9326 関通 四半期報告書－第38期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復基調となった一方で、物価の上昇や世界的な金融引締めの影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　このような環境のもと、当社グループは一層の企業価値の向上を図るため、2023年４月14日付「中期経営計画のローリングに関するお知らせ」で公表しましたとおり、当社グループの一層の事業拡大のため、物流サービス事業、ITオートメーション事業それぞれの事業で、「お客様がやりたいことを実現できるサービスを提供する」ことを第一に、サービスレベルの向上に取組み、また協力先及び仕入先とのパートナーシップを強化し、当社グループが「唯一無二のパートナー」としてご認識いただける取組みを推進し、各セグメントにおいて業績の持続的な向上に努めました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,776,122千円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は60,540千円（前年同四半期比54.4％減）、経常利益は57,650千円（前年同四半期比53.3％減）親会社株主に帰属する四半期純利益は41,377千円（前年同四半期比46.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしております。

（物流サービス事業）

　物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。また、新規のお客様獲得のためSEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得、協力先との協業によるお客様の誘致を強化いたしました。

　この結果、物流サービス事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は2,637,497千円（前年同四半期比8.2％増）、新設した物流センターの空床期間が長期化した影響等により、セグメント利益は21,200千円（前年同四半期比78.7％減）となりました。

（ITオートメーション事業）

　ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」は大規模案件の獲得、及びチェックリストシステムアニーについては「新人即戦力パッケージ」の販売を強化し、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。

　この結果、ITオートメーション事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は113,592千円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は39,989千円（前年同四半期比19.9％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行支援サービスが堅調に推移しました。

　この結果、その他の事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は25,032千円（前年同四半期比8.7％減）、セグメント損失は649千円（前年同四半期は67千円のセグメント利益）となりました。

［2024年２月期第１四半期　セグメント別連結経営成績］   　　　　　                         （単位：千円，％）

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,209,037千円（前連結会計年度末比262,476千円の減少）、負債は6,193,110千円（前連結会計年度末比18,589千円の減少）、純資産は3,015,927千円（前連結会計年度末比243,887千円の減少）となりました。

　主な増減要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,240,224千円（前連結会計年度末比914,040千円の減少）となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が96,776千円増加した一方で、現金及び預金が投資有価証券、固定資産及び自己株式の取得、並びに法人税等の支払等により、1,156,968千円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,968,812千円（前連結会計期間末比651,563千円の増加）となりました。主な要因は、投資有価証券が352,144千円増加したほか、物流センターの新設にともなう敷金の支出等により敷金及び保証金が118,985千円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,951,070千円（前連結会計期間末比209,340千円の減少）となりました。主な要因は、買掛金が44,167千円増加した一方で、法人税等の支払により未払法人税等が292,037千円減少したことによるものです。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,242,039千円（前連結会計期間末比190,750千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金が183,422千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,015,927千円（前連結会計期間末比243,887千円の減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益41,377千円を計上した一方で、配当金の支払額が103,080千円あったことにより利益剰余金合計が61,703千円減少し、また自己株式が182,184千円増加したことによるものです。

(2）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。

　当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、当面は資本市場からの資金調達は行わず、内部留保資金、並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　該当事項はありません。

(9）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。

(1) 資本提携に係る契約

(2) 業務提携に係る契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）2023年４月14日開催の取締役会において決議した会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得につきまして、2023年５月31日までに300,000株を取得いたしました。詳細は次のとおりです。なお、当該取締役会決議に基づく自己株式の取得につきましては、取得した株式の総数が上限に達したため、2023年４月24日の自己株式の取得をもって終了しております。

（１）取得対象株式の種類　　普通株式

（２）取得した株式の総数　　300,000株

（３）株式の取得価額の総額　182,184,000円

（４）取得期間　　　　　　　2023年４月17日～2023年４月24日

（５）取得方法　　　　　　　取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

（参考）2023年４月14日開催の取締役会での決議内容

取得対象株式の種類　　　普通株式

取得し得る株式の総数　　300,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.91％）

株式の取得価額の総額　　300,000,000円（上限）

取得期間　　　　　　　　2023年４月17日～2023年11月30日

取得方法　　　　　　　　取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至2022年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至2023年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が182,184千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が182,293千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関通の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関通及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。