| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ラクト・ジャパン |
| 【英訳名】 | Lacto Japan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三浦 元久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6281-9752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 分銅 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6281-9752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 分銅 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年５月31日 | 自 2022年12月１日至 2023年５月31日 | 自 2021年12月１日至 2022年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 69,788,112 | 80,450,012 | 147,423,378 |
| 経常利益 | (千円) | 1,665,199 | 1,344,832 | 3,134,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,207,378 | 922,670 | 2,286,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,628,114 | 1,537,359 | 3,173,110 |
| 純資産額 | (千円) | 21,922,675 | 23,669,321 | 22,481,351 |
| 総資産額 | (千円) | 61,379,283 | 80,806,898 | 73,456,705 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 122.38 | 93.17 | 231.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 120.89 | 92.17 | 228.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.6 | 29.2 | 30.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,158,966 | △5,839,833 | △10,408,446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △122,898 | △227,959 | △287,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,103,446 | 8,133,822 | 11,078,535 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,099,219 | 8,091,115 | 5,883,360 |
| 回次 | 第25期第２四半期連結会計期間 | 第26期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 69.28 | 41.74 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限の緩和や国・地方自治体による旅行支援の継続などにより、人流が増加し、緩やかに景気回復の兆しがみえはじめました。さらに５月には、政府が新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）を季節性インフルエンザと同等の分類に変更したことにより、社会・経済活動は本格的にウィズコロナの生活様式へと移行しました。世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、原料やエネルギーコストの高騰、インフレの継続などを背景に各国で景気後退懸念が広がり、先行き不透明な状況が続きました。
国内の食品業界においては、外食・レジャーが活気を取り戻し、業務用需要が回復しましたが、原料・エネルギーコスト高をカバーするために多くの食品で値上げが実施され、家庭用需要は伸び悩みました。当社の主要市場である乳業界においても、乳価の値上げにより牛乳や乳製品の価格が上昇し、消費が伸び悩んでいます。一方で、継続課題となっていた脱脂粉乳在庫の水準は、酪農・乳業界が一体となって取り組んでいる需給緩和対策の実行や生乳生産抑制の効果により、徐々に適正化に向かっております。
日本に先行してウィズコロナ政策に切り替えた東南アジアでは、外食産業の回復により業務用需要が堅調だった一方、感染症が再拡大した中国の需要減少の影響も大きく、食品業界の回復スピードは減速しました。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「NEXT-LJ2025」の達成に向け各種施策を推進いたしました。国内においては、乳原料・チーズ部門、食肉食材部門ともに、人流増加により回復した業務用需要を取り込み、販売は底堅く推移しました。また、新規事業である機能性食品原料事業は、ホエイプロテイン原料を中心に提案型営業活動を積極的に展開しています。
アジアでは、乳原料販売部門において、日本向け調製品原料の販売が減少したものの、アジア拠点と本社が連携して取り組んだ日本産脱脂粉乳の輸出事業が順調に進みました。チーズ製造販売部門においては、景気回復が遅れている中国向けの需要減少の影響がアジア各国に波及したことや、価格改定の影響により、プロセスチーズの販売数量が伸び悩みました。
以上の結果、当第２四半期の売上高は804億50百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比15.3％増)となりました。また、営業利益は17億５百万円(前年同四半期比8.7％減)、経常利益は13億44百万円(前年同四半期比19.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億22百万円(前年同四半期比23.6％減)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料販売においては、外食・レジャー産業の回復により、業務用の乳原料販売は底堅く推移しました。なかでも土産品や菓子などに対する需要が回復したことにより、チョコレートの原料となる乳糖や全粉乳の販売が伸長しました。一方、主要取扱商品である脱脂粉乳や輸入調製品は、脱脂粉乳の過剰在庫対策事業により国産品への置き換えが進んだことから、販売数量は減少しました。
このように、当第２四半期の事業環境は、主要取扱商品において引き続き厳しい状況でありましたが、改善の兆しもみえてまいりました。ひとつには、国産脱脂粉乳の在庫水準が徐々に低下していることです。在庫量は昨年５月に10万トンのピークをつけた後減少が続き、今年３月以降は６万トン台で推移しています。酪農・乳業界が一丸となって取り組んだ過剰在庫対策事業や生乳生産抑制の効果が表れ、今後も在庫調整が進む見通しとなっています。
もうひとつの改善の兆しは、輸入乳原料の価格競争力が戻りつつあることです。欧州など主要な酪農産地における生乳生産量が増加する一方で、乳製品の最大の輸入国である中国の需要が景気回復の遅れにより低迷しており、乳製品の国際価格は軟調に推移しています。これに対して、国産の乳製品価格は乳価の値上げを背景に上昇しているため、円安傾向が続くという不確定要素はあるものの、足元では輸入原料の引き合いが増加しております。
チーズ販売においても外食向けをはじめとした業務用需要が回復しましたが、最終製品の値上げにより小売需要が冷え込んだことから販売数量は伸び悩みました。なお、チーズは国際価格の下落とともに、足元では引き合いや受注が回復傾向となっております。
以上の結果、当第２四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は85,335トン(前年同四半期比11.5％減)、売上高は567億91百万円(前年同四半期比20.3％増)となりました。
（食肉食材部門）
食肉食材部門においては、最終製品の値上げによる家庭用需要の伸び悩みがみられたものの、外食を中心とした業務用需要の回復により、主要商品であるチルド・フローズンポークの販売が好調でした。輸入ポーク市場においては、欧州産ポークの市場価格が上昇するなか、当社は価格優位性のある北米産ポークの販売を伸ばすことができました。当社の主要仕入先である米国の食肉メーカーでは、人材確保が進んだことで生産体制の改善が顕著になっており、加工を必要とする製品の調達は、まだ若干の懸念は残るものの、チルド・フローズンポークの供給量は十分な水準となっています。
食肉食材部門では取扱商品の多様化を図っており、当期は需要が高まっている鶏肉の販売に注力しました。また、国内外から調達した食肉加工品の販売にも力を入れており、今後取り扱いを増やしていく方針です。
以上の結果、当第２四半期の食肉食材部門の販売数量は13,878トン(前年同四半期比14.7％増)、売上高は89億96百万円(前年同四半期比24.6％増)となりました。
（アジア事業・その他）
乳原料販売部門（商社）においては、過剰在庫対策事業のため日本から輸出された脱脂粉乳の販売が順調に進捗したものの、日本向けの調製品原料の販売が伸び悩んでおり、販売数量が減少しました。日本産脱脂粉乳の販売先は、シンガポールやフィリピンなどの現地食品メーカー中心で、そのなかには、この事業を契機として、新規に取引が始まった顧客も含まれます。今後は、これら新規顧客との取引継続を図り、欧米産の乳原料も積極的に提案することで、取引拡大を目指してまいります。
以上の結果、同部門の販売数量は21,088トン(前年同四半期比20.6％減)、売上高は105億64百万円(前年同四半期比14.0％減)となりました。
