3627 テクミラホールディングス 四半期報告書－第20期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第19期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、スマはっちゅう株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）における日本経済は、アフターコロナに向けて経済活動・社会生活が正常化する動きが加速するなかで、１月～３月の実質GDP成長率は個人消費関連を中心に改善されたことにより、前期比0.7％、年率換算2.7％と３四半期ぶりのプラス成長となっています。

　緊迫する海外情勢のなか、物価上昇や急激な為替変動など、社会経済情勢の懸念事項は存在するものの、教育、健康、決済、医療、行政などのDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する取り組みの本格化が継続しており、今後もDX化に向けた設備投資が拡大していくことが予想されます。また、新型コロナ感染症に対する世界的な規制緩和により、インバウンド需要の急速な回復や、国内における人出の増加による好循環が幅広く波及し、サービス業・小売業などが堅調に推移することが期待されています。

　当社グループについては、2021年７月に日本国内で、2022年５月にアジア地域で発売し、爆発的なヒットとなったNintendo Switchソフト「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』」の国内外の販売が一巡したことにより、今期においては、ライフデザイン事業が大きく減収となりました。一方で、同事業に属するヘルスケア、医療介護、FinTech等のBtoBサービスは堅調に拡大しています。AI＆クラウド事業においては、AIチャットボットサービスやChatGPTソリューションなどのAI領域での事業拡大に向けて、開発のリソースを大きくシフトするとともに、一般法人向けの受託開発事業を縮小しております。コネクテッド事業においては、ODMが受注・生産ともに順調に拡大してきており、コロナ禍で低迷した前年同期に比べ約２倍の売上高となりました。また、今期においては大幅な円安が進行しましたが、為替予約オペレーションにより前年同期を上回る為替差益を計上しております。自社プロダクトであるaiwaデジタルについては、ラインアップを順次拡大するとともに、法人の認知拡大に向け量販店での展開を本格化しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,816,785千円（前年同期比4%減）、営業損失は140,111千円（前年同期は営業損失41,965千円）、経常損失は94,284千円（前年同期は経常利益2,335千円）、純損失は71,099千円（前年同期は純損失14,476千円）となりました。

セグメント別の事業動向については以下の通りです。

＜ライフデザイン事業＞

当第１四半期連結累計期間におけるライフデザイン事業の売上高は543,435千円（前年同期比43.7％減）、セグメント損失1,644千円（前年同期はセグメント利益150,779千円）となりました。

ライフデザイン事業においては、2021年７月にリリースしたNintendo Switchソフト「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』」の販売が国内外において一巡し、販売数量が落ち着いてきたことにより、減収減益となりました。これに次ぐ新作ソフトの発売を今年度下期に予定しており、現在これに向けて鋭意、開発及び販売準備を推進しています。BtoBサービスの分野では、健康支援サービス「Renobody」とハウスマネー決済サービス「ValueWallet」の２本を展開しており、いずれも順調に推移しています。また、これらに加え、今期は酒販業界における受発注業務等のDX化を行う「スマはっちゅう」事業、さらに、医療介護業界向けのDXを支援する「KarteConnect」のサービスを開始しました。ソリューション事業では、教育コンテンツやヘルスケアサービスなど、当社の自社事業や技術面での強みを活かせる分野にフォーカスしており、それ以外の一般受託開発は縮小傾向にあります。

＜AI&クラウド事業＞

当第１四半期連結累計期間におけるAI&クラウド事業の売上高は425,311千円（前年同期比17.9％減 ）、セグメント損失193千円（前年同期はセグメント利益34,456千円）となりました。

AI＆クラウド事業については、OpenAI社が開発した「ChatGPT」の活用に大きくシフトしており、AIチャットボットサービスにおける新規サービス“OfficeBOT powered by ChatGPT API”の展開や、企業、自治体、通信キャリア等におけるChatGPT活用ニーズに対応したソリューション開発の提供など、AI事業拡大に向け多面的な展開を行っています。また、AIチャットボットやクラウドアドレス帳などのSaaS形式でのサービス事業拡大に向けて販売体制の強化とマーケティング活動の拡充も進めています。これにより、一般法人向けの受託開発事業は縮小傾向にあること、加えてAI分野での先行投資が発生していること等の影響があり、当セグメントは昨年度に比べ減収減益となりました。

