| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 古野電気株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUNO ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市芦原町９番52号 |
| 【電話番号】 | 0798－63－1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 兼 CFO 和田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル |
| 【電話番号】 | 03－5687－0411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 高山 譲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 古野電気株式会社東京支社(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,205 | 23,852 | 91,325 |
| 経常利益 | （百万円） | 615 | 1,781 | 2,593 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 486 | 1,141 | 1,348 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,685 | 1,405 | 4,386 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,079 | 53,396 | 52,503 |
| 総資産額 | （百万円） | 90,887 | 106,005 | 106,396 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.42 | 36.17 | 42.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.8 | 50.1 | 49.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（舶用事業）
当社の連結子会社であるフルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社は、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
この結果、2023年５月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社34社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当連結会計年度より、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画（フェーズ２）をスタートさせました。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧米におけるインフレの長期化や政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移しました。米国は、インフレ抑制のための金利上昇を背景に景気減速の懸念があるものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しました。欧州は、ウクライナ情勢の長期化やインフレの影響等により低調に推移しました。中国は、経済活動の正常化により内需を中心に緩やかな回復基調となりました。わが国においては、個人消費やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格の高騰をはじめとする物価上昇等により先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、鋼材価格の高騰を受けた船価の上昇等により新造船の受注環境は軟調ながらも、手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業向け市場では、欧州を中心に需要が堅調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米及び欧州において需要が好調を維持しました。産業用事業では、新車及び中古車販売台数が回復し、それに伴い車載関連機器の需要が増加しました。また、ヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育ICT市場においては、ICT整備に関する大型案件が減少しました。
当社グループにおいては、無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では売上が減少したものの、舶用事業及び産業用事業の分野では売上が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は238億５千２百万円(前年同期比12.5％増)、売上総利益は99億７千万円(前年同期比22.5％増)となりました。営業利益は14億５千５百万円(前年同期比578.6％増)、経常利益は17億８千１百万円(前年同期比189.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億４千１百万円(前年同期比134.8％増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ135円及び143円であり、前年同期に比べ米ドルは約17.1％の円安水準、ユーロは約9.2％の円安水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、前連結会計年度から続く旺盛な需要環境の中、円安等の恩恵もあり、また、部材の入手難も改善しつつあることから、海外売上高は好調に推移しました。北米では、プレジャーボート向け機器の販売が高い水準を維持しました。欧州では、保守サービスの売上が増加するとともに、商船向け、漁業向け、プレジャーボート向けのいずれの市場においても販売が拡大しました。アジアでは、商船向け市場において新造船の案件が好調でした。一方、日本では、商船新造船の案件が好調に推移したものの、漁業向け機器の販売が減少しました。この結果、舶用事業の売上高は203億５千６百万円(前年同期比15.6％増)となりました。セグメント利益は18億７千３百万円(前年同期比239.9％増)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、ヘルスケア事業における生化学分析装置の販売が軟調に推移し、OEM受託製品やGNSS受信チップ・モジュールの販売も減少しましたが、国内の自動車販売台数回復に伴いETC車載器の販売増加に加え、防衛装備品事業の販売も増加したことから増収となりました。この結果、産業用事業の売上高は27億７千２百万円(前年同期比2.0％増)となりました。また、防衛装備品事業における製造原価の上昇とヘルスケア事業における研究開発費の増加により、セグメント損失は１億４千２百万円(前年同期は３千２百万円の利益)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、主に文教向けの無線LANアクセスポイントの販売が減少したことから減収となりました。この結果、売上高は６億４千３百万円（前年同期比18.5％減）となりました。また、研究開発費等の増加により、セグメント損失は２億１百万円(前年同期は０百万円の損失)となりました。
④その他
その他の売上高は７千９百万円(前年同期比11.8％減)、セグメント損失は１千２百万円(前年同期は７千６百万円の損失)となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,060億５百万円(前連結会計年度比0.4％減)となりました。これは主に、現金及び預金が30億９千２百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は526億８百万円(前連結会計年度比2.4％減)となりました。これは主に、短期借入金が20億９百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は533億９千６百万円(前連結会計年度比1.7％増)となりました。これは主に、利益剰余金が６億６千８百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.0％から50.1％となりました。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,894,554 | 31,894,554 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,894,554 | 31,894,554 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 | － | 31,894,554 | － | 7,534 | － | 10,073 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 330,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,532,700 | 315,327 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,054 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,894,554 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 315,327 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）古野電気株式会社 | 兵庫県西宮市芦原町９－52 | 330,800 | － | 330,800 | 1.04 |
| 計 | － | 330,800 | － | 330,800 | 1.04 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,376 | 12,283 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,537 | 21,137 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,076 | 982 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,705 | 22,735 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,229 | 4,392 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,759 | 16,392 | |||||||||
| その他 | 3,872 | 4,414 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △277 | △274 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,280 | 82,065 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,895 | 6,891 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 897 | 895 | |||||||||
| 土地 | 3,596 | 3,615 | |||||||||
| その他（純額） | 2,524 | 2,598 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,914 | 14,001 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 819 | 810 | |||||||||
| その他 | 3,215 | 3,180 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,034 | 3,990 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,087 | 3,012 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,100 | 1,132 | |||||||||
| その他 | 1,997 | 1,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,167 | 5,947 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,116 | 23,939 | |||||||||
| 資産合計 | 106,396 | 106,005 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,435 | 6,918 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,693 | 9,956 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,009 | 6,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 202 | 1,201 | |||||||||
| 未払法人税等 | 912 | 1,029 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,193 | 2,600 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 872 | 861 | |||||||||