チーズ製造販売部門（メーカー）においては、感染再拡大などにより景気回復が遅れている中国の需要減少がアジア地域全般に影響し、プロセスチーズの販売数量が減少しました。とくにタイでは、中国向け製品も扱う現地の食品メーカー向け販売で苦戦を強いられました。シンガポールにおいても、中国向け食品に使用される原料チーズが伸び悩みました。しかし、中国を除くアジア市場の外食向け需要は好調であり、また、近年引き合いが増えているナチュラルシュレッドチーズの販売も順調であったことから、販売数量は前年同期並みを確保しました。
以上の結果、同部門の販売数量は2,369トン(前年同四半期比1.4％増)、売上高は22億46百万円(前年同四半期比22.9％増)となりました。
その他の事業においては、新たな成長の柱として事業拡大を目指す機能性食品原料販売が底堅く推移しました。取扱商品は引き続きホエイプロテイン原料が中心であり、これまでスポーツジムのブランドオーナー向けなどの拡販に注力してまいりました。引き続き成長が見込まれるプロテイン市場は、一般食品分野にも広がりつつあり、とくに、女性や高齢者向けのプロテイン食品が伸長しています。このようにニーズが多様化するなか、当社はプロテイン以外の機能性食品原料との組み合わせをスポーツジムのブランドオーナー以外にも提案し、販路の拡大に取り組みはじめました。競争が激しいプロテイン市場ですが、当社は複数の原料の組み合わせによる機能強化やレシピの提案など、付加価値を高めた販売活動により事業拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第２四半期のアジア事業・その他の売上高は146億61百万円(前年同四半期比4.6％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ73億50百万円増加し、808億６百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ73億２百万円増加し、773億69百万円となりました。これは商品及び製品が43億５百万円、現金及び預金が22億７百万円、受取手形及び売掛金が10億75百万円それぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ47百万円増加し、34億37百万円となりました。これは、投資その他の資産が74百万円、無形固定資産が12百万円増加した一方、有形固定資産が39百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ55億40百万円増加し、466億42百万円となりました。これは、運転資本の増加により短期借入金が66億74百万円、コマーシャル・ペーパーが10億円増加した一方で、買掛金が17億13百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ６億21百万円増加し、104億95百万円となりました。これは、長期借入金が６億22百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億87百万円増加し、236億69百万円となりました。これは、利益剰余金が５億26百万円、繰延ヘッジ損益が４億41百万円、為替換算調整勘定が１億55百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて22億７百万円増加し、80億91百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、58億39百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益を13億44百万円計上した一方で、売上債権が10億70百万円増加、棚卸資産が41億78百万円増加、仕入債務が17億14百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、２億27百万円となりました。これは投資有価証券の取得による支出１億53百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、81億33百万円となりました。これは長期借入金の返済21億67百万円があったものの、長期借入金による収入31億円、短期借入金の増加66億78百万円及びコマーシャル・ペーパーの増加10億円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,116,000 |
| 計 | 39,116,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,931,200 | 9,943,200 | ㈱東京証券取引所(プライム) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,931,200 | 9,943,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～2023年５月31日 | 14,000 | 9,931,200 | 5,985 | 1,165,650 | 5,985 | 1,005,672 |
(注) 新株予約権行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,442,000 | 14.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,048,400 | 10.56 |
| 八住 繁 | 神奈川県鎌倉市 | 291,400 | 2.93 |
| 三浦 元久 | 東京都品川区 | 261,823 | 2.63 |
| 鎌倉 喜一郎 | 千葉県市川市 | 243,000 | 2.44 |
| 森永乳業株式会社 | 東京都港区芝５－33－１ | 200,000 | 2.01 |
| よつ葉乳業株式会社 | 北海道河東郡音更町新通20－３ | 200,000 | 2.01 |
| 株式会社明治 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 180,000 | 1.81 |
| 小島 新 | 東京都世田谷区 | 172,063 | 1.73 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K.（東京都港区六本木６－10－１） | 171,973 | 1.73 |
| 計 | － | 4,210,659 | 42.41 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に関する株式数は、次のとおりであります。
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,442,000株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,048,400株 |
２．2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネジメント株式会社及び共同保有者である１社が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数(株) | 株券等の保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 43,624 | 0.44 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 561,900 | 5.67 |
| 合計 | ― | 605,524 | 6.11 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,920,100 | 普通株式 | 9,920,100 | 99,201 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 9,920,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,100 | 普通株式 | 6,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,931,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 99,201 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ラクト・ジャパン | 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.05 |
| 計 | ― | 5,000 | ― | 5,000 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,379,503 | 8,587,258 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,065,703 | 22,141,119 | |||||||||
| 商品及び製品 | 39,914,577 | 44,219,843 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,468,404 | 1,374,551 | |||||||||
