8570 イオンフィナンシャルサービス 四半期報告書－第43期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が減少し、国内外において経済活動に回復基調が見られました。他方、日本を除く各国における金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスクや、物価上昇による個人消費の抑制等、依然不透明感の残る状況が続いております。かかる状況下、当社はお客さまの消費動向、資金ニーズに対応した金融サービスの提供と適時適切な販促施策の実施により、カードショッピング取扱高及び営業債権残高の拡大を図りました。国際事業では、各展開国において個人ローンや個品割賦残高を拡大し、連結営業収益は1,166億円（前年同期比109.0％）となりました。連結営業利益は、営業債権残高の積み上がりによる貸倒引当金繰入額の増加や顧客基盤及び取扱高拡大に向けた販売促進の強化等による支出の増加により、91億91百万円（前年同期比60.1％）、連結経常利益は95億88百万円（前年同期比58.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億96百万円（前年同期比45.4％）となりました。

　報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は428億８百万円（前年同期比104.4％）となり、セグメント利益は75百万円（前年同期比24.6％）となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は447億86百万円（前年同期比106.5％）となり、セグメント利益は17億58百万円（前年同期比69.1％）となりました。

　また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は67億46百万円（前年同期比146.0％）となり、セグメント利益は21億54百万円（前年同期比141.5％）となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は216億94百万円（前年同期比107.0％）となり、セグメント利益は27億７百万円（前年同期比51.9％）となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は169億11百万円（前年同期比120.4％）となり、セグメント利益は32億90百万円（前年同期比53.8％）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末より1,232億27百万円増加し、６兆7,826億95百万円となりました。これはカードショッピング取扱高の伸長により割賦売掛金が1,163億43百万円、カードキャッシングや個人ローンの残高拡大及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加などにより貸出金が1,199億31百万円増加した一方、現金及び預金が823億69百万円、及び銀行業における有価証券が206億99百万円減少したこと等によるものです。

　負債合計額は、前連結会計年度末より1,150億59百万円増加し、６兆2,333億94百万円となりました。これは営業債権拡大により買掛金が385億15百万円、及び有利子負債が495億55百万円増加したこと、また、資金決済口座としての利用拡大により預金が300億78百万円増加したこと等によるものです。

　純資産合計額は、前連結会計年度末より81億67百万円増加し、5,493億１百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により35億96百万円、為替換算調整勘定が24億75百万円、非支配株主持分が45億６百万円、及びその他有価証券評価差額金が53億92百万円増加した一方、利益剰余金が期末配当金の支払いにより71億23百万円減少したこと等によるものです。

　2023年６月１日、当社は、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社と経営統合し、新たな経営体制を発足させました。当社は、中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針を「第二の創業　バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。本経営統合により、グループ横断での経営資源の戦略的活用と更なる意思決定の迅速化を図り、イオングループ各社や外部の提携パートナーを、決済を中心としたサービスでつなぐことで、当社グループの金融商品やサービス、顧客基盤の拡大を図り、お客さまにとって最も身近なフィナンシャルグループを目指してまいります。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  (注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１．偶発債務

保証債務

　※２．貸出コミットメント契約

（貸手側）

①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

　また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（注）2022年４月20日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への営業収益の調整額△71百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△415百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.当第１四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール9,398百万円、国内ソリューション16,092百万円、中華圏881百万円、メコン圏1,752百万円、マレー圏1,490百万円、調整額49百万円であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への営業収益の調整額42百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△794百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.当第１四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール8,393百万円、国内ソリューション17,783百万円、中華圏1,211百万円、メコン圏1,907百万円、マレー圏1,758百万円、調整額87百万円であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（無担保社債の発行）

　2023年２月21日開催の当社取締役会決議に基づき、2023年７月４日に無担保普通社債を発行いたしました。そ

の概要は次のとおりであります。

１．(1）社債の名称 ：第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(2）発行総額   ：250億円

(3）利率       ：0.44％

(4）発行価格   ：額面100円につき100円

(5）発行時期   ：2023年７月４日

(6）償還期限   ：2027年１月４日

(7）償還方法   ：満期一括償還

買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

(8）払込期日   ：2023年７月４日

(9）資金の使途 ：借入金返済資金の一部に充当する予定であります。

２．(1）社債の名称 ：第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(2）発行総額   ：150億円

(3）利率       ：0.58％

(4）発行価格   ：額面100円につき100円

(5）発行時期   ：2023年７月４日

(6）償還期限   ：2028年７月４日

(7）償還方法   ：満期一括償還

買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

(8）払込期日   ：2023年７月４日

(9）資金の使途 ：借入金返済資金の一部に充当する予定であります。

（連結子会社の吸収合併について）

　当社は、2022年10月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社（以下、イオンクレジットサービス）を吸収合併することを決議し、2022年12月１日付で合併契約を締結し、2023年６月１日付でイオンクレジットサービスを吸収合併いたしました。

１．合併の目的

　当社グループは、中期経営計画において、「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」を基本方針に掲げ、イオングループ各社、外部の提携パートナーを、決済・ポイントをはじめとした金融サービスでつなぐことで、当社グループの金融商品やサービス、顧客基盤の枠に留まらないプラットフォームを創造することを目指しております。本再編により、グループ横断での経営資源の戦略的活用と更なる意思決定の迅速化を図ることで、上記の取り組みを加速させてまいります。

　当社グループは、決済ネットワークの更なる拡張とオンラインとオフラインを融合した金融サービスの提供を通じて、お客さまにとって最も身近なフィナンシャルグループを目指してまいります。

２．合併の要旨

(1）合併の日程

合併承認取締役会　　　2022年10月４日

合併契約締結　　　　　2022年12月１日

合併契約変更契約締結　2023年２月21日

合併効力発生　　　　　2023年６月１日

※本合併は、当社においては、会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、イオンクレジットサービスにおいては、会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認決議を経ずに行っております。

(2）合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式。

(3）合併に係る割当ての内容

　該当事項はありません。

(4）合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

(5）合併後の名称

イオンフィナンシャルサービス株式会社

３．合併当事会社の概要

４．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2023年４月21日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 﨑 健 介 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊 藤 鉄 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。