＜コネクテッド事業＞

当第１四半期連結累計期間におけるコネクテッド事業の売上高は872,108千円（前年同期比95.1％増）、セグメント損失は60,313千円（前年同期はセグメント損失144,094千円）となりました。

コネクテッド事業については、開発から保守、サポートまで一気通貫で対応できるODM事業がアフターコロナのなか、着実に復調してきており、見守りGPSやモビリティ向けBluetoothインカムマイク、また直近では、ピクシーダストテクノロジーズ株式会社の聞こえにくさのある人の円滑なコミュニケーションを実現するサービス「VUEVO」のデバイスの受託等、新規案件も順調に拡大しており、コロナ禍で低迷していた前年に比べ約２倍の売上高となりました。また、2023年３月より中国製造拠点の拡張移転を行い、新工場における生産を開始しており、生産コストの低減や生産効率や品質の向上とともに増産に耐えうる体制を確保しております。また、依然として為替変動が激しい環境のなか、為替予約オペレーションを継続しており、今期は大幅な円安となった結果、前年以上の為替差益を計上しました。aiwaデジタルについては、新たに電子楽器「aiwa play RX01」やスマートフォン「aiwa phone B-2」などをリリースするとともに、法人向け認知度向上に向け量販店での展開強化に取り組んでいます。

　当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。

また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）財政状態の分析

①資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,522,189千円となり、前連結会計年度末に比べ638,800千円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が643,442千円減少したことなどによるものです。固定資産につきましては、有形固定資産が23,027千円、無形固定資産が176,613千円、投資その他の資産が54,960千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ254,601千円増加し、2,115,502千円となりました。この結果、総資産は7,637,692千円（前連結会計年度末は8,021,890千円）となり、前連結会計年度末に比べ384,198千円減少いたしました。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,079,291千円（前連結会計年度末は2,427,924千円）となり、前連結会計年度末に比べ348,633千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が153,679千円、借入金が総じて98,168千円減少したことなどによるものです。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,558,400千円（前連結会計年度末は5,593,965千円）となり、前連結会計年度末に比べ35,565千円減少いたしました。これは主にその他の包括利益累計額が89,359千円増加したものの、四半期純損失の計上や配当金の支払いなどにより利益剰余金が129,751千円減少したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、コネクテッド事業において28,260千円の研究開発費を計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が113,800株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が113,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,151千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　 　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)当第１四半期末現在において当社名義で単元未満株式５株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、スマはっちゅう株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　配当に関する事項

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△83,105千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△75,229千円、のれんの償却額△8,674千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△77,959千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△75,493千円、のれんの償却額△2,891千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築に合わせ、当第１四半期連結会計期間より、「ライフデザイン事業」、「ビジネスイノベーション事業」、「コネクテッドソリューション事業」としていた従来の報告セグメントを、自社サービス展開による優位性を活かしたヘルスケア・教育・決済等のライフデザインソリューションを強化し、従来セグメントを拡張した「ライフデザイン事業」、これまで展開してきたチャットボットやSaaS事業の知見を活かし、AIとクラウドにフォーカスしたサービス＆ソリューション事業への取り組みを強化した「AI＆クラウド事業」、深圳のサプライチェーンを活用したコネクテッドデバイスの企画/開発/製造とデバイス・クラウド・ネットワーク一体型のソリューションの提供に加え、自社製品の提供を強化・拡大した「コネクテッド事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　重要性に乏しいため省略しています。

（有価証券関係）

　　　　重要性に乏しいため省略しています。

（デリバティブ取引関係）

　重要性に乏しいため省略しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年５月31日）

（注）前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年４月21日開催の取締役会において、2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・58,396千円

　(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・5.0円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年５月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＮＳホールディングス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＮＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。