| その他 | 1,260,834 | 1,049,935 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,904 | △2,814 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,067,118 | 77,369,894 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 942,074 | 902,904 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39,145 | 51,402 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,427,975 | 2,502,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,607 | △20,258 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,408,367 | 2,482,696 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,389,587 | 3,437,003 | |||||||||
| 資産合計 | 73,456,705 | 80,806,898 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,349,867 | 15,636,054 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,949,482 | 20,623,654 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,960,000 | 4,270,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 723,379 | 427,318 | |||||||||
| その他 | 1,119,264 | 685,540 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,101,992 | 46,642,567 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,960,000 | 9,582,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 410,850 | 409,909 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45,151 | 47,843 | |||||||||
| その他 | 457,359 | 454,755 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,873,361 | 10,495,008 | |||||||||
| 負債合計 | 50,975,353 | 57,137,576 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,158,810 | 1,165,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,178,027 | 1,166,607 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,651,916 | 19,178,869 | |||||||||
| 自己株式 | △65,828 | △14,920 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,922,925 | 21,496,206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 176,327 | 193,852 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △99,634 | 342,280 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,412,932 | 1,568,179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,489,624 | 2,104,313 | |||||||||
| 新株予約権 | 68,801 | 68,801 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,481,351 | 23,669,321 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,456,705 | 80,806,898 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 69,788,112 | 80,450,012 | |||||||||
| 売上原価 | 65,832,445 | 76,447,667 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,955,667 | 4,002,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,088,166 | ※ 2,296,489 | |||||||||
| 営業利益 | 1,867,500 | 1,705,855 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,265 | 6,254 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,353 | 7,573 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,289 | 6,834 | |||||||||
| 保険返戻金 | 2,536 | 8,390 | |||||||||
| 雑収入 | 21,772 | 21,773 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,217 | 50,825 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75,559 | 102,392 | |||||||||
| 支払手数料 | 100,091 | 112,719 | |||||||||
| 為替差損 | 53,936 | 189,444 | |||||||||
| 雑損失 | 13,931 | 7,291 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 243,518 | 411,848 | |||||||||
| 経常利益 | 1,665,199 | 1,344,832 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,665,199 | 1,344,832 | |||||||||
| 法人税等 | 457,821 | 422,161 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,207,378 | 922,670 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,207,378 | 922,670 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,207,378 | 922,670 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,178 | 17,525 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 759,083 | 441,915 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 643,194 | 146,252 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13,279 | 8,995 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,420,735 | 614,688 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,628,114 | 1,537,359 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,628,114 | 1,537,359 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,665,199 | 1,344,832 | |||||||||
| 減価償却費 | 152,768 | 171,013 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,501 | △18,851 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,730 | △940 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,618 | △13,827 | |||||||||
| 支払利息 | 75,559 | 102,392 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △682,296 | △1,070,792 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,776,837 | △4,178,823 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,995,868 | △1,714,633 | |||||||||
| その他 | △181,153 | 372,512 | |||||||||
| 小計 | △1,746,280 | △5,007,118 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,720 | 13,851 | |||||||||
