| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レイ |
| 【英訳名】 | Ray Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 分部 至郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理ユニット執行役員 天野 純 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理ユニット執行役員 天野 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年３月１日至 令和４年５月31日 | 自 令和５年３月１日至 令和５年５月31日 | 自 令和４年３月１日至 令和５年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,272,071 | 2,285,721 | 12,450,147 |
| 経常利益 | (千円) | 421,867 | 122,759 | 1,401,185 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 112,003 | 84,633 | 715,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 111,252 | 84,023 | 715,875 |
| 純資産額 | (千円) | 5,440,749 | 5,914,461 | 6,045,372 |
| 総資産額 | (千円) | 8,967,442 | 8,788,233 | 9,582,663 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.82 | 5.91 | 49.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 67.3 | 63.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第42期第１四半期連結累計期間の数値は訂正後の決算数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引き締め等が続く中で、海外景気の下振れリスクや物価上昇、資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ事業の市場であるエンターテインメント関連市場は、コンサート・舞台等が本格的に再開され、回復が顕著であり、今後も順調に拡大していくと見込んでおりますが、プロモーションメディア市場におきましては人流は回復しつつも、各種プロモーション・展示会等がコロナ禍以前の水準には戻るには時間がかかると予想しております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,285百万円（前年同期比30.1％減）、営業利益は81百万円（同80.6％減）、経常利益は122百万円（同70.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円（同24.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績は堅調に推移しているものの、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、第３四半期連結会計期間以降に受注案件が集中しており、前連結会計期間にあった大型案件等の受注がなく、その反動減等もあり、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は1,072百万円（前年同期比52.0%減）、営業利益は23百万円（同94.5％減）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
ポストプロダクション部門におきましては、従業員数が多い部門であり、ベースアップを実施したことに伴う人件費の上昇、光熱費の高騰等の影響を最も受けている部門でもあり、業績は若干低調に推移しているものの、映像機器レンタル部門におきましては、コンサート・舞台等が本格的に再開され、市場も回復したこと等により大型映像機材の稼働も堅調であり、業績は好調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は1,212百万円（同16.9％増）、営業利益は207百万円（同51.7％増）となりました。
②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて847百万円減少し5,755百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加253百万円、電子記録債権の増加197百万円、売掛金の減少1,319百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて53百万円増加し3,032百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加70百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて794百万円減少し8,788百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて635百万円減少し2,637百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少131百万円、短期借入金の減少140百万円、未払消費税等の減少61百万円、未払法人税等の減少285百万円、預り金の増加108百万円、賞与引当金の減少140百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて27百万円減少し236百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少24百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて663百万円減少し2,873百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて130百万円減少し5,914百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上84百万円により増加したものの、配当により214百万円減少し利益剰余金が130百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は67.3％となりました。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和５年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和５年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,328,976 | 14,328,976 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,328,976 | 14,328,976 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年３月１日～令和５年５月31日 | ― | 14,328,976 | ― | 471,143 | ― | 472,806 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和５年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,324,700 | 普通株式 | 14,324,700 | 143,247 | ― |
| 普通株式 | 14,324,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,276 | 普通株式 | 4,276 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,276 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,328,976 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 143,247 | ― |
(注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社レイ | 東京都港区六本木６-15-21 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注）当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年３月１日から令和５年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年３月１日から令和５年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(令和５年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,139,471 | 3,392,993 | |||||||||
| 受取手形 | 42,186 | 35,878 | |||||||||
| 電子記録債権 | 300,359 | 498,198 | |||||||||
| 売掛金 | 2,637,221 | 1,317,969 | |||||||||
| 棚卸資産 | 213,811 | 230,761 | |||||||||
| 前払費用 | 99,352 | 70,867 | |||||||||
| その他 | 174,738 | 211,323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,586 | △2,067 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,603,554 | 5,755,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 918,672 | 922,171 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △396,800 | △400,148 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 521,871 | 522,023 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,656,754 | 1,780,255 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,149,671 | △1,185,613 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 507,082 | 594,642 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 343,594 | 350,177 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △292,544 | △278,111 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,049 | 72,065 | |||||||||
| 土地 | 1,109,883 | 1,109,883 | |||||||||
| リース資産 | 1,092,393 | 666,962 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △779,008 | △392,255 | |||||||||
| リース資産（純額） | 313,384 | 274,706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,503,271 | 2,573,322 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,232 | 15,549 | |||||||||
| その他 | 7,722 | 7,716 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,955 | 23,265 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 83,214 | 101,497 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,018 | 5,018 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 396,858 | 397,070 | |||||||||
| 長期前払費用 | 146 | 22 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 173,515 | 173,298 | |||||||||
| 保険積立金 | 49,506 | 49,506 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 135,189 | 101,976 | |||||||||
| その他 | 8,310 | 9,419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △401,876 | △402,088 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 449,881 | 435,720 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,979,108 | 3,032,308 | |||||||||
