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本剰余金が1,784,032千円ずつ増加しております。

　また、2022年４月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式27,200株の処分を行ったことにより、資本剰余金が58,507千円増加し、自己株式が12,158千円減少しております。

　加えて、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,016千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金3,514,043千円、資本剰余金3,490,594千円及び自己株式△4,003千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年７月１日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役及び従業員に対して交付する譲渡制限付株式及びストックオプションへの充当等、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式54,200株の取得等を行い、自己株式が178,234千円増加しております。

　また、2022年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,900株の処分を行ったことにより、資本剰余金が35,119千円増加し、自己株式が40,572千円減少しております。

　加えて、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本剰余金が259,956千円、自己株式が346,533千円減少しております。

　さらに、2023年５月31日を払込日とする従業員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,973千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金3,542,017千円、資本剰余金3,241,971千円、自己株式は△55,318千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。

　変更理由は以下の通りです。

　当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向にございます。一方で、近年においては不動産コンサルティング事業に属するホテルや物流施設をはじめとする開発事業の拡大が顕著であり、更に前連結会計年度においてもヘルスケア事業を新規に立ち上げるなど継続した成長を実現しております。

　その結果、自然エネルギー事業の開発利益や売電収入がグループ全体の売上・利益に占める規模は相対的にも低くなってきております。そのため、引き続き自然エネルギー発電施設の開発や売電事業は継続して行うものの、社内リソースを自然エネルギー関連部門と特定し社内リソースの投入と管理を実施していくことは今後の事業展開において適切ではないと判断し、第１四半期において、自然エネルギー事業関連部門を、不動産コンサルティング事業関連部門に統合する組織再編を実行いたしました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つに区分しておりましたが、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、単一セグメントに変更しております。

この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

（単位：千円）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、2023年６月12日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り借入を行いました。販売用不動産の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月13日

霞ヶ関キャピタル株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタル株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。