| 利息の支払額 | △74,980 | △117,195 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △347,426 | △729,371 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,158,966 | △5,839,833 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,871 | △153,197 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △99,647 | △69,373 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △927 | △19,780 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | △9,569 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | 1,050 | - | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 2,839 | 27,076 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △6,767 | △7,747 | |||||||||
| その他 | △6,004 | △4,937 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △122,898 | △227,959 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,396,397 | 6,678,054 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,600,000 | 3,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,500,000 | △2,167,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △92 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 13,680 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △77,599 | △94,908 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △315,351 | △395,411 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,103,446 | 8,133,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 262,924 | 141,726 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,084,506 | 2,207,754 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,014,713 | 5,883,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,099,219 | ※ 8,091,115 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日) | |||
| 給与手当 | 700,052 | 千円 | 800,990 | 千円 |
| 発送配達費 | 276,158 | 238,848 | ||
| 賞与 | 158,286 | 178,476 | ||
| 退職給付費用 | 32,673 | 45,898 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △975 | △8,287 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,595,362 | 千円 | 8,587,258 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △496,142 | △496,142 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,099,219 | 8,091,115 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
１. 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 315,564 | 32 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
１. 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月22日定時株主総会 | 普通株式 | 395,717 | 40 | 2022年11月30日 | 2023年２月24日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月13日取締役会 | 普通株式 | 238,227 | 24 | 2023年５月31日 | 2023年８月25日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「食品事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
| 区分 | 売上高（千円） | |
| 乳原料・チーズ部門 | 47,202,969 | |
| 食肉食材部門 | 7,221,119 | |
| 乳原料販売部門 | 12,279,116 | |
| チーズ製造販売部門 | 1,827,289 | |
| その他 | 1,257,616 | |
| アジア事業・その他 | 15,364,022 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 69,788,112 | |
| その他の収益 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 69,788,112 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
| 区分 | 売上高（千円） | |
| 乳原料・チーズ部門 | 56,791,133 | |
| 食肉食材部門 | 8,996,972 | |
| 乳原料販売部門 | 10,564,476 | |
| チーズ製造販売部門 | 2,246,320 | |
| その他 | 1,851,109 | |
| アジア事業・その他 | 14,661,906 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 80,450,012 | |
| その他の収益 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 80,450,012 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 122円38銭 | 93円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,207,378 | 922,670 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,207,378 | 922,670 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,865,823 | 9,903,268 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 120円89銭 | 92円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 121,747 | 106,936 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第26期(2022年12月１日から2023年11月30日まで)中間配当について、2023年７月13日開催の取締役会において、2023年５月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 238,227千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 24円0銭 |
| ③ 効力発生日及び支払開始日 | 2023年８月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年７月１４日
株式会社ラクト・ジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 木 幹 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 口 正 邦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクト・ジャパンの２０２２年１２月１日から２０２３年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１２月１日から２０２３年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の２０２３年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。