| その他 | 9,205 | 8,665 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,525 | 37,233 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,106 | 10,205 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,154 | 3,165 | |||||||||
| その他 | 2,108 | 2,005 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,368 | 15,375 | |||||||||
| 負債合計 | 53,893 | 52,608 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,534 | 7,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,289 | 9,289 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,375 | 34,043 | |||||||||
| 自己株式 | △175 | △175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,023 | 50,691 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 975 | 939 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,974 | 2,236 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △860 | △811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,089 | 2,365 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 389 | 339 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,503 | 53,396 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 106,396 | 106,005 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,205 | 23,852 | |||||||||
| 売上原価 | 13,064 | 13,881 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,140 | 9,970 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,926 | 8,515 | |||||||||
| 営業利益 | 214 | 1,455 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24 | 32 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 31 | 34 | |||||||||
| 為替差益 | 226 | 137 | |||||||||
| 補助金収入 | 12 | 58 | |||||||||
| その他 | 129 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 444 | 387 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 31 | |||||||||
| 受託研究費用 | 6 | 20 | |||||||||
| その他 | 14 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 61 | |||||||||
| 経常利益 | 615 | 1,781 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 5 | |||||||||
| 減損損失 | 10 | 0 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | 2 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 3 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 603 | 1,780 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 580 | 662 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △475 | △22 | |||||||||
| 法人税等合計 | 104 | 639 | |||||||||
| 四半期純利益 | 498 | 1,140 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 12 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 486 | 1,141 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 498 | 1,140 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,124 | 267 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | 49 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 32 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,187 | 264 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,685 | 1,405 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,669 | 1,417 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | △11 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社は、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定 会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 834 | 百万円 | 717 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 30 | 百万円 | 28 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 630 | 20.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 473 | 15.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,605 | 2,719 | 790 | 21,115 | 89 | 21,205 | － | 21,205 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 7 | 52 | 70 | 149 | 219 | △219 | － |
| 計 | 17,616 | 2,726 | 842 | 21,185 | 239 | 21,425 | △219 | 21,205 |
| セグメント利益又は損失（△） | 551 | 32 | △0 | 583 | △76 | 506 | △292 | 214 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 2 | 8 | － | 10 | － | 10 | － | 10 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,356 | 2,772 | 643 | 23,772 | 79 | 23,852 | － | 23,852 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | 27 | 53 | 91 | 174 | 265 | △265 | － |
| 計 | 20,365 | 2,800 | 697 | 23,863 | 253 | 24,117 | △265 | 23,852 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,873 | △142 | △201 | 1,529 | △12 | 1,516 | △61 | 1,455 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | － | 0 | － | 0 | － | 0 | － | 0 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||
| 日本 | 5,360 | 2,180 | 790 | 8,332 | 89 | 8,421 |
| 米州 | 1,982 | 6 | － | 1,988 | － | 1,988 |
| 欧州 | 5,442 | 225 | － | 5,668 | － | 5,668 |
| アジア | 3,586 | 305 | － | 3,892 | － | 3,892 |
| その他の地域 | 1,234 | － | － | 1,234 | － | 1,234 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,605 | 2,719 | 790 | 21,115 | 89 | 21,205 |
| 外部顧客への売上高 | 17,605 | 2,719 | 790 | 21,115 | 89 | 21,205 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||
| 日本 | 3,672 | 2,263 | 643 | 6,579 | 79 | 6,659 |
| 米州 | 2,408 | 5 | － | 2,413 | － | 2,413 |
| 欧州 | 7,038 | 280 | － | 7,319 | － | 7,319 |
| アジア | 5,690 | 222 | － | 5,913 | － | 5,913 |
| その他の地域 | 1,467 | 0 | － | 1,468 | － | 1,468 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,276 | 2,772 | 643 | 23,693 | 79 | 23,772 |
| その他の収益 | 79 | － | － | 79 | － | 79 |
| 外部顧客への売上高 | 20,356 | 2,772 | 643 | 23,772 | 79 | 23,852 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15.42円 | 36.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 486 | 1,141 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 486 | 1,141 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,541,618 | 31,563,736 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年６月21日開催の取締役会において連結子会社であるFURUNO FRANCE S.A.S.がSARL ROBIN MARINEの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年７月４日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得しました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SARL ROBIN MARINE
事業の内容 舶用電子機器の販売及びサービス提供
② 企業結合を行った主な理由
SARL ROBIN MARINEはシステム設計から装備・メンテナンスまでを専門性高く行える技術力・営業力を保有しています。また、造船所との直接取引を多数行っており、同社の買収を行うことで、FURUNO FRANCE S.A.S.と相補効果及び相乗効果が期待できることから買収の結論に至りました。
③ 企業結合日
2023年７月４日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.00％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
FURUNO FRANCE S.A.S.が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 現金 | 527 |
| 取得原価の合計 | 527 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ９百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
古野電気株式会社 取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 健 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 尾 武 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。