| 資産合計 | 9,582,663 | 8,788,233 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(令和５年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 742,781 | 611,106 | |||||||||
| 短期借入金 | 920,000 | 780,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| リース債務 | 181,493 | 163,067 | |||||||||
| 未払金 | 294,646 | 311,726 | |||||||||
| 未払消費税等 | 184,508 | 122,692 | |||||||||
| 未払費用 | 75,890 | 99,202 | |||||||||
| 未払法人税等 | 567,035 | 281,289 | |||||||||
| 預り金 | 12,724 | 121,232 | |||||||||
| 賞与引当金 | 262,454 | 121,977 | |||||||||
| その他 | 6,687 | 137 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,273,222 | 2,637,432 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 166,654 | 142,539 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 484 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97,414 | 93,316 | |||||||||
| 固定負債合計 | 264,069 | 236,339 | |||||||||
| 負債合計 | 3,537,291 | 2,873,771 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 471,143 | 471,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 726,801 | 726,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,848,033 | 4,717,732 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,045,967 | 5,915,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △595 | △1,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △595 | △1,205 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,045,372 | 5,914,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,582,663 | 8,788,233 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,272,071 | 2,285,721 | |||||||||
| 売上原価 | 2,099,069 | 1,565,662 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,173,001 | 720,059 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 750,786 | 638,282 | |||||||||
| 営業利益 | 422,214 | 81,777 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 231 | 201 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 18,649 | |||||||||
| 出資金運用益 | ― | 15,901 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 564 | ― | |||||||||
| その他 | 2,011 | 7,932 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,807 | 42,684 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,066 | 1,523 | |||||||||
| 出資金運用損 | 731 | ― | |||||||||
| その他 | 356 | 178 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,154 | 1,701 | |||||||||
| 経常利益 | 421,867 | 122,759 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 132 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 132 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,774 | 121 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 129,636 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 135,410 | 121 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 286,456 | 122,771 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,157 | 4,764 | |||||||||
| 法人税等追徴税額 | 120 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | 45,175 | 33,373 | |||||||||
| 法人税等合計 | 174,453 | 38,137 | |||||||||
| 四半期純利益 | 112,003 | 84,633 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 112,003 | 84,633 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 112,003 | 84,633 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △750 | △609 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △750 | △609 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 111,252 | 84,023 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 111,252 | 84,023 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日至 令和４年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日至 令和５年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 111,844千円 | 106,073千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年４月18日取締役会 | 普通株式 | 143,289 | 10 | 令和４年２月28日 | 令和４年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年４月19日取締役会 | 普通株式 | 214,933 | 15 | 令和５年２月28日 | 令和５年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,235,006 | 1,037,064 | 3,272,071 | ― | 3,272,071 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,265 | 72,879 | 79,144 | △79,144 | ― |
| 計 | 2,241,271 | 1,109,943 | 3,351,215 | △79,144 | 3,272,071 |
| セグメント利益 | 421,371 | 136,877 | 558,248 | △136,034 | 422,214 |
(注）１ セグメント利益の調整額△136,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,072,984 | 1,212,737 | 2,285,721 | ― | 2,285,721 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,110 | 97,953 | 111,064 | △111,064 | ― |
| 計 | 1,086,094 | 1,310,691 | 2,396,785 | △111,064 | 2,285,721 |
| セグメント利益 | 23,318 | 207,599 | 230,917 | △149,140 | 81,777 |
(注）１ セグメント利益の調整額△149,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | ||
| ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント | 1,813,701 | ― | 1,813,701 |
| ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル） | 421,305 | ― | 421,305 |
| 映像機器レンタル | ― | 498,195 | 498,195 |
| ポストプロダクション | ― | 538,868 | 538,868 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,235,006 | 1,037,064 | 3,272,071 |
| 外部顧客への売上高 | 2,235,006 | 1,037,064 | 3,272,071 |
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | ||
| ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント | 635,423 | ― | 635,423 |
| ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル） | 437,560 | ― | 437,560 |
| 映像機器レンタル | ― | 708,257 | 708,257 |
| ポストプロダクション | ― | 504,479 | 504,479 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,072,984 | 1,217,737 | 2,285,721 |
| 外部顧客への売上高 | 1,072,984 | 1,217,737 | 2,285,721 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日至 令和４年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日至 令和５年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 7円82銭 | 5円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 112,003 | 84,633 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 112,003 | 84,633 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,328,913 | 14,328,913 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
令和５年４月19日開催の取締役会において、令和５年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 214,933千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和５年５月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年７月13日
株式会社レイ
取締役会 御中
城南監査法人東 京 都 渋 谷 区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 野 井 俊 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 川 貴 生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの令和５年３月１日から令和６年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年３月１日から令和５年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年３月１日から令和５年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の令和５年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。